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「後知恵」(hind-sight)による拒絶に対処しやすい明細書作成について

審査基準における「後知恵」

現在の日本の審査基準には「後知恵」の防止に関する規定は存在していません。しかし、1993年に審査基準に導入されて以来、2000年の改訂前までの審査基準には「その他の留意事項」として「後知恵」の防止規定が存在しました。2000年の改訂で削除されたその規定は以下の通りです:

「本願の明細書から得た知識を前提として事後的に分析すると、当業者が容易に想到できたように見える傾向があるので注意を要する。例えば、原因の解明に基づく発明であって、いったん原因が解明されれば解決が容易な発明の進歩性を分析するときは、原因の解明も含めて技術水準に基づいて検討する。解決手段を考えることが当業者にとって容易であるという理由だけでは進歩性を否定することができない。」)

一方、米国の審査基準(MPEP)(MANUAL OF PATENT EXAMINING PROCEDURE)では、「2142: Legal Concept of Prima Facie Obviousness [R-6]」に「However, impermissible hindsight must be avoided and the legal conclusion must be reached on the basis of the facts gleaned from the prior art.」(...許容できない後知恵は防止しなければならず、法律的結論は先行技術から収集した事実に基づいて下さなければならない)と記載され、「後知恵」の防止に関する規定が存在します。

なお、米国の審査基準では、「後知恵」を防止する観点から、prima facie obviousness(一応の自明性)が成立する要件には以下の2項目が含まれています:
(1)TSMテスト(teaching, suggestion, or motivation test)(「2143.01: Suggestion or Motivation To Modify the References [R-6]」などを参照)と
(2)reasonable expectation of success(成功するという合理的な期待)(「2143.02: Reasonable Expectation of Success Is Required [R-6]」などを参照)。

また、EPOの審査基準(Guidelines for Examination in the EPO)では、「C_IV_11.9.2: "ex post facto" analysis; surprising technical advantage」と「C_IV_11.7.3: Could-would approach」に「事後分析("ex post facto" analysis)」(後知恵)の防止に関する規定が存在します。〕

「後知恵」に関する考察

上記のような一種の「戒め」の存在からも分かる通り、国を問わず、特許庁の審査官にとって最大のタブーの一つが、いわゆる「後知恵」(hindsight)に基づく拒絶を出してしまうことです。

「後知恵」は、進歩性(非自明性)の判断において問題になることが多く、「後知恵」による進歩性欠如の拒絶の説明で、しばしば引き合いに出されるのが有名な「コロンブスの卵」です。要するに、以前には誰にも成されていなかった発明に対して、最初に発明したことの価値を無視して、後から結果が容易に見えることのみに基づいて評価してしまうのが、「後知恵」による拒絶です。

しかし、考えてみれば、審査官が審査に先立って先行技術文献をサーチする際には、当然に本発明の内容を頭に入れてそれを基準にしてサーチするわけですのですので、そこには必然的に「後知恵」のバイアスがかかります。そして、そのようにしてサーチしてきた先行技術文献に対する発明の特許性を評価する段に至っては、その「後知恵」に基づく色眼鏡を外して、サーチを行った審査官自身にとってではなく、発明がなされた当時の「当業者」にとって発明が容易であったということを、充分な根拠をもって「理論付け」することが出来るか否かを検討します。

一般人には、この「色眼鏡」を外すことが難しいのですが、特許庁の審査官は必ず「色眼鏡」を外して発明と先行技術の関係を評価することが要求されます。

そして、その「理論付け」の根拠が一応、一見して充分なものであれば、「後知恵」はないことになり、もしもその「理論付け」の根拠が全く無い若しくは明らかに不充分であれば「後知恵」による拒絶ということになります(ただし、欧米・日本・韓国などの先進国では後者の状況は通常はごく稀にしか生じません)。

しかし、実際は、「理論付け」が充分かどうか自体についての純粋に客観的な判断基準はないわけですので、多くの場合の、ある意味では、拒絶理由にはほとんど必然的に「後知恵」的な要素が存在し得るとも言えます。この点に関連して、米国Albany Law Schoolの教授が、陪審を想定して一般市民400人を対象に、hingsightの影響についての調査を行ったところ、事前に本発明の知識を有していた人が、その発明を自明と判断する確率は、本発明の予備知識がなかった人の場合と比較して約2倍であり、TSMテストやGrahamテストに従って、判断させても結果はそれほど変わらなかったそうです。

