principle

Notice of Rejection

Q1. How long is the response period for Notice of Rejection?  Is any extension available?

A1.  The response period for the Notice of Rejection is 60 days (for Applicants residing in Japan) or 3 months (for Applicants residing outside Japan).  Applicants residing in Japan can obtain 1-month extension, and Applicant residing outside Japan can obtain extension of up to 3 months upon filing of a Request for Extension and payment of official fee (which is 2,100 yen per month).

Q2. We received a final Notice of Rejection from the Japan Patent Office.  What are the differences between the Notice of Rejection and the Final Notice of Rejection?

A2.  In principle, Final Notice of Rejection is issued when a new ground of rejection is necessitated by the Applicant’s amendment of the claims filed in response to the previous Notice of Rejection.  When the Applicant fails to overcome the reason for rejection of the Final Notice of Rejection, next Office Action will be Decision for Rejection.

In addition, after the issuance of the Final Notice of Rejection, there is a restriction to the scope of permissible claim amendments.  Please see section “Restriction to Permissible Claim Amendments after Final Rejection” for more details.

プロメテウス事件に基づく特許適格性分析指針とクレームのドラフティング

2012年7月3日、米国特許商標庁(USPTO)は、 "2012 Interim Procedure for Subject Matter Eligibility Analysis of Process Claims Involving Laws of Nature"(2012 自然法則を含む方法クレームの特許適格性分析のための暫定的手法)と題された指針メモを公表しました。これは、プロメテウス事件の最高裁判決[Supreme Court decision in Mayo Collaborative Services v. Prometheus Laboratories, Inc., 566 U.S. ___, 132 S.Ct. 1289, 101 USPQ2d 1961 (2012)]を受けて、USPTOの審査官のためのガイドラインとして発行されたものです。

米国特許法第101条に規定される特許可能な対象(patentable subject matter)に関する近年の重大判例として挙げられることが多いプロメテウス事件の最高裁判決ですが、実際には、この判例は、特許適格性の定義に新たな光を当てるものと言うよりは、方法クレームのドラフティングを疎かにすることなかれと訓辞するものであると考えます。

背景説明

日本では、特許法2条1項に、特許の保護対象となる「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と規定されています。

一方、米国特許法第101条は、特許による保護対象として、プロセス(process)、機械(machine)、生産物(manufacture)、組成物(composition of matter)、これらの改良、の何れかに属することを要求していますが、これ以上の制約は明記されていません。1980年のDiamond v. Chakrabarty事件における最高裁判決においては、「太陽の下で人間によってなされたいかなるものも(anything under the sun that is made by man)」が、101条に規定された特許保護対象に含まれるとまで述べられています。しかし、実際には、判例に基づき、抽象的概念(abstract idea)、自然法則(laws of nature)、自然現象(natural phenomena)は、特許の保護対象に含まれないものとされています(MPEP § 2106)。

近年、米国特許法第101条に基づく特許保護対象適格性については、Bilski事件が最高裁で争われ[Bilski v. Kappos, 130 S. Ct. 3218, 561 US, 177 L. Ed. 2d 792 (2010)]、特にビジネス方法について特許適格性の基準を明らかにするものと期待されていましたが、最高裁は、CAFCの大法廷(en banc)が「machine-or-transformation testが、ビジネス方法に関する発明が特許保護の対象になるか否かについての唯一の判定手段」と判示したのを覆し、”machine-or-transformation test”は、有効な判断手段の一つに過ぎないとし、新たな明確な基準を示すことはありませんでした。

また、上記のBilski事件に引き続き、特許保護対象適格性に関して、Prometheus事件も最高裁で争われ、大いに注目を集めていました。

Prometheus事件において有効性が争われた特許は、治療効果を最適化する方法に関するものでしたが、米最高裁判所は、Prometheus特許が請求しているのは自然法則そのものであり、特許保護対象とはならないと判示しました。

日本特許法において、「発明」が「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義されていることからも分かる通り、殆ど全ての発明が何らかの自然法則を応用しているはずであり、Prometheus特許における最高裁の「自然法則そのもの」であるという判示が、医療関係分野に限らず方法のクレーム全般の特許保護対象範囲に与える影響について懸念する声が多く聞かれ、また、Prometheus事件の最高裁判決は、近年のアンチパテントの流れに沿ったものとの見方がされることも有るようです。

しかし、このPrometheus事件に関する限り、多くの特許実務者は、特許保護対象の問題というより、むしろクレームのドラフティングの問題と考えていると思います。自分だったら違ったクレームの書き方をしたと考えた実務者が多いのではないでしょうか?

