金額

PCT(4): 国際出願の費用

国際出願関連手数料は、こちらで確認できます:

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/ryoukin/kokuryo.htm

以下、PCT国際出願に係る大体の費用について説明します。あくまで目安としてお考え下さい。

特許庁に支払う費用

PCT国際出願1件当たりにつき、特許庁に支払う手数料は以下の通りです。(2012年に数回に分けて国際出願手数料が値下げされ安くなりました。以下は2012年6月1日以降の最新の手数料に基づきます。)

・ 国際出願手数料(30枚まで): ¥121,700 (30枚を超える場合の追加料金:¥1,400/枚)

・ オンライン出願による減額: -¥27,400

・ 調査手数料(日本特許庁が調査を行う場合): ¥70,000 (欧州特許庁が調査を行う場合: ¥206,900)

・ 送付手数料: ¥10,000

従って、例えば30枚のPCT出願の場合、特許庁に支払う料金は、¥174,300ということになります。

100枚であれば、追加料金¥98,000(¥1,400×70枚)を加算して、¥272,300ということになります。

「国際調査機関による先行技術調査など」の項目でも説明した通り、英語でPCT国際出願した場合、国際調査機関として、欧州特許庁(EPO)を選択できますが、その場合、上記の通り、日本特許庁(JPO)を国際調査機関(ISA)として選択する場合の約3倍の調査手数料が必要になります(上記の通り調査手数料は、JPOがISAの場合:¥70,000、EPOがISAの場合:¥206,900)。

国際予備審査請求の費用については、「国際調査機関による先行技術調査など」の項目で説明しております。

代理人費用

代理人の手数料は、難易度などにより大きく異なりますが、例えば、上記のように日本語で30枚のPCT出願の場合、大体、25~40万円程度になると思います。従って、上記の特許庁に支払う料金も合わせると、PCT出願(30枚)1件あたり40~60万円位はかかるということになります。

代理人手数料については、特許事務所により設定金額がまちまちですが、ある程度の以上の質のサービスを望まれるのであれば、事務所によって大きな差が出ることは無い筈です。

特に外国特許実務は高度な技能を要しますので、優秀な人材を多く集めて且つ安い報酬で使用するということは極めて困難です。従って、高品質なサービスを安価に安定して提供するということはなかなか出来ません。出願関連の設定料金が安いということは、質が低いか何処か後の手続きで費用がかかるということが殆どであると思います。

特許出願は、全ての案件についてそれぞれ固有の難しさがあります。幾ら能力が高い経験者であっても、機械的に処理できるものではありません。どんなにシンプルに見える発明でも、特許として成立する明細書とする為には、明細書の記載要件や先行技術に対する特許性の観点から充分な検討が必要であり、それにはある程度時間が必要になるはずです。むしろ、シンプルに見える発明ほど明細書の作成が難しい傾向があると言えるかも知れません。従って、特許出願明細書の作成は、マニュアルによる効率化等によって大きくコストを削減するといったことは非常に困難です。(例外として、類似した発明に関する複数の出願を処理する場合などは除きます。)

また、出願後の拒絶理由に対する対応などの中間処理の効率や結果も、事務所の実力に大きく左右されます。

従って、結局は実力の有る事務所に頼めば、優れた権利を、総合的には安い費用で取得することが可能になるということであると思います。

もし極端な低価格で高品質なサービスを謳う事務所があれば、具体的にどのようにしてそれを可能にしているのか聞いて見ると良いでしょう。もし納得できる論理的な回答があれば、試してみても良いかもしれません。しかし、途中で特許事務所を変更することは出来ますが、元の明細書が良くないと、その後の対応が困難になる場合が有りますので、やはり最初に頼む事務所を慎重に検討することをお勧めします。

タグ:

特許  PCT  出願  発明  日本  欧州  記載  必要  EPO  明細書  費用  上記  以下  審査  拒絶  先行技術  PCT  可能  料金  英語  例外  手続  特許出願  欧州特許  国際出願  作成  対応  説明  JPO  請求  要件  出来  検討  特許庁  外国  選択  変更  理由  具体的  ISA  日本語  手数料  拒絶理由  使用  国際調査機関  支払  EP  技術  最初  追加  特許性  非常  10  調査  提供  特許事務所  出願明細書  結果  権利  観点  審査請求  30  欧州特許庁  コスト  複数  関連  日本特許庁  www  代理人  出願後  以上  取得  国際調査  事務所  減額  案件  日以降  確認  充分  時間  項目  傾向  中間処理  処理  記載要件  類似  困難  サービス  追加料金  go  程度  回答  万円程度  国際予備審査請求  実務  経験  結局  jpo  ex  削減  time  送付  先行技術調査  re  国際予備審査  ライン  成立  25  高品質  中間  能力  高度  htm  機械  品質  cgi  代理人費用  難易度  00  特許出願明細書  慎重  index  効率化  inoue  外国特許  40  調査機関  値下  予備審査請求  調査手数料  安定  最新  代理人手数料  シンプル  日本特許  実力  優秀  価格  極端  ku  60  url  link  論理  代理  times  tetuzuki  人材  外国特許実務  安価  効率  途中  論理的  100  目安  以降  経験者  総合的  何処  事務  納得  オンライン  技能  国際出願手数料  国際  特許実務  金額  大体  件当  低価格  予備審査  機関  先行  明細  設定  報酬  マニュアル 