また、発明の技術は出願時からの時間経過ともに陳腐化しますので、一般に、「後知恵」による判断が生じるリスクは出願時から経時的に増加してゆく傾向があると考えられています。つまり、出願時には「とても意外な知見」に基づくとの印象を与える発明であっても、審査の時点、さらには裁判の時点というように、時間の経過にともない、「意外な知見」との印象はどんどん減少していき、したがって、「後知恵」による判断の生じるリスクが高まると考えられています。

このように、ある意味で、拒絶理由にはほとんど必然的に「後知恵」的な要素が存在し得ると考えられ、更に、「後知恵」による判断が生じるリスクは出願時から経時的に増大してゆく傾向があると考えられます。

そして、一旦、拒絶理由を受けてしまえば、如何にその理由が「後知恵」に基づくように見えたとしても、単に「後知恵」のみを主張して拒絶が撤回されることは殆ど無いと言って良く、結局は、出願人が発明の新規性・進歩性(非自明性)を明確にすることが必要になります。

要するに、如何に「後知恵」に基づくと思われる拒絶であっても、拒絶を受けてから「後知恵だ」と主張しても「後の祭り」であり、予め「後知恵」に基づく拒絶を受けないよう、明細書作成の段階で準備をしておくことが肝心であると考えます。

「後知恵」に基づく拒絶を未然に防止するための明細書

一般的な考え方

「後知恵」に基づく拒絶を未然に防止するための明細書とは、一言で言ってしまえば、先行技術に対する新規性・進歩性(非自明性)が明確に示されている明細書ということになります。

要するに、格別な手段が有るわけではないのですが、特に一見して先行技術との構成上の違いが小さい発明は、「後知恵」による進歩性欠如(自明性)の拒絶を受け易いので、発明の構成の困難性(先行技術同士若しくは先行技術と周知技術を組み合わせることに関する困難性)や予想外の効果などについて強調しておくとよいでしょう。

実際には、この点の対応が充分でない明細書を目にすることが良くあります。特に発明者の方は、発明が属する特定の技術分野の専門家ですから、自分では構成上の小さな改変にも困難性を伴うことを良く認識しており、それを当然のことと考えてしまい、専門外の第三者にとっては容易に見えるかもしれないという認識が無い場合が少なくありません。この様なことが原因となって、進歩性(非自明性)が明確に読み取れない明細書となってしまうのだと思います。

したがって、これは、弁理士や特許技術者の仕事の範疇とも言えますが、明細書を書く際に、発明が属する特定分野の専門知識が無い第三者にとって、発明がどのように解釈されるかを客観的にイメージすることが非常に重要です。客観的な視点からの配慮を欠いた明細書での出願は、後知恵に基づく拒絶を受けやすいと言えます。

具体的には、出願明細書において、本発明に最も近い先行技術から本発明に到達することについての困難性や予想外の効果が得られることが直感的に理解できるようなポイントを、発明の課題と解決手段の項目などで、要領よく説明しておけば、「後知恵」による拒絶を未然に防止できることがあります。また、ポイントさえ巧みに述べてあれば、拒絶を受けても、それをベースにして、意見書で大幅に詳しい説明にすることが容易になります。

特に効果の話となると、米国を除く多くの国において、出願時の明細書に教示も示唆もされていないような効果について、出願後の審査の段階で主張しても考慮されませんので、出願時に何らかの記載を含めることが重要です。

具体例と注意事項

たとえば、公知技術として、ある種のポリマーAの重合反応の特徴に着目して設計されたポリマーA製造用の重合反応装置があり、本発明は、その公知の重合反応装置を他のポリマーBの製造に適用した製造方法に関する発明である、という場合を例に取ります。

一般的には、化学分野など結果の予測が難しい分野においては、反応の原料が異なれば、適する反応方式や条件も異なるという一般的常識がありますが、審査官が、上記の重合反応装置をポリマーBの製造に適用することの容易性について何ら具体的な根拠を示さずに、「本発明で成功している」という結果を念頭において、公知の重合反応装置を他のポリマーに適用することなど当たり前などという理由で拒絶をしたならば、この拒絶は「後知恵」に基づくものと言えるかも知れません。