この事件から本当に導き出される教訓は、何が特許適格性を有する主題なのかというよりも、むしろ単なる自然現象をクレームしていると見なされないように、適切にクレームをドラフティングしなければならないという非常に初歩的な問題であると思います。そして、今回、USPTOが発行したガイドラインも、特許実務者は当然認識していて然るべき基本的な注意事項を扱っているに過ぎません。

Prometheus特許のクレーム

問題になったPrometheus特許の代表的なクレームは、以下の通りです。

原文

A method of optimizing therapeutic efficacy for treatment of an immune-mediated gastrointestinal disorder, comprising:

(a) administering a drug providing 6-tmoguanine to a subject having said immunemediated gastrointestinal disorder; and

(b) determining the level of 6-tmoguanine in said subject having said immune-mediated gastrointestinal disorder,

wherein the level of 6-thioguanine less than about 230 pmol per 8×108 red blood cells indicates a need to increase the amount of said drug subsequently administered to said subject and

wherein the level of 6-thioguanine greater than about 400 pmol per 8x 108 red blood cells indicates a need to decrease the amount of said drug subsequently administered to said subject.


日本語訳

免疫介在性胃腸疾患の治療効果を最適化する方法であって、

(a)該免疫介在性胃腸疾患を有する対象に、6-チオグアニンの薬物を投与する工程、および

(b)該免疫介在性胃腸疾患を有する対象における6-チオグアニンのレベルを決定する工程

を含む方法であり、

該6-チオグアニンのレベルが、赤血球8×108個当たり約230 pmol未満であれば、該対象に対するその後の薬物投与量を増やす必要性があることを示し、そして、

該6-チオグアニンのレベルが、赤血球8×108個当たり約400 pmolを越えるならば、該対象に対するその後の薬物投与量を減ずる必要性があることを示す。

クレームの分析と考察

クレームの分析

上記のクレームの概略を簡潔に纏めてしまうと以下のようになります。

『治療効果を最適化する方法であって、

(1) 特定薬物を投与する工程、及び

(2) 薬物の有効成分の血中濃度を決定する工程、

を含み、そこで(wherein):

 上記血中濃度が特定値未満であれば、投与量の増加が必要、

 上記血中濃度が特定値を超えたら、投与量の減少が必要。』

先ず、注意すべきなのは、Prometheus特許は、「診断方法」や「投薬方法」に関するものと認識されていることが多いようですが、正確には、上記の通り「治療効果を最適化する方法」に関するものです。

考察

上記のことから分かる通り、Prometheus特許のクレームには、「治療効果を最適化する」という目的を達成する手段として何が開示されているかと言うと、薬が少なすぎたら投与量を増やすことが必要になり、逆に少なすぎたら投与量を減らすことが必要になるという1つの判断基準が説明されているに過ぎません。

実際に上記の判断基準に従って決定した量で投薬するという工程までは明記されておらず、単に、適切な投与量の増減の必要性を判断する基準を説明したところで終わってしまっています。

血中濃度が閾地より低くて投与量の増加が「必要」になる、又は血中濃度が閾地より高くて投与量の減少が「必要」になるというようなこと自体は、単なる自然法則と解されても致し方ないでしょう。

当業者であれば、上記Prometheus特許のクレーム文言から、上記の判断基準に基づいて制御された量で薬物を投与するところまで読み込むことが合理的という考え方も出来るでしょう。しかし、クレーム文言通りに解釈して、血中濃度が閾地より低くて投与量の増加が「必要」になる、若しくは血中濃度が閾地より高くて投与量の減少が「必要」になったら、Prometheus特許の権利範囲ということになったならば、実際にそれに基づいて投与量を制御しなくとも、Prometheus特許を侵害してしまうことになり、公平性を欠きます。

