鑑定

米国(3): 現在の米国における特許政策(並びに自明性審査とその対策)

プロパテント政策の変化

米国においては、プロパテント政策(発明技術の独占的実施権を可能にする特許による権利保護を重視する政策)が、1980年代後半にレーガン大統領により導入され今世紀初頭まで維持されてきましたが、世界的な不況が深刻化するにつれ、大きな変化が見られます。

不況に加えて、プロパテント政策による弊害とも言える所謂「パテント・トロール(patent troll)」による特許権の濫用も大きな問題となっています。「パテント・トロール」とは、大学や研究機関以外のnonpracticing entity(特許発明を実施しない者)であって、第三者の特許権を譲り受け、その特許権を主張して大企業に巨額の損害賠償を要求するような組織のことです。このパテント・トロールの暗躍は、質の低い特許を乱発したことによる弊害であると言われております。

一般的には、近年の不況に伴い、プロパテントからアンチパテント(特許権より独占禁止法の遵守に重きを置く政策)へシフトしたと言われることが多いようですが、一概に、完全にアンチパテントへ傾いたと断言することは難しいようです。 近年の出来事を見ると、審査基準の厳格化や権利行使の範囲を制限する変化が目立ちますが、一方で、特許の活用を促進する方向の変化も見られます。要は、この不況を乗り切るために重要なツールの一つとして特許を有効に活用出来るように制度を整えているということであると思います。

近年の判例や2011年9月の法改正(Leahy-Smith America Invents Act)から読み取れる米国の知的財産権に関する姿勢は以下の通りです:

進歩性基準を厳格化し特許の質を向上

 - KSR Int'l Co. v. Teleflex, Inc., 550 U.S. 398 (2007) (これにより非自明性の審査が厳しくなった。)

付与後特許に対する異議申立ての機会を拡張

 - 付与後異議申立制度(Post-grant review)の導入(2011年のAmerica Invents Act)

過剰な権利行使を抑制

 - Abbott Labs v. Sandoz, 566 F.3d 1282 (Fed. Cir. 2009) (所謂"product-by-process"形式のクレームの権利範囲を、クレームで規定したprocessで得られる物に制限した。)

 - 複数の被告に対する訴訟の併合(joinder of parties)についての制限(2011年のAmerica Invents Act)(以前は、1つの特許訴訟において複数の被告を訴えることが可能であり、パテントトロールが複数の企業に対して同時に特許権侵害訴訟を提起し損害賠償金請求することが問題視されていた。この対策として、「同一の特許を侵害している」ことのみをもって複数の被告を1つの訴訟事件で訴えたり、1つの訴訟事件に併合したりすることができないこととされた(§299)。)

 - In re Seagate Technology, LLC, 497 F. 3d 1360 (Fed. Cir. 2007) (特許侵害訴訟において、3倍賠償の対象となる故意侵害の有無の立証責任を、侵害者から特許権者側に移した)

 - 故意侵害及び侵害教唆対策としての鑑定書の入手・提出の不要化(2011年のAmerica Invents Act)(上記Seagate事件における判示の一部を成文法化。鑑定書を入手しなかったことや裁判所に提示しなかったことを、故意侵害(willful infringement)の認定や、侵害教唆(inducement of infringement)の意思の認定に使用できないと規定された(§298)。2012年9月16日以降に発行された特許に対して適用。)

特許出願人又は特許権者の過失に対する罰則適用条件を緩和

 - ベストモード要件違反を特許無効の理由から除外(2011年のAmerica Invents Act)

 - Therasense, Inc. v. Becton, Dickinson & Co. (Fed. Cir. 2011) (en banc))(不公正行為(Inequitable Conduct)の立証を困難にした)

 - 補助的審査(Supplemental Examination)制度の導入(2011年のAmerica Invents Act)(情報開示義務(IDS)違反の救済措置)

特許出願に関する門戸は狭めない

 - Bilski最高裁判決[Bilski v. Kappos, 130 S. Ct. 3218, 561 US, 177 L. Ed. 2d 792 (2010)] (CAFCの大法廷(en banc)が「machine-or-transformation testが、ビジネス方法に関する発明が特許保護の対象になるか否かについての唯一の判定手段」と判示したのを最高裁が覆した。)

KRS判決による非自明性判定基準の変化:

以前は審査が厳しいと言われている化学分野の特許出願で、かなり厳しい審査結果を予想していたにも関わらず、あっさりと特許になって拍子抜けしたようなケースも多々ありました。しかし、最近は我々も実感として、KSR判決を境に自明性(複数の先行技術文献の組み合わせに対する容易性)の審査が非常に厳しくなったと思います。正直な所、KSR判決以前は、「減縮補正を行わないと103条(自明性)で拒絶されるだろうな」と思う様な件が、拒絶を受けずにそのまま特許にということも結構ありました(しかも、審査結果が出るのが早かった)。現在は、特許庁における審査は、より時間をかけてかなり厳密に行われているという印象です。KSR判決において最高裁は以前よりも厳格な非自明性の基準が提示しましたが、判断基準が厳格になった以上に、米国特許庁審査官の自明性審査に対する姿勢が厳しくなったと感じます。

実際に、統計的にみても、米国ではKSR判決以後では拒絶査定を受け審判請求を行う件数が増え(KSR判決前の2006年では3349件→KSR判決後の2008年では6385件)且つ審判請求を行って拒絶が撤回される確率が率低下しています(KSR判決前の2006年では41%→KSR判決後の2008年では28%)。

尚、参考までに、KSR判決後約2年間において、CAFC(連邦巡回区控訴裁判所)が、化学・生化学系の発明を非自明(進歩性有り)と判断したケースが約62%であったのに対して、非化学・生化学系の発明を非自明と判断したケースは約33%であったとの統計データもあるそうです(http://www.jurisdiction.com/dsmith.pdf)。このことは、KSR判決によって、化学・生化学の分野のように効果を予見することが難しい分野では非自明と判断されやすく、一方、機械などの構造物などの効果を予見しやすい分野の発明は自明と判断されやすくなったということを示していると解釈することできます。

最近、米国特許成立の確率が回復(向上)傾向にあるという情報も散見されますが、実際、数字上はそうであっても、これが淘汰(即ち、元々特許性が明らかでない出願は繰り返し拒絶を受けたために放棄されてしまった)や出願人が出願する発明を精査していることによるという可能性もあると思います。弊所の印象としては、現在でも、KSR判決直後と比較すると非自明性の判断も大分緩和されたようにも思いますが、KRS判決以前と比較すると未だ厳しいように思います。実際に弊所で扱っている案件でも、非自明性の拒絶に対してほぼ完璧な対応ができたような場合(先行技術の組み合わせに対する阻害要因の存在を明らかにし、更に実験証明で予想外の優れた効果を明らかにしたような場合)であっても、その後、審査官の理解不足による拒絶を受け、更に何度かインタビューを行って説明したり、細かい補正をすることによって漸く許可になったということもありました。要するに審査官の側に、非自明性の審査は厳格に行うべきという意識があると思います。

自明性の拒絶に対する対応

自明性の拒絶を受けた場合の典型的な対応は以下の通りです:

(a) 審査対象出願の発明や先行技術の開示内容に関する審査官の誤認を明らかにする。
(b) 先行技術の組み合わせに対する阻害要因(teach away)の存在を明らかにする。
(c) 予想外の優れた効果を明らかにする。
(d) 先行技術に教示・示唆されていない特徴をクレームに追加して、更にその特徴による予想外の優れた効果を明らかにする。

その他にも商業的な成功(所謂“secondary consideration”(二次的考慮事項)の例)などが考慮されることもありますが、これらはあくまで二次的に考慮される事項であって、一般的には上記の(a)~(d)で十分な対応が難しい場合に補足的に主張すべき事項です。やはり先ず上記(a)~(d)の観点からの反論を検討すべきでしょう。上記のKSR判決以前は、自明性の拒絶に対して「引用された2つの先行技術文献が異なる技術分野に属するものであるから組み合わせは不当」という反論で拒絶が撤回されることが屡々ありました。しかし、KRS判決以降は、異なる技術分野に属する先行技術文献であっても組み合わせることが当業者の常識の範囲内で容易であれば自明であるということになりました。従いまして、原則的には上記のような対応を考えるべきです。

上記(a)の審査官の誤解についてですが、特に米国の審査官は、技術内容の誤解に基づいて拒絶してくることが多いという印象があります。審査官の指摘を鵜呑みにせずに、自らの出願のクレームの記載や先行技術文献の開示内容を詳細に検討することが重要です。

また、その様な場合においても、ただ審査官の誤解を責めることを考えるのではなく、何故そのような誤解が生じたのかを謙虚に検討してみることが望ましい結果につながることが多いです。具体的には、審査官の誤解の理由を検討し、許容範囲内で、誤解の原因を排除し、発明をより明確に定義できる補正が可能であるならば、そのような補正を行うことが望ましいです。仮に審査官の誤解が明らかであっても、何らかの補正を行った方が、権利化がスムーズになります。