しかし、具体的な証拠の提示は無くとも、恐らく審査官は「異なる重合反応であっても、殆どの場合に、同じ反応装置が利用できることは周知」などを指摘してくるでしょう。それに対して、単に審査官の主張は、「後知恵」に基づく不当なものだと主張しても、通常、それだけでは審査官の判断が覆ることはなく、結局は、組み合わせの困難性や予想外の効果を明らかにすることが必要になると思います。

従って、「後知恵」の拒絶を防止し、またそのような拒絶を受けても効率的に拒絶を撤回させるためには、やはり出願明細書において、発明の構成の困難性や効果の意外性などを分かり易く説明しておくということが最も有効です。

上記の例では、一見して、先行技術におけるポリマーAを、単にポリマーBに置換しただけという第一印象を受けると思います。そこで、進歩性を明らかにする為に特に有効な手段としては、例えば、以下のような点を明細書で強調しておくことが考えられます:

(1) 当業者が、ポリマーA製造用の重合反応装置をポリマーBの製造に適用することを阻害する要因(いわゆる「阻害要因」または「阻害事由」)(英語では"teach away")の存在があったことを明らかにする。

(2) 上記(1)を明らかにした上で、先行技術と同じ又は類似の効果(例えば、選択率や転化率の向上など)を証明する。

(3)先行技術には教示も示唆もされていなかったような効果を証明する。(例えば、先行技術において達成された効果が選択率と転化率の向上のみである時に、本発明ではポリマーBの重合で問題視されていた有毒な副生物の生成抑制が達成されることを証明するなど。)

上記(1)の阻害要因については、例えば、上記のポリマーAの重合に関する先行技術文献において、ポリマーAの重合反応の平衡定数の低さに着目して、上記の特定の重合装置を設計し、一定範囲以上の平衡定数を示す重合反応に、この重合装置を利用すると不都合が起きるという趣旨のことが記載されていたとしましょう。そこで、ポリマーBの重合反応の平衡定数が、上記先行技術に記載されている範囲より高ければ、阻害要因があったと言うことが出来ると思います。

上記(2)については、ポリマーAに関する上記先行技術において、上記の重合装置の使用により、選択率や転化率が向上し、本発明における効果も同様であり、且つ阻害要因も無かったということであれば、本発明の効果が意外なものとは認められない可能性が有ります。勿論、例外も有るでしょうが、阻害要因もなく且つ先行技術と同じ方向性の目的の発明ということであれば、一般的には、進歩性を認めさせるのが難しい場合が多いと思います。

一方、上記(3)のように、先行技術には教示も示唆されていなかったような効果であれば、意外な効果と認められる可能性が高いと思います。ただ、やはり、上記の例のように、一見して先行技術との構成上の差が小さい時には、阻害要因の存在を明らかにできることが理想的です。

実際に「後知恵」に基づくと思われる拒絶を受けた場合の対応

拒絶理由通への回答において「後知恵」を明示的に主張することは、審査官の判断能力を否定することに等しいため、心証の観点から、よほどの証拠(たとえば、審査官の拒絶理由の論理における明示的・致命的な欠陥の存在や、明らかな「阻害要因」の存在など)でもないかぎり、あまり露骨に「後知恵」を主張しないほうがよいのではないかと考えます。

多くの場合に望ましいアプローチとしては、「後知恵」には直接言及せずに、阻害要因などの議論をする中で、審査官自身が「後知恵」的な要素の存在を自然に自覚して改めてくれるように話しをもっていくというやり方が望ましいと考えます。

但し、担当の審査官が変った場合や、審判・訴訟手続きにおいて、審査官の判断や相手の主張に対して行うのであれば、この限りではありません。むしろ、「後知恵」を強力に主張することが得策の場合もあると考えます。また、近年の知財高裁判決の進歩性判断において「後知恵」が積極的に言及されることが増えていますので、裁判での「後知恵」の議論の有効性は増す傾向にあると考えられます
(たとえば、平成18年(行ケ)第10422号 審決取消請求事件
(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070330151919.pdf)
平成20年(行ケ)第10130号 審決取消請求事件
(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20081225160745.pdf)
平成20年(行ケ)第10096号 審決取消請求事件
(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090129104737.pdf)を参照。)

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Notice of Rejection

Q1. How long is the response period for Notice of Rejection?  Is any extension available?