また、上記のように『適切な投与量の増減の必要性を判断する』ということは、頭の中だけで出来ることであり、これは101条関連で、Bilsky事件後に、CAFCで争われたCybersource事件(CyberSource Corporation v. Retail Decisions, Inc., No. 2009-1358 (Fed. Cir. August 16, 2011))において特許適格性がないことが確認された「精神的プロセス」(mental process)に当たると言えます。

Prometheus特許のクレームにおける実際の表現は「必要性を示す」(indicates a need to …)であり、実際に「判断する」という表現が使用されている訳ではないので、この事件において、Prometheus特許のクレームが「精神的プロセス」だと認定されたわけではありませんが、特定の薬物血中濃度が投与量の増減の必要性を示すということは、観察者の判断によって決定されることなので、実質的に「精神的プロセス」であると言ってもいいのではないでしょうか。

101条問題の回避

上記のような問題は、基本的なクレームのドラフティングにより、容易に回避できた可能性があります。

例えば、上記の判断基準に基づいて制御された量で薬物を投与するところまでクレームに明記されていたらどうだったでしょうか?その場合、112条(記載要件)や102条(新規性)及び103条(非自明性)を満たすかどうかは別として、101条の問題は回避できた可能性が高いと思います。

また、単に101条を満たすことのみを目的とすれば、「治療効果を最適化する方法」ではなく、「免疫介在性胃腸疾患の治療方法」にしておけば、特許保護適格性が認められた可能性は十分にあると思います。「治療効果を最適化する方法」としたために、最高裁は、特定の薬物血中濃度が投与量の増減の必要性を示すという部分のみを、発明の実質的な特徴と見なしましたが、「免疫介在性胃腸疾患の治療方法」であれば、薬物を投与する工程が発明の実質的な特徴と見なされるはずです。いずれにしても上記の判断基準に基づいて制御された量で薬物を投与するところまで明記しないと、発明の本質的な特徴が明らかにならないとは思いますが、この『薬物を投与する』行為は、明らかに自然法則そのものではないため、101条の問題は回避できると考えます。

CAFCは、Prometheus特許の特許保護適格性を認めたことからも、本件は101条に関しては当落線上にあり、クレームの書き方次第で101条違反を免れることも十分に可能であったことが伺えます。

Prometheus事件に基づきUSPTOが作成した指針

プロメテウス事件の最高裁判決を受けてUSPTOが公表したガイドラインによると、自然法則を含む方法クレームの特許適格性の判断において、以下の3つの点を検討することとしています。

1.  Is the claimed invention directed to a process, defined as an act, or a series of acts or steps? [請求された発明が、行為又は一連の行為若しくは工程によって定義された方法に関するものか?]

2.  Does the claim focus on use of a law of nature, a natural phenomenon, or naturally occurring relation or correlation (collectively referred to as a natural principle herein)? (Is the natural principle a limiting feature of the claim?)

[クレームが、自然法則、自然現象又は自然発生する関係若しくは相互関係(以下、これらは纏めて「自然原理」と称す)の応用に焦点を当てたものか?(即ち、自然原理が、クレームを限定する特徴となっているか?)]

3.  Does the claim include additional elements/steps or a combination of elements/steps that integrate the natural principle into the claimed invention such that the natural principle is practically applied, and are sufficient to ensure that the claim amounts to significantly more than the natural principle itself?

  (Is it more than a law of nature + the general instruction to simply “apply it”?)

 [クレームが、以下のような付加的な要素/工程又は要素と工程の組み合わせを含んでいるか?: 自然原理を、これが実用的に応用されるような形でクレームされた発明に組み込み、且つクレームが明らかに自然原理以上のものに相当するものとなることを確実にするのに十分な要素/工程又は要素と工程の組み合わせ。

 (即ち、クレームが、自然法則と、それを単に応用しろという一般的な指示との単なる組み合わせとなっていないか?)]