上記(b)の「阻害要因」については、一瞥してそのような阻害要因が見あたらないような場合でも、注意深く、執念深く、引用された先行技術文献を徹底検討すると、「阻害要因」として若しくは「阻害要因」とまではいえずとも先行技術の組み合わせを断ち切るために利用できる記載が見つかることも良くあります。一見自明性の拒絶が妥当に思えても、直ぐにあきらめないことが大切です。米国に限らず外国出願の多くは、現地代理人への依存度が高いと思います。しかし、現地代理人は、自分で明細書を作成したのではないということもあり、明細書や引用された先行技術文献を必要以上に詳細に検討することは通常有りません。現地代理人が半ばギブアップの状態でも、弊所で明細書や先行技術文献を徹底的に検討して有効な反論材料を見出したようなことも少なくありません。

上記(c)の「予想外の優れた効果」に関しては、米国の特許プラクティスの1つの大きな特徴として、出願明細書に記載されていない効果について、出願後に主張することが可能です。(日本や欧州においては、出願時の明細書に教示も示唆もされていなかったような効果に基づいて進歩性を主張することは原則的に許されません。)

また、米国において「予想外の優れた効果」の立証に有効なツールとして、37 C.F.R. 1.132に基づく宣誓書(affidavit)又は宣言書(declaration)(以下、纏めて「宣誓供述書」)があります。この宣誓供述書形式で提出された証言やデータについては、審査官は、公知文献や専門家の見解書と同等の証拠として真摯に検討することが義務付けられています。この宣誓供述書は、最後に文字通り「署名者は、故意の虚偽陳述及びそれに類するものは、18 U.S.C.. 1001 に基づき罰金若しくは拘禁、又はその併科により処罰されること・・・について警告を受けており、本人自身の知識によって行う全ての陳述が真実であること・・・を宣言する」と宣誓して署名するものです。

37 C.F.R. § 1.132の宣誓供述書の詳細については、以下をご参考下さい:
MPEP §716.01(a)MPEP§716.01(c)

また、宣誓供述書については、こちら にもより具体的な説明と、弊所で作成した宣誓供述書のサンプルを幾つか掲載しておりますので、参考までにご覧下さい。

他の国では一般的に審査段階では宣誓供述書の形式での提出は要求されません。しかし欧州の場合、審査の段階では実験証明書を宣誓供述書の形式にする必要はありませんが、異議申立手続きや審判手続きにおいては宣誓供述書の形式にすることが要求されます。

尚、自明性(進歩性欠如)の拒絶に対する対応の仕方については、こちら でも解説しておりますので、ご覧下さい。

タグ:

特許  米国  出願  クレーム  発明  日本  欧州  補正  記載  提出  必要  進歩性  明細書  米国特許  上記  以下  審査  効果  拒絶  or  patent  先行技術  判断  可能  弊所  宣誓供述書  手続  出願人  特許出願  比較  利用  審査官  主張  開示  適用  データ  作成  異議申立  要求  対象  方法  an  範囲  対応  説明  可能性  請求  要件  制度  出来  検討  制限  特許庁  外国  規定  外国出願  通常  情報  考慮  理由  具体的  存在  出願時  問題  特徴  明確  実際  使用  阻害要因  無効  同一  公知  先行技術文献  EP  文献  Examination  at  見解書  技術  第三者  追加  容易  特許性  引用  art  当業者  非常  基準  宣誓書  事件  注意  重要  実験  実施  十分  最後  権利化  review  改正  証拠  以前  内容  理解  審査基準  一般的  grant  非自明性  有効  拡張  出願明細書  結果  サンプル  権利  office  不要  判決  観点  導入  MPEP  現在  近年  特許権者  定義  許可  詳細  declaration  審査結果  判例  行為  形式  複数  entity  向上  www  発行  代理人  権利行使  米国特許庁  出願後  以上  異議  分野  Post  技術分野  付与後異議申立  参考  侵害  自明性  条件  知的財産  判断基準  所謂  訴訟  Supplemental  証明  特許権  will  以外  鑑定書  ケース  自明  案件  手段  違反  we  pdf  documents  法改正  under  同時  指摘  立証  審判請求  維持  日以降  Fed  原則的  事項  提示  宣言書  見解  時間  放棄  ビジネス  反論  傾向  non  Conduct  覧下  誤解  Inequitable  Act  拒絶査定  提起  権利範囲  示唆  困難  Invents  process  America  件数  段階  専門家  IDS  保護  go  減縮  審判  KSR  最高裁  範囲内  原因  CAFC  確率  so  審査段階  一部  欠如  機会  何度  印象  ex  Cir  知識  consideration  活用  義務  認定  異議申  状態  情報開示義務  現地代理人  年間  re  成立  プラクティス  each  知的財産権  ベストモード  自分  2d  参考下  署名  一般  付与後異議  教示  完全  予想外  損害賠償  判示  特許訴訟  affidavit  現地  特許無効  uspto  form  htm  抑制  除外  公知文献  成功  撤回  機械  最高裁判決  特許成立  要因  Ex  進歩性欠如  企業  許容  有無  secondary  減縮補正  典型的  開示内容  宣誓  シフト  do  同等  解釈  見出  救済措置  パテントトロール  test  裁判所  変化  特許侵害  過失  大法廷  申立  index  異議申立手続  禁止  最近  Therasense  プロ  補足  inoue  実験証明書  ep  化学分野  化学  パテント  予想  回復  仕方  一見  世界  技術内容  side  本人  対策  infringement  審判手続  原則  掲載  入手  teach  供述書  document  侵害教唆  政策  banc  意識  方向  away  willful  情報開示  Bilski  行使  3d  her  判定  Leahy  進歩  プロパテント  厳格  促進  am  Seagate  不況  特許保護  徹底的  Smith  被告  product  妥当  緩和  救済  解説  厳密  侵害訴訟  侵害者  異議申立制度  警告  責任  非自明  重視  濫用  適用条件  gov  唯一  代理  問題視  付与後異議申立制度  一概  インタビュー  二次的考慮事項  web  容易性  宣誓供述  判決以前  連邦巡回区控訴裁判所  文字通  文字  阻害  ratio  KRS  控訴  補助的  mpep  裁判  act  machine  part  構造  組織  Becton  Dickinson  Ct  特許侵害訴訟  公正  以降  特許発明  低下  付与後  付与  不公正行為  鑑定  開示義務  陳述  要件違反  虚偽  able  スムーズ  ツール  トロール  過剰  許容範囲内  アンチパテント  view  査定  厳格化  self  up  姿勢  実験証明  商業的  故意侵害  実施権  故意  注意深  transformation  常識  徹底  inducement  故意侵害及  大切  大学  大統領  大企業  実感  賠償金  賠償  弊害  進歩性基準  必要以上  成文法化  意思  排除  鵜呑  研究  二次的  人又  予見  目立  直後  以後  真摯  不当  精査  不足  立証責任  機関  先行  出来事  特許庁審査官  併合  依存  何故  判定手段  生化学系  判決前  侵害教唆対策  判決後  明細  誤認  訴訟事件  義務付  結構  統計  統計的  自明性審査  自身  offices  Teleflex  parties  Kappos  practicing  fr  ed  Ed  way 

宣誓供述書の書き方について(4):専門家の供述書(鑑定書)

審査段階においては、発明者を宣誓者とした宣誓供述書を採用することが多いですが、係争などの当事者系の手続においては専門家の宣誓供述書が必要になることが屡々あります。

勿論、専門家に案件を最初から検討してもらった上で鑑定書を作成してもらうことが望ましいのですが、時間や費用的な制約により、それが難しいこともあると思います。そのような場合、例えば、発明者の方による実験の妥当性についての考察を専門家に行ってもらい、実験結果に関する信頼性を高めるという方法をとることがあります。以下に、その書式の1例を示します。(欧州特許に関する係争手続きにおいて弊所が実際に提出したものに基づいていますが、固有名詞などは適宜変更してあります。)

Declaration of Professor Shigeo MARUKAWA

(Opinion on the experiments performed by Mr. Ichiro SUZUKI)

I, Shigeo MARUKAWA, a Japanese citizen, residing at xxxx, Chiyoda-ku, Tokyo Japan, do hereby declare and state as follows:

I am a professor of Graduate School of Engineering, VWXYZ University (xxx, xxx, Kanagawa-ken 333-4444
Japan; Phone: +81-xx-xxx-xxxx / FAX: +81-xx-xxx-xxxx).

My personal history is as follows:

1987 Graduated from the doctor course (of applied chemistry and synthetic chemistry), Graduate School of Engineering, VWXYZ University

1987 Assistant at the Department of Engineering, VWXYZ University

1993 Lecturer at the Department of Engineering, VWXYZ University

1995 Lecturer at the Graduate School of Engineering, VWXYZ University

1997 Overseas Research Student (at OPQRS University, the U.S.A.), nominated by the Japanese Ministry of Education, Science and Culture

1999 Assistant Professor of the Graduate School of Engineering, VWXYZ University

2005 Professor of the Graduate School of Engineering, VWXYZ University

Memberships in academic societies:
    The Chemical Society of Japan,
    Catalysis Society of Japan, and
    The Society of Chemical Engineering of Japan.