A1.  The response period for the Notice of Rejection is 60 days (for Applicants residing in Japan) or 3 months (for Applicants residing outside Japan).  Applicants residing in Japan can obtain 1-month extension, and Applicant residing outside Japan can obtain extension of up to 3 months upon filing of a Request for Extension and payment of official fee (which is 2,100 yen per month).

Q2. We received a final Notice of Rejection from the Japan Patent Office.  What are the differences between the Notice of Rejection and the Final Notice of Rejection?

A2.  In principle, Final Notice of Rejection is issued when a new ground of rejection is necessitated by the Applicant’s amendment of the claims filed in response to the previous Notice of Rejection.  When the Applicant fails to overcome the reason for rejection of the Final Notice of Rejection, next Office Action will be Decision for Rejection.

In addition, after the issuance of the Final Notice of Rejection, there is a restriction to the scope of permissible claim amendments.  Please see section “Restriction to Permissible Claim Amendments after Final Rejection” for more details.

Third Party’s Statement

Q1. We would like to submit prior art information which may be used for rejecting a pending patent application.  What type of prior art materials is accepted at the Japan Patent Office? 

A1.  Only printed materials are to be accepted. 

Q2. After the filing of the Third Party’s Statement, do we get any feedback from the Patent Office or the Applicant of the contested patent application?

A2.  Upon request from the Party filing the Statement, the Japan Patent Office will inform the Party about the use or non-use of submitted materials in the Office Action issued against the contested patent application. 

However, the Party will not be informed about filing of any comments or arguments by the applicant of the contested patent application.  We can perform periodic file inspection of the contested patent application to watch for the filing of any comments or arguments against the Third Party’s Statement.

Q3. Is it possible to file a Third Party’s Statement anonymously?

A3.  Yes, but in this case, we cannot obtain any feedback from the Patent Office.  However, we can perform periodic file inspection of the contested patent application to watch for the issuance of the Office Action.

Q4. A Third Party’s Statement has been filed against our pending Japanese patent application.  Is it possible for an Applicant of the contested patent application to file an argument against the Third Party’s Statement?

A4.  Yes.  Any arguments and/or comments on a Third Party’s Statement can be filed in the form of a Written Statement at any time before the issuance of a final Decision (i.e., Decision to Grant or Decision for Rejection) by the Japan Patent Office.

 

 

 

Patent Prosecution Highway (PPH) Program

Q1. Is a prosecution under the Patent Prosecution Highway (PPH) program*1 available in Japan?

A1.  Yes.  The PPH programs have been implemented between the Japan Patent Office (JPO) and the Patent Offices of the following countries (as of August 2012):  Austria, Canada, China, Denmark, EPO, Finland, Germany, Hungary, Iceland, Israel, Korea, Mexico, Norway, Philippines, Portugal, Russia, Singapore, Spain, Taiwan, the United Kingdom, and the United States. 

The JPO also implements the PPH MOTTAINAI pilot program*2 with the following countries (as of August 2012):  Australia, Canada, EPO, Finland, Russia, Spain, United Kingdom, and United States.

*1 The PPH program is a framework in which a patent application with claims determined to be patentable by the Office of First Filing is eligible to go through an accelerated examination in the Office(s) of Second Filing, upon the applicant’s request.

*2 The PPH MOTTAINAI pilot program is a PPH program which enables an applicant to make PPH requests at the Office of Later Examination (OLE) by relying on the examination results of the Office of Earlier Examination (OEE), provided that the OEE and OLE have a PPH MOTTAINAI agreement.  In this program, OEE may not be the Office of First Filing, and accelerated examination can be filed based on the examination results of the Office(s) of Second Filing.

Q2. What are the documents necessary for filing a request for an accelerated examination under the PPH program in Japan?

A2.  Documents necessary for filing a request for an accelerated examination under the PPH program in Japan include:

(1)  Request for Accelerated Prosecution under PPH Program;

(2)  Amendment for bringing the Japanese claims in conformity with the claims allowed by the participating patent office other than the JPO (if necessary);

(3)  Table showing the relationship between the (amended) claims of the Japanese application and the allowed claims mentioned in (2);

(4)  All Office Actions issued by the participating patent office (omissible if available via an online file inspection sysmtem provided by the patent office);

(5)  Non-patent documents cited in the Office Action issued by the participating patent office (filing of patent documents is not required);

(6)  Copy of the allowed claims (omissible if available via an online file inspection system provided by the patent office); and

(7)  Japanese or English translations of documents (4) and (6) above when these documents are not in English.