上記項目1及び2は自明であると思います。今回の問題点は、項目3に集約されています。

項目3の最後の括弧書きには、Is it more than a law of nature + the general instruction to simply “apply it”?(クレームが、自然法則と、それを単に応用しろという一般的な指示との単なる組み合わせとなっていないか?)とあります。

上記のPrometheus特許の方法クレームでは、血中濃度が閾地より低くて投与量の増加が「必要」になる、又は血中濃度が閾地より高くて投与量の減少が「必要」になるというようなこと自体は、単なる「law of nature」に過ぎず、また実施に際して投薬量の調整が「必要」であるということが理解されても、それは「general instruction to simply “apply it”」の域を出ないということになります。

典型的には、方法のクレームの場合、意図した結果を得るために自然法則を応用して行われる操作を具体的に記載することにより、単に、自然法則そのものを請求していると見なされることを回避することが出来ます。Prometheus特許の場合、例えば、上記したように、上記の判断基準に基づいて制御された量で薬物を投与するところまでクレームに明記されていたら、101条の問題は回避されていた可能性が高いと考えられます。

いずれにしても、冒頭でも述べたように、Prometheus事件最高裁判決及び今回のガイドラインは、米国における特許適格性を有する主題の定義に関して問題提起するものと言うより、方法クレームのドラフティングを疎かにすると特許適格性が否定されてしまうこともあり得るという教訓ととらえるべきでしょう。

タグ:

特許  米国  クレーム  発明  日本  新規性  記載  必要  米国特許  上記  以下  審査  効果  or  be  patent  判断  商標  可能  利用  審査官  開示  USPTO  作成  要求  対象  方法  an  範囲  説明  可能性  成分  請求  要件  出来  検討  規定  具体的  日本語  問題  特徴  claim  明確  実際  使用  特定  EP  date  at  技術  容易  art  当業者  非常  基準  rce  特許法  invention  原文  事件  注意  実施  十分  最後  レベル  any  理解  一般的  非自明性  有効  結果  権利  判決  treatment  MPEP  近年  公表  定義  許可  判例  行為  表現  関連  実質的  否定  www  ガイドライン  発行  決定  Inter  such  増加  影響  目的  以上  分野  限定  工程  use  into  侵害  自明性  判断基準  Prometheus  要素  基本的  自明  手段  違反  自然法則  more  pdf  method  under  当然  意図  合理的  達成  than  made  Fed  主題  事項  確認  項目  all  制約  ビジネス  相当  having  non  law  記載要件  組成物  問題点  提起  権利範囲  特許可能  Decision  process  回避  保護  go  部分  米国特許法  必要性  実務  step  最高裁  CAFC  so  ex  Cir  明記  about  米国特許商標庁  医療  投与量  有効性  治療方法  正確  プロセス  time  認識  said  認定  状態  steps  re  特許法第  month  治療  natural  ライン  プロメテウス  確実  今回  適切  Q2  診断方法  自分  2d  comprising  一般  投与  判示  装置  有効成分  form  高度  関係  principle  診断  注意事項  claimed  general  out  特許適格性  機械  need  最高裁判決  subject  state  注目  Law  USPQ2d  応用  期待  指示  典型的  amount  テスト  治療効果  do  year  解釈  referred  August  test  裁判所  変化  暫定  大法廷  上記項目  simply  プロ  薬物  分析  where  ep  パテント  考察  人間  代表的  米国特許法第  発生  操作  matter  濃度  Claim  include  wherein  nature  減少  最適化  制御  血中濃度  applied  article  自体  apparatus  determining  different  limit  combination  簡潔  decision  banc  country  本当  付加  相互  Court  Bilski  ドラフティング  見方  USPQ  her  abstract  日本特許  判定  per  elements  element  自然原理  保護対象  Does  am  閾地  特許保護  its  additional  addition  apply  Claims  bar  太陽  実務者  term  生産  非自明  herein  gov  判決文  重大  暫定的  order  変換  増減  唯一  times  工程又  冒頭  チオグアニン  vice  instruction  composition  pmol  indicates  指針  defined  ratio  相互関係  未満  裁判  act  machine  occurring  place  Supreme  part  less  概略  particular  limiting  Ct  surely  feature  技術的  懸念  一連  代表  disorder  自然  メモ  背景  directed  免疫介在性胃腸疾患  drug  day  疾患  correlation  cells  組成  付加的  精神的  Corporation  Mayo  May  Analysis  Subject  able  Nature  Services  アンチパテント  Procedure  Process  手法  条違反  manufacture  本質的  self  up  原理  itself  日本語訳  practically  最高裁判所  創作  transformation  sufficient  特許保護対象  gastrointestinal  特許実務  実用的  赤血球  新規  教訓  関係若  技術的思想  上記血中濃度  精神  公平  公平性  全般  特許保護適格性  特許保護対象適格性  特許適格性分析  特許実務者  特許商標庁  判定手段  焦点  個当  保護適格性  暫定的手法  最適  調整  該対象  該免疫介在性胃腸疾患  日本特許法  行為若  概念  行為又  薬物投与量  薬物血中濃度  自然現象又  自然現象  自然原理以上  本質  自然発生  naturally  Re  man  acts  administered  mm  mediated  Laboratories  Laws  Kappos  Matter  relation  Involving  red  Interim  phenomenon  patentable  focus  great  greater  eligible  ensure  ed  fine  fact  ip  invent  integrate  blood  amounts  laws  collectively  increase  idea  immune  indicate  Ed  Eligibility  subsequently  try  An  Corp  Collaborative  series  Decisions  significantly  thioguanine  tmoguanine 

