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米国(2): RCE (Request for Continued Examination)

もう一つ米国特許制度の大きな特徴と言えるのが、RCE(Request for Continued Examination)の存在です。

RCEは、最後の審査通知(final office action)が出た後に、拒絶を克服できない場合に、継続審査を要求できる制度です。[*但し、意匠特許(design patent)や再審査中の特許に関しては、利用できません。]そしてこのRCEは出願が生きている間は何度でも請求することができます。(数年前に、米国特許庁がこのRCEの回数を制限するためのルール改正を行うことを発表したが、訴訟になり、結局は特許庁が敗訴してルール改正は無くなった。)

要するに、米国出願は、出願が生きている限り何度最後の拒絶を受けても許可になるまで何度でもチャレンジできるということになります。このような制度は、米国にしかありません。例えば、日本でしたら、特許性を否定され続けた場合には以下の経緯を辿ることになります。

日本の場合
最後の審査通知 → 拒絶査定 (特許庁審査部)

拒絶査定不服審判 (特許庁審判部)

知的財産高等裁判所への提訴

最高裁判所への上告

日本においても、裏技的な手段として、拒絶査定を受けたら分割出願を行うということもありますが、この場合、勿論、分割出願の請求項を親出願と同じにならないよう補正する必要があります。即ち、分割出願はあくまで新たな出願として審査されるのであって、米国のように審査が継続されるわけではありません。(日本では、もし仮に分割出願の請求項に親出願の審査において拒絶された発明が含まれていると、最初の審査通知であっても、最後の拒絶理由通知への応答の場合と同様に補正の制限が課される。要するに削除、減縮、誤記訂正、明瞭化の目的の補正のみが可能で、新たな特徴を付加するような補正は許可されない。)

欧州では、拒絶査定になってしまったら、欧州特許庁の審判部(Board of Appeal)における拒絶査定不服審判で争いますが、原則その先はありません。即ち、拒絶査定不服審判で特許性を認められないと特許は不成立ということになります。以前は、日本と同様に分割出願を行って延命するという方法があったのですが、2010年の法改正により、分割出願の時期と機会が制限され、拒絶査定を受けた際の延命措置としての分割出願は実質的に不可能になりました。

RCEが可能な時期

審査終結状態にある(prosecution is closed)が、出願が生きている段階であれば請求することができます。具体的には、例えば、以下のような状況で、RCEが可能です。

・ 最後の審査通知(Final Action)発行後で且つ出願放棄確定前

・ 許可通知(Notice of Allowance)発行後で且つ登録料納付前

・ USPTO審判部における審判係属中

審判請求書(Notice of Appeal)提出後に、RCEした場合には、審判請求は取り下げられたとみなされ、審査が再開されます。

審査中で最新の審査通知がfinalで無い場合には、RCEは認められません。

RCE申請手続き

RCEの申請は、料金(large entityで$930、small entitiyで$465)の支払いと共に、RCE申請フォームと以下の書類を提出することが必要です。

出願の状態 RCE請求時に提出する必要がある書類
最後の審査通知(Final Action)後 最後の審査通知に対する応答(既に提出済みの場合は、原則的に必要無し)
査定系クウェイル通知*(Ex Parte Quayle action)後  (*方式的不備を訂正すれば特許査定となる旨を通知するもの) Ex Parte Quayle actionに対する回答
許可通知(Notice of Allowance)後 IDS、補正、新たな議論、新たな証拠など
審判請求後 最後の審査通知に対する応答(例えば、提出済みの審判理由書や審判部の見解に対する答弁書における議論を援用する旨の上申書)


RCEを提出する状況で一番多いのは、Final Actionを受けて補正書、意見書、証拠などを提出したが、それが新たな争点(New Issue)を提起するものであって考慮出来ないとの指摘をUSPTOから受けて、その対応としてRCEを提出するという状況だと思います。そのような場合に、単に提出済み書類を考慮させたいのであれば、RCE申請フォームと料金を支払うだけで済みます。そしてRCEにより審査が再開され、審査官はFinal Action後に提出したクレームの補正や証拠を考慮した上で、non-finalの審査通知若しくは許可通知(Notice of Allowance)を発行します。