Documents (1) to (3) must be prepared in Japanese.  Although some or all of the information included in items (4), (5) and (6) may be omitted, we usually request the applicant to provide us with such information since it is generally useful for preparing the Japanese language documents (1) to (3).

Q3. Is it possible to request an accelerated examination based on the PCT international work products?

A3.  The JPO has commenced the PPH programs based on the PCT international work products (PCT-PPH) on pilot basis.  According to current schedule (as of August 2012), this program will continue until January 28, 2014.  Participating in PCT-PPH (as of August 2012) are the following 14 countries and organizations: China, Denmark, the EPO, Finland, Iceland, Korea, Mexico, the Nordic Patent Institute, Norway, Philippines, Portugal, Spain, Sweden and the United States.

Under the PCT-PPH programs, an accelerated examination can be requested in Japan using search and examination results (namely, written opinion or international preliminary examination report (IPER)) established by the International Searching Authorities (WO/ISA) or International Preliminary Examining Authorities (WO/IPEA) of the above-mentioned countries or organizations when any one of the examination results indicate that at least one of the claims has novelty, inventive step and industrial applicability.

Detailed requirements for filing a request for PCT-PPH may vary depending on which country's ISA or IPEA has carried out search.  Therefore, please let us know if you are interested in PCT-PPH and need more information.

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Utility Models

Q1. What are the differences between a patent and a utility model in Japan? 

A1.  The utility model system in Japan like in other countries having this system is for protecting minor innovations which are often called “small inventions”.

The distinct features of the utility model system are:  

     that a utility model registration is only for protecting “devices” related to shape or construction of articles or combination of articles (in other words, other inventions, such as methods, chemical compounds and pharmaceuticals, cannot be protected under utility model act);

     that a utility model is registered without substantive examination; and

     that a duration of a registered utility model is only 10 years from the filing date of the utility model application.

Differences between a patent and a utility model are summarized in the following Table.

  Patent Utility Model
Subject of protection Devices, methods, chemical compounds, etc. Devices related to shape or construction of articles or combination of articles (Methods, chemical compounds, etc. cannot be protected)
Application documents required Specification including Claims and Abstract; and, if any, Drawing(s) (optional) Specification including Claims and Abstract; and Drawing(s) (not omissible)
Substantive examination Request for Examination must be filed within 3 years from the filing date No substantive examination; Registered when basic formal requirements are fulfilled
Time period required for registration Possibly, several years from filing of the Request for Examination About 4-6 months from the filing date
Duration of protection 20 years from the filing date (may be extended in some cases) 10 years from the filing date (non-extensible)
Enforcement of right Enforceable based on granted patent Report of Utility Model Technical Opinion” is necessary for enforcing the utility model right

 

Q2. What is a “Report of Utility Model Technical Opinion”?

A2.  The Report of Utility Model Technical Opinion is an assessment report about the registrability (novelty, inventive step, etc.) of a utility model application or a registered utility model.  This report is prepared by an Examiner of the Japan Patent Office upon request and payment of official fees.  Anyone (that is, not only the Applicant of the utility model, but also any third party) can validly file a request for the Report.

As explained in item “A1” above, a utility model is registered without a substantive examination.  In this connection, for an owner of a utility model to enforce the utility model right against an infringer, firstly, a warning accompanied by the Report of Utility Model Technical Opinion must be sent to the infringer.  Therefore, the above-mentioned Report is necessary for instituting an infringement suit in Japan.

Q3. Is it possible to convert a patent application into a utility model application?

A3.  Yes.  Conversion of a patent application into a utility model application is allowed if an appropriate step is taken within 3 months (for Applicants residing in Japan) or 4 months (for Applicants residing outside Japan) from the mailing date of the Decision for Rejection, or within nine years and six months from the filing date of the patent application, whichever expires earlier.  Such a converted utility model application is entitled to the benefit of the filing date of the original patent application, and the original patent application is deemed to be withdrawn.

Q4. Is it possible to convert a utility model application into a patent application?