Prometheus最高裁判決に基づく特許適格性に関するガイドライン公表(USPTO)

2012年7月3日、米国特許商標庁(USPTO)は、 "2012 Interim Procedure for Subject Matter Eligibility Analysis of Process Claims Involving Laws of Nature"(2012 自然法則を含む方法クレームの特許適格性分析のための暫定的手法)と題されたガイドラインを公表しました。これは、Prometheus事件に関する米国連邦最高裁判所判決[Supreme Court decision in Mayo Collaborative Services v. Prometheus Laboratories, Inc., 566 U.S. ___, 132 S.Ct. 1289, 101 USPQ2d 1961 (2012)]を受けて、USPTOの審査官のための審査ガイドラインとして発行されたものです。

このガイドラインによると、自然法則を含む方法クレームの特許適格性の判断において、以下の3つの点を検討することとしています。

1.  Is the claimed invention directed to a process, defined as an act, or a series of acts or steps? [請求された発明が、行為又は一連の行為若しくは工程によって定義された方法に関するものか?]

2.  Does the claim focus on use of a law of nature, a natural phenomenon, or naturally occurring relation or correlation (collectively referred to as a natural principle herein)? (Is the natural principle a limiting feature of the claim?)

[クレームが、自然法則、自然現象又は自然発生する関係若しくは相互関係(以下、これらは纏めて「自然原理」と称す)の応用に焦点を当てたものか?(即ち、自然原理が、クレームを限定する特徴となっているか?)]

3.  Does the claim include additional elements/steps or a combination of elements/steps that integrate the natural principle into the claimed invention such that the natural principle is practically applied, and are sufficient to ensure that the claim amounts to significantly more than the natural principle itself?  (Is it more than a law of nature + the general instruction to simply “apply it”?)

 [クレームが、以下のような付加的な要素/工程又は要素と工程の組み合わせを含んでいるか?: 自然原理を、これが実用的に応用されるような形でクレームされた発明に組み込み、且つクレームが明らかに自然原理以上のものに相当するものとなることを確実にするのに十分な要素/工程又は要素と工程の組み合わせ。 (即ち、クレームが、自然法則と、それを単に応用しろという一般的な指示との単なる組み合わせとなっていないか?)]

 

この最高裁判決並びに上記ガイドラインに関する詳細なコメントはこちらをご覧下さい。

タグ:

特許  米国  クレーム  発明  米国特許  上記  以下  審査  or  判断  商標  審査官  USPTO  方法  an  請求  検討  特徴  claim  at  invention  事件  十分  一般的  判決  公表  定義  詳細  行為  www  ガイドライン  発行  Inter  such  以上  限定  工程  use  into  Prometheus  要素  自然法則  more  than  all  相当  non  law  覧下  process  step  最高裁  コメント  ex  米国特許商標庁  steps  re  natural  ライン  確実  Q2  2d  一般  関係  principle  claimed  general  特許適格性  最高裁判決  Law  USPQ2d  応用  指示  amount  referred  裁判所  暫定  simply  index  分析  inoue  ep  発生  Claim  include  nature  applied  limit  combination  decision  country  付加  相互  Court  USPQ  her  elements  element  自然原理  Does  am  its  additional  addition  apply  Claims  herein  暫定的  工程又  vice  instruction  defined  相互関係  裁判  act  occurring  place  Supreme  limiting  Ct  feature  一連  自然  directed  correlation  付加的  Mayo  May  Analysis  Subject  Nature  Services  Procedure  Process  手法  self  up  原理  itself  practically  最高裁判所  sufficient  実用的  関係若  特許適格性分析  特許商標庁  焦点  暫定的手法  行為若  行為又  自然現象又  自然現象  自然原理以上  自然発生  naturally  acts  Laboratories  Laws  Matter  relation  Involving  red  Interim  phenomenon  focus  ensure  ed  fine  ip  invent  integrate  amounts  collectively  Eligibility  try  An  Collaborative  series  significantly 

Design Registration

Q1. If a design application is to be filed in Japan claiming Convention Priority based on a non-Japanese application, is the priority period one year as in patent applications? 

A1.  No. For filing design applications in Japan claiming Convention priority, the priority period is for six (6) months, instead of one year, from the filing of the priority application.  Even if you have a design "patent" application filed at the USPTO, the priority period is 6 months for filing a Japanese patent application with a valid priority claim based on the degisn "patent" application filed in the US.  

You also have to be careful when filing a patent application in Japan claiming priority from both a patent application and a design application.  That is, for example, if you filed in your country a patent application on May 1, 2012 and a design application on October 30, 2012 and are now considering filing a patent application on May 1, 2013 in Japan claiming priority from both of the above-mentioned patent application and design application filed in your country, this date “May 1, 2013” is within one-year priority period based on the patent application but is after the expiration of six-month priority period (October 30, 2012 + 6 months = April 40, 2013) based on the design application.  Therefore, the priority claim based on the design application is not valid.  

Q2. I am planning to file a design patent application in Japan claiming priority from a US design patent application.  What are the major differences in practice between the United States and Japan that require particular attention?

A2.  Firstly, unlike the “design patent” in the United States which is one type of patents and is basically dealt with under the patent law, Japan has a design law separate from a patent law. 

Therefore, in Japan, an application for registration of a design is referred to as “design application”, not “design patent application” as in the United States.  

More importantly, this difference in legal system leads to some significant differences in design registration practice between the US and Japan representative examples of which are enumerated below.

Difference 1)  “Single design per application” system in Japan

It is understood that the US system allows an applicant to pursue two or more designs (embodiments) of a single inventive concept in a single design patent application.  This, however, is not the case in Japan.  According to the Japanese practice, each design application may include only a single design of single shape.

Therefore, in Japan, when a single priority application includes multiple designs, it is necessary to either:

-  file separate design applications with respect to the different designs, or

-  file an application including different designs and later file a divisional application(s).

In this connection, however, it should be noted that it is not allowed to file a divisional application on a “partial” design from a “whole” design application and vice versa.  Concerning the “partial” and “whole” designs, explanations are made below.

Further, there is an exception to the "single design per application" system, and the Japan's Design Law provides "related design" system for covering a plurality of similar designs.

1-1) Exception to the “single design per application” rule

The Japan’s Design Law exceptionally allows for discrete objects to be claimed in a single application if common sense indicates that such discrete objects are usually sold as a “set”, as in the case of, for example, a 3-piece set including a knife, fork and spoon. 

1-2) Related design applications

In the case where the priority US application contains a plurality of different but similar designs (e.g., minor variations of a certain design), such similar designs may be covered by utilizing the related design system in Japan.  Specifically, the similar designs can be covered by filing a principal design application and filing a related design application(s) by one day prior to the publication of the principal design. 

The design registered as the related design can be enforced independently of the registered principal design and other registered related design(s).  That is, a related design right can cover even a design similar to that related design, which, however, is not similar to the principal design. 