RCEに関する注意事項

場合によっては、折角RCEしたのに、RCE後の最初の審査通知がFinal(しかもRCE前のFinal Actionと同じ拒絶理由)となってしまうことも有りますので注意が必要です。

具体的には、以下の2つの要件が同時に満たされると、RCE後の最初の審査通知がFinal Actionとなってしまいます。

(1) RCE前のクレームとRCE後のクレームとが同一である。

(2) RCE後の審査における拒絶の理由がRCE前の審査における拒絶の理由と同一である。

このような状況になるのは、例えば、Final Actionに対して補正を行わず単に反論のみを提出した場合、Final Actionに対に対する回答が間に合わず、延命措置としてRCEを提出した場合などが挙げられます。

上記のような状況になる可能性がある場合には、RCEと同時若しくはRCE後、速やかに何らかの補正を提出するなどの手段を講じることが望ましいです。その際の補正は純粋に形式的なものでよく、例えば、得に重要でない特徴に関する従属クレームの追加などでも構いません。また、そのクレームが不要であれば、後で削除することもできます。

もしも補正や新たな証拠を提出する予定があるが、準備に暫く時間がかかるような場合には、RCEと同時又はその直後に審査の一時中断を申請する(Request for a 3-month Suspension of Action by the USPTO under 37 CFR 1.103 (c))ということも考えられます。

RCE制度の現状と今後

上記したようにRCEの回数を制限しようとするルール改正は断念されましたが、近年、別の手法でRCE制度の利用を抑制する方向の動きが見られます。

USPTOにおける処理スケジュール

1つは、2009年11月15日から導入されている新たな管理体制です。

以前は、原則として、審査官はRCE後2ヶ月以内にアクションを出すことが求められており、RCEにより、審査が大きく遅れるようなことはありませんでした。しかし、2009年11月15日以降は、RCEが請求された件は、“special new” docket に入れられることになり、そこでは「2ヶ月以内」という制約はなく、審査官は、自らの仕事の負荷に応じて比較的自由なスケジュールで処理することが許されています。

これに伴い、最近は、RCE後の処理の遅れが目立つようになってきています。米国特許庁のウェブサイトで提供されているPAIR(Patent Application Information Retrieval)システムで、出願の経過を確認することができますが、最近は、RCEを請求すると、その後 “Docketed New Case—Ready for Examination” という状態になったまま長らく動きが止まってしまいます。RCE後、半年以上経過してもアクションが出ないケースもあります。

RCE請求の手数料の値上げ

RCEを利用するために、米国特許庁へ支払う料金は、それが何回目の請求であるかに関わらず1回のRCEにつきlarge entityで$930、small entityで$465であったものが、2013年3月19日以降は、一回目のRCEの料金がlarge entity$1,200、small entity$600に、二回目以降のRCEの料金がlarge entity$1,700、small entity$850に値上げされます(2013年1月18日に公表された新料金)。

RCEを不要にする制度の試行

RCE等を利用せずに、審査の効率化を図る目的で以下のような試行プログラムが実施されています。

・ After Final Compact Prosecution (AFCP) 試行プログラム (試行期間:2013年5月18日まで(当初、2012年6月16日までの予定だったが延長された))

現行の規則に従えば、最終庁指令通知(Final Office Action)後に提出された補正や証拠を審査官に考慮させるためには、RCE等の手続きが必要になることが多いが、AFCP試行プログラムでは、Final後に提出された補正や新たな証拠について、限定的な(特許で約3時間、意匠で約1時間以内で済むような)検討や調査によって、該補正や証拠により特許査定できるとの判断が可能な場合、RCE等を行わずに補正や証拠を審査官に考慮させることが可能。

・ Quick Path Information Disclosure Statement (QPIDS)試行プログラム(試行期間:2013年9月30日まで(当初、2012年6月16日までの予定だったが延長された))

米国の現行のシステムにおいては、登録料支払い後にIDSを提出して考慮させる為には、RCEや継続出願が必要だが、QPIDS)試行プログラムでは、登録料支払い後にIDSをUSPTOに考慮させることが可能。