Award:

1995 The Chemical Society of Japan Award for Encouragement of Research and Development

I hereby provide my opinions on the experiments performed by Mr. Ichiro SUZUKI.

上記の例からも分かるとおり、専門家に鑑定してもらう場合には、専門家が関連分野における権威であることを明らかにする為に、冒頭の経歴部分を比較的詳細に記載します。

米国(3)

Q. 米国は、AIA(America Invents Act)により、2013年3月16日より先願主義に移行するとのことだが、米国への出願は、先願主義に移行してから行う方がよいのか?また、2013年3月16日よりも前に提出されたPCT出願を、この日よりも後に米国国内へ移行する場合、先願主義による扱いになるのか?

A. 2013年3月16日より前に出願できるのであれば、敢えて出願を遅らせることに特にメリットは無いと考えます。むしろ、先願主義に移行する前に出願した方が有利です。 2013年3月16日以前に、先発明主義下で出願するメリットとしては、以下のようなことが挙げられます:

・ 先発明主義下では、出願日より前の発明日まで遡ることが出来る可能性が有る。

・ 先発明主義下では、ヒルマードクトリン(Hilmer Doctrine)により、先行技術が制限される。

・ 先発明主義下では、広範な異議理由を認める付与後異議申立(Post-grant review)の対象とならない。

ヒルマードクトリンについては、こちらを、付与後異議申立(Post-grant review)については、こちらをご覧下さい。

また、優先権主張日などの最先の出願日が、2013年3月16日以前であれば、原則的に旧法(先発明主義)による扱いになりますが、一つでも2013年3月16日以後のクレームがあると、新法(先願主義)での扱いになってしまいます。従って、優先日が2013年3月16日以前のPCT国際出願を、2013年3月16日以後に米国国内移行する場合なども、当然、先発明での扱いになります。

Q. 2011年9月の法改正により、付与後異議申立(Post-grant Review)制度が導入されると聞いたが、これは欧州の異議申立て制度と同じようなものと考えてよいか?

A. 特許付与後の異議申立て期間が9ヶ月であることや、特許無効の理由として広範な理由が採用可能である点では欧州の異議申立て制度と類似しておりますが、以下のような相違点があります。

1. 異議決定を下す期限:
欧州においては、異議決定を下す期限は特に設けられておりませんが、米国の付与後異議申立ては、異議申立てから1年(最長で2年)以内に特許の有効性について決定を下すことになっています。

2. 異議申立て手続きを開始するか否かの審査
欧州においては方式的な要件が満たされていれば、異議申立て手続きが開始されますが、米国の付与後異議申立てにおいては、異議申立てを受けた後、米国特許庁が無効理由自体について審査し、以下の基準を満たしていると判断された場合にのみ異議申立て手続きを開始します。

(a) 異議申立て申請書が、特許の少なくとも1つのクレームが無効である可能性が有効である可能性よりも高いことを示していると認められる場合(the petition demonstrates that it is "more likely than not" that at least one claim of the challenged patent is unpatentable.)

(b) 他の特許や特許出願にも重要な影響を及ぼす新規又は未解決の法的問題を提起する場合 (the petition "raises a novel or unsettled legal question that is important to other patents or patent applications.")

また、米国特許庁が異議申立て手続きを開始するか否か審査している間に、特許権者は予備回答(クレームの削除や減縮などの補正も可)を提出することができ、米国特許庁は、異議申立を認めるか否かの決定(手続を開始するか否かの決定)を、特許権者の予備的回答後3ヶ月以内、又は予備回答が無い場合には異議申立て申請から3ヶ月以内に下します。

上記理由(b)(新規又は未解決の法的問題を提起する場合)については、欧州では異議申立て時の理由としては採用されませんが、審判部の決定が法律的な問題を含んでいる場合に、拡大審判部への控訴が認められることがあります。

3. 採用可能な異議理由
欧州においては、採用可能な異議理由は次の通りです:

- 新規性・進歩性の欠如。
- 実施可能要件違反(当業者が実施可能な程度に発明が記載されていない)。
- 特許が、出願当初の明細書に開示されていなかった主題を含む。