For covering such similar designs under the related design regime, it is possible to either:

-  file a principal design application and also file a related design application(s) simultaneously with the principal application or later (by one day prior to the publication of the principal design at the latest), or

-  file general design applications on the similar designs, and later amend the general applications into a principal design application and a related design application(s).

The JPO may find that the designs are not similar enough to be eligible for registration under the related design regime but there is no need to be so nervous about this point.  If the JPO denies the similarity, the JPO will issue an office action requesting the applicant to stop relying on the related design system and change the applications to normal applications.

 

Finally, the right of a registered related design is independent from the right of a registered principal design but there are the following exceptions.

1.   Synchronized protection term: 

The protection term for both of a registered principal design and a registered related design is 20 years from the registration date of the principal design.  This point, however, is substantially immaterial in the present case because the two applications will probably be registered almost simultaneously.  Further, the registered related design can be maintained even if the principal design is allowed to lapse due to non-payment of maintenance fee, and vice versa.   

 2.   Restriction of transfer of rights and licensing: 

The right of a registered related design cannot be transferred or licensed independently from the registered principal design.  That is, for transfer of design rights to a third party by assignment etc., the principal and related designs must be simultaneously transferred together to the same entity.  Further, also for licensing, the principal and related designs must be licensed simultaneously to the same entity.

 

Difference 2)  Partial Design System

The Japan’s Design Law has a “partial design system” which allows registration of parts of shapes or forms with distinct characteristics.  

The US system also provides a similar practice where dotted lines can be used to indicate non-claimed parts.  There is, however, one important difference.  That is, the Japan’s system requires that a partial design application should be filed with a clear indication that the application claims a partial design.  In the absence of such indication, the application will be recognized as claiming a whole design. 

Once filed with the indication of a partial design application, it is in principle not allowed to amend the application into a whole design application and vice versa.  Similarly, a divisional application on a partial design cannot be filed from a whole design application and vice versa. 

Therefore, if it is important to cover both of whole and partial designs, it is recommended to file both a whole design application and a partial design application.

 

Of course, there are many other differences between US and Japanese practices; however, the above differences are believed to be the main differences which require particular attention when filing a design application in Japan claiminig priority from a US design patent application.

タグ:

application  or  be  patent  USPTO  Japan  an  JPO  Japanese  not  filing  with  design  filed  Final  claim  period  action  date  at  one  art  rce  present  after  claims  any  has  prior  applications  office  request  above  file  entity  only  case  within  such  use  other  into  divisional  issue  pace  may  months  will  system  priority  we  more  should  under  between  made  mentioned  related  all  but  right  non  law  must  necessary  also  same  third  there  registered  based  A2  A1  patents  applicant  Prior  type  both  so  designs  ex  about  possible  rights  practice  following  What  registration  principal  even  re  fee  month  publication  similar  years  each  end  Q2  Q1  single  legal  party  Design  cannot  April  Further  form  principle  etc  Therefore  claiming  claimed  general  out  including  rule  simultaneously  two  need  Law  whole  United  public  example  because  Ex  many  covered  either  provide  used  allowed  differences  Part  do  year  referred  test  States  partial  substantial  plurality  usually  respect  some  where  ep  protection  clear  later  side  set  independent  main  include  material  who  like  expiration  distinct  difference  Restriction  different  considering  course  country  basic  below  important  her  per  however  am  parts  inventive  term  his  nor  noted  payment  cover  together  understood  valid  vice  versa  indicates  require  ratio  attention  allow  act  place  There  part  particular  lines  care  six  Convention  substantially  due  how  First  believed  connection  day  ended  certain  change  exam  May  According  Concerning  allows  Specifically  October  amend  late  variations  representative  maintenance  requires  instead  shape  separate  over  minor  now  most  indication  objects  note  State  Re  Priority  maintained  major  absence  man  licensed  licensing  low  mm  Unit  provides  regime  recognized  red  planning  point  practices  More  fr  force  covering  eligible  except  examples  ed  discrete  find  ip  invent  assignment  believe  almost  independently  indicate  characteristics  utilizing  try  Even  sold  Difference  transferred  transfer  requesting  Finally  Firstly  relying 


お問い合わせ

Share | rss
ホームページ制作