特にAFCPは、試行期間が延長されましたが、出願人や実務者にとって非常に有益な試みであり、常設的なプラクティスとなることが望まれます。これまでは、審査の経緯や審査官の主張の趣旨から考えて、本格的な検討や調査を行わずとも、出願を特許可能な状態にできることが明らかな補正や証拠であっても、Final後は、新たな争点(New Issue)を提起するものであって考慮できないとの指摘を受け、結局、RCEや審判請求が必要になってしまい、非合理的なプラクティスだと感じていた出願人や実務者も多いはずです。そのような指摘も受けての試行プログラムでしょうから、本格実施へ移行する可能性も十分にあると考えられます。

2000年に導入されて以来、盛んに利用されてきたRCE制度ですが、上記のことから分かりますとおり、近い将来、その運用が大きく変わる可能性があります。

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宣誓供述書の書き方について(2):米国(Part 2)

[例2] この例においては、[例1]のように宣誓供述書の供述内容を別紙のExhibit(甲号証又は乙号証)とはしていません。また、発明者以外によって署名された例です。

内容としては、医療装置(変形爪の矯正装置)に関する二次的考慮事項(商業的成功など)に関して提出したものです。(米国出願の中間処理において弊所が実際に提出したものに基づいていますが、固有名詞・用語・数値などは適宜変更してあります。)

(商業的成功に関する宣誓供述書の書式の1例)

IN THE U.S. PATENT AND TRADEMARK OFFICE

Applicant:Taro YAMADA
Serial No.:XX/XXX,XXX
Filed:XXXX, 20XX
For:APPARATUS FOR CORRECTING AN INGROWN NAIL
Art Unit:3772
Examiner:Dan HICKS

 



DECLARATION UNDER 37 C.F.R. 1.132

 

    I, Goro Kimura, a Japanese citizen residing at XXXX, Tokyo, Japan, declare and say: 
    I was graduated from the Faculty of Medicine, XXX University in March 2005.
    In April 2005, I entered XYZ Clinic where I have been practicing the treatment of hallux valgus and ingrown nails.
    I am well familiar with the present case.
    I read and understood the Office Action dated XXXX, 2011 and references cited therein. I have carried out treatments of ingrown nails with the apparatus disclosed in claim 1 of the present application at XYZ Clinic following the instructions given by Mr. Taro Yamada who is the director of the clinic and is the inventor of the present application. Some of the results of the treatments are as reported in the website of XYZ Clinic at http://www.adcdefg-hijk.com.
    In the website, three cases of treatments are reported.  The treatments were performed using an apparatus as shown in Fig. A attached hereto.  As can be seen from Fig. A, the apparatus falls within the scope of claim 1 of the present application.
    As to the three cases (cases 1 to 3), the nails before and after the treatments are shown in Figs. B, C and D attached hereto, which are also shown at the above-mentioned website of XYZ Clinic.  In each of the tree treatments, the apparatus as shown in Fig. A was used as mentioned above.  Further, the reagents and operations in cases 1 to 3 were substantially the same as recited in Example 1 of the present application (paragraphs [00XX] to [00XX] of the specification of the present application) except that the inclination angle A of the lifting members, the lifting intervals and the nail correcting force were slightly varied depending on the characteristics of the ingrown nails of the patients.  As reported in the website of XYZ Clinic, the details of cases 1 to 3 are as follows.

Case 1:
Patient's gender and age:
    A female in her 30's.

Patient's background: 
    The patient wished to avoid a painful treatment because she had heard her acquaintance's report about having received a very painful operation for correcting an ingrown nail at another hospital which seemed to have been carried out without anesthesia.  The patient came to XYZ Clinic because she was attracted by the painless treatment of this clinic.

Results:
    The ingrown nail was corrected as shown in Fig. B by a single treatment which took about only 30 minutes.  The patient was satisfied with the results of the treatment because the ingrown nail had been corrected without feeling any pain during and after the treatment.

Case 2:
Patient's gender and age:
 
    A female in her 40's.

Patient's background: 
    The patient had a previous experience of nail-correction using a wire device which is to be hooked to the edges of the ingrown sides of the nail and is designed to lift the ingrown sides by pulling the hooked portions of the wire toward the center of the nail.
    However, she needed to go to the hospital so frequently that it became troublesome to her. As a result, the patient stopped going to the hospital before the completion of the nail correction.
    The patient also had a previous experience of nail-correction using a correction plate which is to be adhered on the surface of an ingrown nail and lifts the ingrown sides of the nail by the spring force of the plate, but the plate came off from the nail soon.