不明瞭性や単一性の欠如は異議理由としては採用されません。

これに対して、米国における付与後異議申立てにおいてはベストモード違反を除く広範な異議理由が採用可能になる予定です。

Q. 2011年9月の法改正により、ベストモードの開示欠如は特許無効の理由とならないことになったが、もうベストモードに関しては出願明細書に記載する必要ないということか?

A. ベストモード(最良実施態様要件)は、付与済み特許の無効理由とはならなくなりましたが、明細書の記載要件としては維持されます。通常、審査官はベストモード要件違反による拒絶を出すことはありませんので、ベストモードを開示しなくても実際には問題になることはないと考えられます。しかし、法律上要求された要件であることには変わりなく、開示しておくことが無難です。

Q. 米国において、用途限定がある特許の侵害教唆(inducement、間接侵害)を立証するためには何が必要か?

A. 特許権者が、侵害教唆を立証するためには、被告が、侵害を知りながら積極的に他者の直接侵害を教唆した(actively and knowingly aid[ed] and abet[ed] another's direct infringement)ということを証明する必要があります。他者の侵害を認知していたということだけでは不十分です。

用途限定がある特許の場合、被疑侵害品に侵害用途以外の用途がある場合には、侵害教唆を立証することは困難です。しかし、そのような場合でも、被告会社の一部の社員であっても、特許侵害を積極的に奨励するような行為(例えば、特許侵害に当たる技術を記載した書類の配布や顧客への直接的な特許侵害技術の指導)を行ったことが立証されれば(例えば、上記のような行為を行ったことが分かるe-mail通信なども証拠になる)、侵害教唆が成立します。

従って、用途限定がある特許の侵害教唆を立証するためには、被告会社社員が作成・配布しているマーケティング関連資料などを精査して、特許で規定した用途目的で被疑侵害品の販売を奨励するような記載などがないことを確認することが望ましいです。

Q. シーゲート(Seagate)判決において、米国連邦巡回控訴裁判所(CAFC)の大法廷は、一般的には、鑑定弁護士との交信およびそのワーク・プロダクトの秘匿特権放棄が、訴訟弁護士との交信およびそのワーク・プロダクトの秘匿特権放棄にまで波及することはないと判示した。このことを考慮に入れると、鑑定書と訴訟の代理は別の事務所に依頼すべきなのか?

A. シーゲート(Seagate)判決[In re Seagate, 497 F.3d 1360, 1372 (Fed. Cir. 2007) (en banc) ]において、米国連邦巡回控訴裁判所(CAFC)の大法廷は「弁護士鑑定防御を主張し鑑定弁護士の見解を開示することが、訴訟弁護士との交信に関する弁護士・依頼人秘匿権の放棄をももたらすことにはならない」と判示していいます。これに関して、CAFCは、鑑定弁護士と訴訟弁護士が常に別々に独立して作業しているということを前提としています。このことから、CAFCは、鑑定弁護士と訴訟弁護士を明らかに区別しており、鑑定弁護士と訴訟弁護士が同じ事務所のメンバーであっても、それぞれが常に別々に独立して作業していれば、問題ないはずです。尤も、鑑定書と訴訟の代理は別の事務所に依頼したほうが、より安全であるとは言えます。

尚、2011年の法改正(America Invents Act)においては、Seagate事件における判示の一部を成文法化し、故意侵害及び侵害教唆対策としての鑑定書の入手・提出を不要にしました。即ち、2011年の改正法の§298において、鑑定書を入手しなかったことや裁判所に提示しなかったことを、故意侵害(willful infringement)の認定や、侵害教唆(inducement of infringement)の意思の認定に使用できないと規定されました(2012年9月16日以降に発行された特許に対して適用)。

タグ:

特許  米国  PCT  出願  クレーム  発明  欧州  補正  新規性  記載  提出  必要  進歩性  明細書  米国特許  上記  以下  application  審査  拒絶  or  be  patent  先行技術  先願  判断  可能  手続  移行  特許出願  国際出願  審査官  主張  開示  適用  申請  作成  異議申立  要求  対象  an  期限  可能性  要件  制度  優先権  メリット  出来  制限  特許庁  not  規定  通常  考慮  理由  問題  claim  実際  使用  AIA  月以内  無効  期間  先願主義  at  技術  one  当業者  基準  採用  出願日  事件  重要  実施  十分  review  改正  証拠  以前  優先権主張  一般的  grant  有効  優先日  出願明細書  applications  不要  判決  導入  特許権者  国内移行  拡大  Review  行為  関連  www  書類  発行  決定  米国特許庁  影響  目的  異議  削除  限定  Post  付与後異議申立  other  侵害  開始  訴訟  証明  事務所  特許権  will  以外  鑑定書  違反  more  法改正  当然  立証  維持  日以降  than  審判部  Fed  原則的  主題  確認  提示  見解  all  放棄  解決  相違  先発明主義  記載要件  覧下  予定  単一性  Act  提起  類似  国内  困難  Invents  America  独立  程度  減縮  patents  審判  回答  態様  CAFC  一部  欠如  依頼  実施可能要件  ex  Cir  有効性  有利  認定  異議申  re  旧法  成立  会社  ベストモード  直接  異議決定  legal  販売  一般  付与後異議  判示  法律  前提  特許無効  Hilmer  優先  最先  question  不明  相違点  least  区別  他者  弁護士  先発明主義下  直接的  申請書  裁判所  特許侵害  異議理由  大法廷  申立  index  日以前  プロ  資料  特許付与後  inoue  Doctrine  set  無効理由  法律上  顧客  実施可能  対策  infringement  likely  like  原則  ヒルマードクトリン  入手  広範  侵害教唆  another  用途  自体  積極的  作業  banc  新法  willful  important  不十分  petition  3d  her  進歩  プロダクト  Seagate  先発明  採用可能  当初  被告  新規又  発明日  鑑定弁護士  法的問題  訴訟弁護士  challenged  未解決  代理  以内  優先権主張日  単一  拡大審判部  控訴  裁判  act  日以後  無難  用途限定  以降  demonstrates  事務  付与後  付与  交信  主義  予備回答  鑑定  要件違反  シーゲート  ドクトリン  able  view  self  unsettled  unpatentable  安全  故意侵害  故意  国際  novel  now  改正法  raises  inducement  故意侵害及  配布  通信  奨励  新規  実施可能要件違反  間接侵害  成文法化  意思  指導  予備的回答後  秘匿特権放棄  以後  米国連邦巡回控訴裁判所  精査  不明瞭  不明瞭性  先行  出願当初  侵害教唆対策  明細  被疑侵害品  ワーク  メンバー  リン  マーケティング  Re  patentable  fr  ed 

翻訳言語・分野

翻訳言語

日本語→英語

英語→日本語

英文和訳の質に関しては勿論のこと、英訳に関しても、海外の顧客や弁護士・弁理士の方々より正確であり且つ非常に分かり易いと高く評価して頂いています。少なくとも組織全体で安定して、弊所と同等の質の英訳サービスを提供できる翻訳会社・翻訳事務所は、日本には他に存在しないと考えています。

翻訳分野

文書の種類

- 特許関連文書 [特許明細書(直接又はPCT経由で外国特許出願するための明細書)、特許公報、手続き補正書、意見書、答弁書、実験成績報告書、宣誓書、拒絶理由通知、拒絶査定、特許査定、異議申立書、審判理由補充書、鑑定書、侵害・無効訴訟の訴状や準備書面等]

- 法務資料 (法律文献)

- 契約書(特許実施許諾契約書、秘密保持契約書、雇用契約書等)

- 医薬関連資料 (医学論文、試験報告書、製造管理資料等)

- マニュアル(機械、自動車、コンピュータ、電子器機等)

- MSDS(Material Safety Data Sheet, 化学物質安全性データシート)

- ISO関連(ISO 9001、ISO 14001、ISO 13485など

- 仕様書(自動車、エネルギー、医療機器、情報通信等)

- IR資料 (営業報告書、年次報告等)

- 広報資料(ニュースレター、プレスリリース、会社案内等)

- 社会的責任報告書 (CSRレポート) 

- 社内資料 (内部監査資料、就業規則等)

- 金融関連資料 (証券、銀行等)

- レター(海外顧客、弁護士、弁理士などとの連絡)類

- サステナビリティーレポート(持続可能性報告書)

- 会計資料(領収書・レシートや請求書等)

- 財務資料(貸借対照表(B/S)、損益計算書(P/L)、キャッシュ・フロー計算書(C/S)、株主資本等変動計算書(S/S)を含む各種財務諸表等)

- 環境報告書

- Webコンテンツ

- マーケティング用資料

尚、外国特許出願用明細書(PCT出願明細書を含む)の英訳文作成などのいわゆる特許翻訳の場合、単なる翻訳に留まらず、技術的及び特許的な観点からのアドバイスも致します。