A4.  Yes.  Conversion of a utility model application (or a registered utility model resulting therefrom) into a patent application is allowed if an appropriate step is taken within 3 years from the filing date of the utility model application.  However, it should be noted that such conversion is not allowed after the applicant (or an assignee) has filed a request for the above-mentioned Report of Utility Model Technical Opinion, or after a 30-day period has passed from the date of a first official notice advising that a third party has filed a request for the Report of Utility Model Technical Opinion.  Such a converted patent application is entitled to the benefit of the filing date of the original utility model application, and the original utility model application is deemed to be withdrawn.  (Such a converted patent application cannot be converted back into a utility model application.)

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《合併契約書》

合併契約書(和英)

原文:

合 併 契 約 書

会社A(以下、「甲」という。)と会社B(以下、「乙」という。)とは、両社の合併に際して次の契約を締結する。 

第1条       甲と乙は、甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社として合併(以下、「本合併」という。)し、甲は乙の権利義務の全部を承継する。

  2 本合併に係る吸収合併存続会社及び吸収合併消滅会社の商号及び本店は、以下のとおりとする。

(1)吸収合併存続会社
    商号 会社A
    本店 東京都港区・・・・・

(2)吸収合併消滅会社
    商号 会社B
    本店 東京都中央区・・・・・

第2条       甲と乙は完全兄弟会社であるから、甲は本合併に際し、甲の株式その他の金銭を乙の親会社に対して割当交付しない。

第3条       本合併により甲の資本金、資本準備金、その他資本剰余金の額、利益準備金、その他利益剰余金は増加しない。

第4条       効力発生日は、平成26年9月1日とする。ただし、この前日までに合併に関し必要な手続が遂行できないときは、甲及び乙が協議の上、会社法の規定に従い、これを変更することができる。

第5条       乙は、平成25年12月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算書類を基礎とし、これに効力発生日前日までの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を効力発生日において甲に引き継ぐ。

  2 乙は、平成25年12月31日以降、効力発生日前日に至るまでの間に生じたその資産又は負債の変動については、別に計算書類を添付して、その内容を甲に明示しなければならない。

第6条       甲及び乙は、本契約締結後、効力発生日前日に至るまで、善良なる管理者の注意をもって各業務を遂行し、かつ、一切の財産の管理を行う。

第7条       甲は、効力発生日において、乙の従業員を甲の従業員として雇用する。

  2 勤続年数は、乙の計算方式による年数を通算するものとし、その他の細目については甲及び乙が協議して決定する。

甲と乙は、本契約につき承認を得るため、平成26年8月31日までに、それぞれの株主総会の承認を得る。

第8条       本契約締結の日から効力発生日までの間において、天災地変その他の事由により、甲若しくは乙の資産状態若しくは経営状態に重大な変動が生じた場合又は隠れたる重大な瑕疵が発見された場合には、甲及び乙が協議の上、本契約を変更し、又は解除することができる。

第10条 本契約に規定のない事項又は本契約の解釈に疑義が生じた事項については、甲及び乙が誠意をもって協議の上、解決する。

第11条 本契約は、甲乙各々の株主総会の承認を得ることができない場合には、その効力を失うものとする。

本契約の締結を承認するため本書2通を作成し、甲乙各1通を保有する。

 

平成26年  月  日

(甲) 
東京都港区・・・・・
会社A
代表取締役 山田太郎  印 

(乙)
東京都中央区・・・・・
会社B
代表取締役 山本二郎  印

 

英訳文:

Merger Agreement

              Company A (hereinafter referred to as “Party A”) and Company B (hereinafter referred to as “Party B”) make an agreement for their merger as follows: 

Article 1
(1)          Parties A and B shall be merged by an absorption-type merger (hereinafter referred to as “this merger”).  In this merger, Party A shall be the surviving company, Party B shall be the dissolving company, and Party A shall succeed to all the rights and obligations of Party B.

(2)          The trade name and head office address of each of the surviving and dissolving companies are as follows.

(i)           The surviving company
              Trade name: Company A
              Head office address: ….., ….., Minato-ku, Tokyo

(ii)          The dissolving company
              Trade name: Company B
              Head office address: ….., ….., Chuo-ku, Tokyo 

Article 2
Parties A and B are wholly-owned sister companies and, in this merger, Party A does not allot any share or money of Party A to the parent company of Party B.

Article 3
This merger does not increase the amount of the stated capital, legal capital surplus, other capital surplus, retained earnings reserve, or other earned surplus of Party A.