Results: 
    The ingrown nail was corrected as shown in Fig. C by performing twice an approx. 30-minute treatment, and the patient was pleased with the result.

Case 3:
Patient's gender and age: 
    A female in her 50's.

Patient's background: 
    Previously, the patient had her ingrown nail corrected by treatment using a wire device similar to that used by the patient of case 2, which treatment lasted about 18 months. However, the ingrown nail recurred after the termination of the treatment.

Results: 
    The ingrown nail was corrected as shown in Fig. D by a single approx. 30-minute treatment.  During and after the treatment, the patient did not feel any pain nor uncomfortable feeling.

    Finally, it should be added that almost all of the 900 patients having received this treatment so far were very satisfied with the results.

    From the above, it is apparent that the apparatus of the present invention surely enables the correction of an ingrown nail within a very short period of time, 1.e., within about 30 minutes to about 1 hour, with a very simple operation and without causing any pain nor uncomfortable feeling to the patent.
    Thus, the apparatus of the present invention has realized a surprisingly easy and effective treatment which is far more advantageous than the conventional surgical removal method which is complicated, cumbersome and is accompanied by pain during or after the surgery and risk of microbial infection, and the conventional treatments using various correction devices or apparatuses which are in many cases not so effective and require very long treatment periods.

    The undersigned petitioner declares that all statements made herein of his own knowledge are true and that all statements made on information and belief are believed to be true; and further that these statements were made with the knowledge that willful false statements and the like so made are punishable by fine or imprisonment, or both, under Section 1001 of Title 18 of the United States Code and that such willful false statements may jeopardize the validity of the application or any patent issuing thereon.

Date:

(宣誓者の署名)
Goro Kimura

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National Patent Application in Japan

Q. Is it possible to file a patent application in Japan with an English specification?

A.  A valid filing date in Japan can be obtained by filing English versions of a specification (including claims and description), an abstract and drawings (if any) together with a duly filled-out application form (in Japanese language).  However, Japanese translations of the English specification etc. must be filed within 1 year and 2 months from the filing date or, if the Japanese application claims the convention priority, from the priority date.  Failure to do so results in the application being deemed to be abandoned.

PCT National Phase in Japan

Q1. What are the time limits for entering Japanese national phase under PCT Chapters I and II?

A1.  The time limit is 30 months from the earliest priority date (if any) or the international filing date of the PCT application for both Chapters I and II.

Q2. Are Japanese translations of the PCT specification, abstract and drawings necessary for entering the Japanese national phase?

A2.  Yes.  Japanese translations of the PCT specification, abstract and drawings must be filed with the Japan Patent Office.  Further, Japanese translations of amendments under PCT Article 19 and 34 (if any) should be filed with the Japanese translations of the specification, abstract and drawings.

Q3. The time limit for entering Japanese national phase is drawing near but it seems unlikely that a Japanese translation of the PCT specification can be timely prepared.  Does the JPO allow postponement of the filing of the Japanese translation? 

A3.  We can first file a “formal notice of entry into Japanese national phase” by the 30-month deadline for entry into Japanese national phase and, then, file Japanese translations of the PCT specification, abstract and drawings.  The formal notice can be prepared at our end based on the information shown in the cover page of the international publication.  The Japanese translations may be validly filed within 2 months from the date of the filing of the above-mentioned formal notice of entry.  No extra charge is necessary for such delayed filing of the Japanese translations.

Exceptions to Lack of Novelty of Invention

Q1. We understand that Japan has a grace period for avoiding certain public disclosures from constituting prior art against a Japanese application.  How long is this grace period?

A1.  The grace period defined under Article 30 of the Japanese patent law (Exceptions to Lack of Novelty of Invention) is 6 months from the date of public disclosure.

Q2. What type of disclosures is capable of taking advantage of the Exceptions to Lack of Novelty of Invention in Japan?