専門技術分野

有機・無機化学、高分子化学、薬学、バイオテクノロジー(生化学及び遺伝子工学を含む)、電気工学(電池、電子回路、半導体など)、機械工学(材料加工機械、精密機械、事務機器、生産・組立機械、一般機械、農業機械、機械工具、運輸、車両一般、自転車、生活用品、包装・容器、土木建築、建造物など)、光学関連(光学要素、光学系、光学装置、光学部品、光学工作物、発光装置など)、IT 関連(ハードウェア、ソフトウェア、セキュリティ、通信・ネットワーク、プログラミングなど)

 

*もちろん、全ての分野に関して、博士号、又は修士、学士の取得者レベルの専門家がいるという訳では有りませんが、弊所では様々な技術分野における翻訳の実績があり、基本的に殆どどの様な技術分野に関する文書でも、優れた翻訳サービスをご提供することができます。それが本当のプロの技術翻訳者に要求される能力であると考えます。たとえ、案件の性質上、時間をかけると利益が薄くなってしまうような場合であっても決して手を抜くことはございません。

弊所の翻訳者は、どのような技術分野に関する翻訳であっても、技術的内容を理解せずに翻訳するということは絶対に致しません。(弊所での翻訳案件の多くが、技術の絶対的理解を要する特許出願明細書の翻訳であるということにも起因します。)

しかし、技術的な予備知識は最低限あれば良く、より重要なのは、原文の意図を間違いなく読み取る洞察力・観察力・理解力、不明な点を明らかにする調査能力・質問能力、そして得られた理解に基づいて、第三者が客観的に容易に理解出来る翻訳文章を作成するための論理構成力・表現力であると考えています。

むしろ専門知識が有りすぎると、無意識に読者も同様の知識を有していることを前提としてしまいがちなので、少し調べれば技術内容が理解出来るという程度が、第三者が読んで分かり易い文章を書くには有利であるとも考えられます。それは、もちろん翻訳者がプライドを持って、徹底理解のもとに翻訳を行うということが前提になりますが・・・

タグ:

特許  PCT  出願  日本  補正  明細書  翻訳  拒絶  可能  弊所  英語  手続  特許出願  データ  作成  異議申立  要求  an  可能性  請求  出来  外国  同様  情報  理由  存在  日本語  拒絶理由  翻訳文  無効  文献  規則  at  意見書  技術  第三者  容易  拒絶理由通知  非常  特許査定  原文  宣誓書  重要  実験  調査  実施  レベル  補充  提供  内容  理解  出願明細書  観点  通知  製造  表現  言語  関連  英訳文  種類  英訳  異議  分野  技術分野  英文  侵害  答弁書  取得  訴訟  要素  事務所  基本的  鑑定書  案件  経由  海外  意図  翻訳者  構成  時間  評価  医薬  拒絶査定  We  勿論  サービス  専門家  程度  審判  エネルギー  特許翻訳  書面  医療  知識  弁理士  外国特許出願  活用  有利  正確  ISO  補正書  異議申  特許明細書  会社  直接  一般  文章  法律  装置  前提  意見  能力  機械  翻訳会社  無効訴訟  不明  管理  宣誓  弁護士  同等  客観的  特許出願明細書  申立  プロ  資料  化学  ニュース  バイオテクノロジー  外国特許  技術翻訳  技術内容  和訳  準備  顧客  文書  起因  全体  意識  安定  本当  医療機器  実績  理解出来  絶対  バイ  バイオ  審判理由補充書  レポート  レター  生産  責任  利益  間違  連絡  訳文  アドバイス  論理  論理構成力  論文  遺伝子工学  電気工学  最低限  組織  物質  特許的  技術的  翻訳言語  翻訳事務所  自動車  内部  プライド  事務  異議申立書  保持  鑑定  電池  コンテンツ  質問  部品  査定  半導体  専門知識  報告  安全  変動  有機  回路  分子  無機化学  徹底  特許公報  性質上  貸借対照表  安全性  通信  契約  車両一般  農業機械  運輸  建造物  性質  容器  審判理由補充  電子回路  電子  技術的内容  高分子化学  技術翻訳者  予備知識  事務機器  直接又  会社案内  包装  精密機械  機器  機械工学  機械工具  公報  特許関連  光学関連  光学系  光学装置  光学要素  光学部品  光学工作物  理由補充書  生活用品  生化学及  発光装置  コンピュータ  明細  土木建築  読者  外国特許出願用明細書  訴状  ワーク  材料加工機械  翻訳案件  組立機械  絶対的  一般機械  薬学  マニュアル  マーケティング  フロー  自転車  Web 


お問い合わせ

Share | rss
ホームページ制作