Article 4
The date on which this merger agreement becomes effective shall be September 1, 2014.  However, when the procedure necessary for this merger is not completed by the date before the effective date, the effective date can be changed upon mutual consultation between Parties A and B in accordance with the provisions of the Company Law.

Article 5
(1)         On the date on which this merger agreement becomes effective, Party B shall render to Party A all of its assets, liabilities, rights and obligations, which are assessed on the basis of the balance sheet and other calculation documents of Party B as of December 31, 2013, taking into consideration all the increases/decreases occurring during the period of from the date after December 31, 2013 to the date before the effective date.

(2)          Party B shall also present to Party A a separate calculation document showing all the increases/decreases occurring in its assets and liabilities during the period of from the date after December 31, 2013 to the date before the effective date.

Article 6
Parties A and B shall perform their task and administrate all their properties with the due care of a prudent manager during the period of from the date of making this merger agreement to the date before the date on which this merger agreement becomes effective.

Article 7
(1)          Party A shall employ the employees of Party B as the employees of Party A on the date on which this merger agreement becomes effective.

(2)          The period of service at Party B, which is calculated in accordance with the method of Party B, shall be added to the period of service at Party A.  The other details shall be determined upon mutual consultation between Parties A and B.

Article 8
Each of Parties A and B shall obtain the approval of this merger agreement by its general shareholders’ meeting by August 31, 2014.

Article 9
In case a serious fluctuation occurs or a serious defect is revealed in the financial status or business situation of Party A or B on account of natural disasters or the like during the period of from the date of making this merger agreement to the date on which this merger agreement becomes effective, this merger agreement can be amended or cancelled upon mutual consultation between Parties A and B.

Article 10
Any matter not stipulated in this merger agreement or any doubt arising as to the interpretation of the provisions of this merger agreement shall be resolved upon mutual consultation between Parties A and B conducted in good faith.

Article 11
This merger agreement shall not take effect when it is not approved by the general shareholders’ meetings of both Parties A and B.

The agreement document is prepared in duplicate for the approval of this merger agreement.  One copy of the document shall be possessed by Party A and the other by Party B.


(Month)      (Day)        , 2014

(Party A)
….., ….., Minato-ku, Tokyo
Company A
President     Taro YAMADA   (sealed) 

(Party B)
….., ….., Chuo-ku, Tokyo
Company B
President     Jiro YAMAMOTO   (sealed)

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必要  以下  or  be  手続  作成  an  not  規定  with  変更  period  date  at  one  art  原文  注意  10  present  after  any  内容  権利  office  現在  Party  書類  case  英訳文  決定  英訳  増加  平成  other  into  we  documents  method  under  日以降  between  事項  all  right  Article  解決  効力  necessary  also  merger  inter  go  Art  agreement  type  both  so  12  ex  effective  rights  consideration  31  発見  義務  和英  状態  shall  re  parent  month  natural  each  end  25  However  会社  legal  business  完全  before  基礎  form  prepared  general  state  Law  Tokyo  properties  during  ii  amount  their  管理  company  Part  do  year  解釈  referred  does  August  conduct  添付  承認  Parties  follows  ep  obtain  発生  make  matter  side  明示  upon  set  準備  who  like  Company  document  determined  details  conducted  事由  becomes  basis  本契約  name  11  her  per  good  am  sea  its  term  甲及  業務  ku  利益  his  herein  重大  効力発生日  訳文  増減  全部  vice  協議  consultation  ratio  amended  accordance  become  mutual  address  本店  本合併  added  occurring  place  解除  締結  care  December  showing  she  due  how  26  hereinafter  service  一切  以降  代表  day  ended  change  dissolving  capital  How  Chuo  Taro  Trade  One  amend  合併  合併契約書  late  making  吸収合併消滅会社  show  separate  serious  up  isa  own  procedure  変動  perform  status  surplus  効力発生日前日  surviving  従業員  increases  taking  take  貸借対照表  契約  遂行  代表取締役  権利義務  両社  甲乙各  瑕疵  保有  計算書類  東京都港区  同日  東京都中央区  吸収合併存続会社  東京都  株主総会  商号  obligations  abilities  YAMADA  man  account  low  meetings  provisions  red  Minato  liabilities  fr  decreases  head  copy  employees  effect  ed  financial  doubt  ip  assets  approval  increase  companies  calculation  Each  sealed  Agreement  An  solved  sets  Any  shareholders  Head 


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