A2.  According to current Article 30 of the Japanese patent law (effective as of April 1, 2012), virtually any disclosure, including “inventions made public at meetings and seminars, which are not academic conference designated by the Commissioner of the Patent Office, inventions made public on TV and radio, and inventions made public through sales”, are covered by the Exceptions to Lack of Novelty of Invention.  However, a patent publication is not a non-prejudicial disclosure.

Q3. Is the grace period applicable to scientific articles published on the web? 

A3.  The 6-month grace period is also applicable to electronic publications of scientific articles.  When a scientific article is published in the form of an electronic publication in advance to the publication in print, the 6-month grace period will start from the date of the electronic publication.  This rule applies not only to a free electronic publication, but also to an electronic publication which requires registered membership and/or purchase of the publication for accessing the electronic publication.

Q4. An invention has been published as a scientific article and a basic patent application has been filed in the US within 6 months from the publication of the scientific article.  Already 10 months have passed from the publication of the scientific article, but is it still possible to enjoy the benefit of the Japanese 6-month grace period by filing a Japanese patent application claiming the Paris convention priority from the basic US application filed within 6 months from the publication date? 

A4.  No.  Claiming of the Paris convention priority does not allow the filing date in Japan to date back for the purpose of grace period.  In other words, when a basic application is filed in other country within 6 months from the date of public disclosure, and a Japanese patent application claiming the convention priority from the basic application is filed after the expiration of the 6-months grace period, the Japanese patent application cannot enjoy the benefit of the grace period.

For receiving the benefit of the 6-month grace period in Japan, the Applicant must file within the 6-month grace period either one of the following applications:

   (1) Japanese national patent application*, or

   (2) PCT application designating Japan as one of the designated states. 

* Either a Japanese patent application or a PCT application claiming the convention priority from this Japanese patent application can be filed after the expiration of the grace period and still enjoy the benefit of the grace period.

Q5. What are the steps necessary for obtaining the benefit of the Japanese 6-month grace period?  

A5.  Necessary steps are explained separately for Japanese national patent application and PCT application.

Japanese national patent application:

A patent application is filed simultaneously with a Request for Grace Period within 6 months from the date of public disclosure.  Alternatively, the Request may be omitted by stating such effect in the patent application.

Next, a Document Verifying the Request, which is signed by all applicants, is filed within 30 days from the filing date of the patent application.  Filing of a specific evidence material (such as a copy of the scientific article disclosing the invention) is not required, but it is most advisable to file the evidence material with the Document.

PCT application designating Japan:

When a PCT application designating Japan as one of the designated states is filed within the 6 month grace period, such a PCT application will obtain the benefit of the grace period even when the PCT application enters the Japanese national phase after the expiration of the grace period (i.e., within non-extensible 30 month deadline).  In this case, both the Request for Grace Period and the Document Verifying the Request are filed within 30 days from the entry into the Japanese national phase. 

[Filing of the Request for Grace Period can be omitted when “Declaration as to Non-Prejudicial Disclosures or Exceptions to Lack of Novelty” (PCT Rule 4.17(v), 26ter.1) is made at the international stage.]

The Document Verifying the Request can be prepared at our end and forwarded for execution by the applicant(s). 

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Notice of Rejection

Q1. How long is the response period for Notice of Rejection?  Is any extension available?

A1.  The response period for the Notice of Rejection is 60 days (for Applicants residing in Japan) or 3 months (for Applicants residing outside Japan).  Applicants residing in Japan can obtain 1-month extension, and Applicant residing outside Japan can obtain extension of up to 3 months upon filing of a Request for Extension and payment of official fee (which is 2,100 yen per month).

Q2. We received a final Notice of Rejection from the Japan Patent Office.  What are the differences between the Notice of Rejection and the Final Notice of Rejection?

A2.  In principle, Final Notice of Rejection is issued when a new ground of rejection is necessitated by the Applicant’s amendment of the claims filed in response to the previous Notice of Rejection.  When the Applicant fails to overcome the reason for rejection of the Final Notice of Rejection, next Office Action will be Decision for Rejection.

In addition, after the issuance of the Final Notice of Rejection, there is a restriction to the scope of permissible claim amendments.  Please see section “Restriction to Permissible Claim Amendments after Final Rejection” for more details.


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