欧州:単一効特許制度

欧州における「統一特許」(Unitary Patent)の制度については、30年以上議論されておりましたが、2012年12月11日、ついに欧州連合(EU)は、「統一特許」(Unitary Patent)に関する一括法案の採択を決定しました。イタリアとスペインは、自国の言語での申請が認められないことを理由に反対しており、結局、当面はこの2国を除いた25カ国で発足することとなります。この25カ国には、EU加盟国以外、スイス、ノルウェー、トルコなどの非EU加盟国も含まれています*。 

現在の欧州特許条約(EPC)に基づく欧州出願においては、欧州特許庁(EPO)が出願審査を行い、EPOによる許可(特許査定)を得た後に、登録を希望するEPC加盟国への登録手続きを行うことにより、各国へ「枝分かれ」し、所謂「特許の束」(bundle of national patents)として存在することとなります。

統一特許制度発行後も、従来通り、審査は欧州特許庁が行いますが、特許許可後の手続きが統一化されます。統一化される手続きは、以下の通りです:

・ 各国への登録手続き: 現在は、登録を希望する国毎の手続きが必要で、請求項の翻訳文の提出が必要な国も有るが、この手続きを一本化する。欧州特許庁による許可の公告日から1ヶ月以内に単一特許を選択することができる。 

・ 維持年金の支払い: 現在は、各国で登録後は、国毎にまちまちの維持年金を支払う必要があるが、これを一本化する。具体的な金額は未定。

・ 係争の取扱い: 現在は、侵害訴訟や無効訴訟などは、各国の裁判所で取り扱われていたが、これらは一括して欧州統一特許裁判所の管轄となる。

差し当って、既存の欧州特許や係属中の欧州特許出願には影響ありません。統一特許制度に関する法案の採択は決定されましたが、具体的な発効時期は未だ不明です。加盟国の批准や必要な規則改正等が済んでいれば、2014年1月1日に発効となりますが、現実的には難しく、発効は2015年以降になることが見込まれています。


* 25カ国は以下の通り:オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、キプロス、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、及びイギリス。

タグ:

特許  出願  欧州  提出  必要  EPO  明細書  上記  以下  翻訳  審査  or  be  patent  判断  可能  請求項  英語  EPC  手続  移行  特許出願  欧州特許  適用  申請  an  Patent  請求  制度  特許庁  選択  考慮  理由  具体的  存在  翻訳文  月以内  無効  ドイツ  支払  期間  EP  各国  at  加盟国  最初  登録  パリ  特許査定  Appeal  権利  30  現在  欧州特許庁  欧州出願  特許権者  許可  複数  言語  only  決定  影響  以上  侵害  訴訟  特許権  以外  同時  維持  特許制度  議論  従来  構成  all  相当  効力  予定  提起  国内  information  用語  保護  欧州特許出願  patents  タイ  条約  一部  ex  欧州特許条約  加盟  正確  フランス  特許許可  shall  re  特許明細書  登録後  現行  申請可能  legal  national  リスク  form  関係  経過  システム  除外  機械  希望  英語以外  発効  無効訴訟  合計  裁判所  国毎  係属中  プロ  年金  スペイン  特許付与後  不可  EU  係争  イギリス  目指  登録手続  Reg  スイス  作業  月現在  管轄  地域  Court  開発  許可後  イタリア  トルコ  自国  救済  参加  侵害訴訟  満了  年以上  訳文  以内  公用  センター  フィンランド  単一  取扱  ratio  控訴  既存  枝分  裁判  First  公用語  統一特許  維持年金  一括  ポルトガル  付与後  付与  箇所  FR  EU  クロアチア  オランダ  査定  月前  purpose  従来通  適用除外  金額  採択  二重  移行期間  欧州統一特許裁判所  参加国  法案  特許許可後  係属  明細  ギリシャ  国以上  デンマーク  セルビア  一審  統一化  一本化  ノルウェー  ベルギー  マケドニア  Re  mm  Unit  Unitary  effect  ed  inform  try 


お問い合わせ

Share | rss
ホームページ制作