追加手数料

その他(商標)

Q1. 日本の商標登録出願に基づく優先権主張をして外国に商標登録出願する場合、特許の場合と同様に、日本出願から1年以内に外国出願すれば良いのか?

A2. パリ条約に基づく優先期間は、特許については1年ですが、商標については6ヶ月と定められています。従って、日本の商標登録出願の日から6ヶ月以内に外国出願手続きを完了させなければ優先権を享受することはできません。

Q2. 直接外国へ商標登録出願することに対する国際商標出願(マドリッドプロトコル出願)のメリットとデメリットは

A2. マドリッドプロトコル出願(所謂「マドプロ出願」)のメリットとデメリットは以下の通りです。

メリット

マドプロ出願のメリットとしては、現地代理人を介さずに出願から登録手続までを完結できますので、基本的には現地代理人費用が発生しません

但し、いずれかの指定国において拒絶理由が見つかった場合には、その指定国の代理人が応答手続を行わなければならないことになっているため、その時点からの現地代理人費用が発生します。

また、もしも登録する国や商標を使用する対象を増やす可能性があるならば、マドプロ出願には、事後指定(指定国、指定商品・役務の追加)が可能です。但し、指定商品・役務の追加は、国際登録の範囲内でのみ可能です。従って、後に商標を活用する国や対象が増えた場合に対応できるというメリットがあります。

さらに、登録後も更新、各種変更手続きを一括で行うことができます。

デメリット

マドプロ出願の場合、先ず、日本に出願する必要があります。従って、日本での商標権が不要という場合は、日本での出願費用が無駄になってしまいます。

また、基礎出願が登録にならない場合や基礎登録が取消された場合、マドプロ出願・登録も取消されてしまうという不利があります(所謂「セントラルアタック」)。この場合、各国出願への切り替えを行うことができますが、新たに出願費用がかかります。

Q3. マドリッドプロトコルの加盟国は

A3. 現在のところ、日本、米国、EU、ロシア、中国、韓国などを含む86カ国が加盟しています。近年、注目を集めている新興国では、ベトナム、フィリピン、イラン、エジプトなどは加盟していますが、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、メキシコ、バングラディシュなどの国は未加盟です(2012年9月現在)。詳しくは、こちらで確認できます。

Q4. 展示会に自社製品を出品するにあたり、新たな商標を使用しようと考えているが、特許出願の場合のように、展示の後に、新たな商標について新規性を喪失せずに出願することはできるのか?

A4. まず、商標に関しては、特許におけるような所謂「新規性」という概念は存在しません。特許、実用新案、意匠等は、新たな技術などを発明、考案又は創作し、その新しい技術などの保護を目的とするものですが、商標権は「選択物」であると言われます。これは、商標権に関しては、既存の言葉などを選択して特定の商品やサービスを特定するために用いる権利であるという考え方に基づきます。

しかし、商標登録出願にも、特許制度などにおける「新規性の喪失の例外」(特許法第30条)の規定に類似の規定は存在します。商標法の第9条(出願時の特例)においては、特定の博覧会において出品・出展した商品やサービスについて使用をした商標について、その出品・出展の日から6ヶ月以内にその商標について出願した場合は、その出品・出展の日が商標登録出願の出願日とみなされます。この際、商標自体並びに商標登録出願の指定商品又は役務は、出品・出展したものと同一にする必要があります。

特許等の場合、新規性の喪失の例外の適用を受ける場合、出願前に公開した技術と出願に係る発明は必ずしも同一である必要はありませんが、商標に関する上記「出願時の特例」については、上記の通り、商標及び指定商品・役務は、出品・出展の時のものと同一であることが要求されます。また、特許などの場合、特許出願の出願日は、出願前の公開の日に遡及することは有りませんが、商標の上記「出願時の特例」においては、出願日は出品・出展した日に遡及します。

また、商標登録出願について「出願時の特例」を受けるためには、その旨を記載した書面を商標登録出願と同時に特許庁に提出し、且つ当該商標登録出願における商標及び指定商品・役務は、出品・出展の時のものと同一であることを証明する書面を商標登録出願の日から30日以内に提出しなければなりません。

尚、商標法第9条(出願時の特例)において定める特定の博覧会は以下のようなものです。

 ①日本政府等が開設する博覧会、
 ②日本政府等以外の者が開設する博覧会であつて特許庁長官の定める基準に適合するもの、
 ③パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国の領域内でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会、
 ④パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国のいずれにも該当しない国の領域内でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会であつて特許庁長官の定める基準に適合するもの。

タグ:

特許  米国  中国  出願  発明  日本  新規性  記載  提出  必要  米国特許  費用  韓国  上記  以下  拒絶  or  be  商標  可能  例外  宣誓供述書  手続  意匠  特許出願  利用  主張  適用  申請  実用新案  日本出願  要求  対象  方法  an  範囲  対応  可能性  制度  優先権  メリット  特許庁  外国  選択  指定国  規定  同様  外国出願  公開  変更  情報  理由  存在  出願時  応答  手数料  拒絶理由  使用  月以内  同一  支払  特定  期間  各国  at  技術  加盟国  登録  追加  パリ  基準  rce  特許法  出願日  宣誓書  10  指定  Notice  証拠  優先権主張  拡張  デメリット  権利  不要  現在  近年  許可  詳細  declaration  猶予期間  file  www  書類  発行  参照  代理人  喪失  米国特許庁  目的  use  参考  年以内  IP  インド  所謂  証明  以外  基本的  pdf  基礎出願  under  同時  維持  特許制度  確認  宣言書  放棄  類似  サービス  was  取下  出願費用  A2  保護  go  A1  マドプロ  タイ  範囲内  商標登録  継続  インドネシア  条約  jpo  ex  書面  米国特許商標庁  製品  活用  加盟  サイト  時点  従属  送付  現地代理人  re  特許法第  ライン  Q2  Q1  Information  登録後  ベトナム  直接  日本国特許庁  ロシア  affidavit  現地  基礎  form  htm  該当  優先  追加手数料  国際事務局  注目  マレーシア  出品  商標登録出願  代理人費用  遡及  当該  WIPO  宣誓  マドリッドプロトコル  展示  do  商標出願  Q3  A3  取消  日以内  プロ  世界  国際的  発生  新興国  EU  特例  博覧会  本出願  期間内  フィリピン  Q4  享受  番号  供述書  登録手続  自体  出展  エジプト  締約国  A4  更新  月現在  商品  商標権  展示会  役務  am  協定  自社  指定商品  完了  猶予  現地代理人費用  申請人  ku  出願手続  無駄  members  代理  以内  未加盟  tetuzuki  出願前  宣誓供述  商標法  ratio  開設  既存  act  一括  メキシコ  事務  ウェブ  ウェブサイト  オンライン  actual  適合  イラン  kokusai  国際登録  国際商標出願  外国出願手続  国際  創作  特許庁長官  識別  政府等若  新規  意思  電子  領域内  領域  101  事後指定  事後  直接外国  世界貿易機関  正当  機関  猶予期間内  特許商標庁  加盟国若  優先期間  特別  言葉  裏付  日本国  同盟国  概念  バングラディシュ  商標法第  商標法条約  商標及  Q5  mm  ip  A5  FAX 

米国(5.2): 特許の取消し・無効を請求する手続き[付与後異議(Post-grant review)等]

付与後異議申立(Post-Grant Review)と当事者系レビュー(Inter Partes Review)の比較

 

付与後異議申立(Post-Grant Review) 当事者系レビュー(Inter Partes Review)
申請時期 許可後9ヶ月以内 次の時期の内、いずれか遅い方:許可から9ヶ月経過後、若しくは付与後異議申立が終結した日
無効理由 ベストモード以外の35 U.S.C. § 282に記載された無効理由全て 特許又は刊行物に基づく新規性・自明性(35 U.S.C. § 102 及び 103)の欠如
申請を受け付ける基準 無効である可能性が有効である可能性よりも高いことを示していると認められる(無効の見込み確率が50%を超える);又は

重要な新規又は未解決の法的問題を提起する
無効であることが合理的に見込める(無効の見込み確率が50%を含む)
申請人の特定 必要(匿名不可) 必要(匿名不可)
後の訴訟手続きなどにおけるエストッペル(禁反言) 本手続きで実際に提示した根拠や提示できたはずと合理的に考えられる根拠は、後の手続きで採用不可 本手続きで実際に提示した根拠や提示できたはずと合理的に考えられる根拠は、後の手続きで採用不可
USPTOにおける担当部署 審判部(Patent Trial and Appeal Board 審判部(Patent Trial and Appeal Board
ディスカバリー(開示手続き) 当事者が提示した事実主張に直接関連するもの 宣誓供述書又は宣言書を提出する証人の証言録取書並びに、その他、公正な判断のために必要なもの
決定までに要する期間 12~18ヶ月 12~18ヶ月
決定に対する控訴 両当事者のいずれもが、連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)に控訴可能 両当事者のいずれもが、連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)に控訴可能
政府料金(USPTOに支払う手数料)

$30,000

(クレーム数15以下で、申請が認められた場合)

$23,000

(クレーム数15以下で、申請が認められた場合)

 

特許付与後異議関連手続きの料金

AIAにより導入される付与後異議申立て(Post-grant review)、当事者系レビュー(Inter Partes Review)については、2013年1月18日に最終的な料金(USPTOに支払う手数料)が公表されました。上の表においては、クレーム数15で、手続きの申請が認められた場合を仮定した料金を示しましたが、具体的な料金体系は以下の通りとなっています。


手続きの種類

 

料金

付与後異議申立(Post-Grant Review)又は一部のビジネス方法特許レビュー(Covered Business Method Patent Review)  申請時に支払う手数料

クレーム数20まで (20を超えたクレーム毎の追加手数料$250)

$12,000

申請が認められた後に支払う手数料

クレーム数15まで(15を超えたクレーム毎の追加手数料$550)

$18,000

当事者系レビュー(Inter Partes Review) 申請時に支払う手数料

クレーム数20まで (20を超えたクレーム毎の追加手数料$200)

$9,000

申請が認められた後に支払う手数料

クレーム数15まで(15を超えたクレーム毎の追加手数料$400)

$14,000

 

他者の特許を無効化する為に査定系(Ex Parte)再審査を選択することのメリット

査定系(Ex Parte)再審査は、他の当事者系の手続きと比較して、特許権者以外の申請人の関与が大幅に制限されるため、他者の特許を無効に出来る確率の観点からは、当事者系の手続きの方が効果的と言えます。しかし、査定系(Ex Parte)再審査には、当事者系の手続きと比較して、色々な面で申請する側の負担が少ないというメリットがあります。具体的には、以下のようなメリットが挙げられます。

① 特許後、何時でも申請できる。

② 匿名で申請できる。

③ 当事者系手続きと比較して費用が安い(USPTOに支払う手数料は、$12,000)。

そして、②の匿名で申請できるということに関連するメリットとして、匿名で申請した場合には、その後の手続きににおいてエストッペル(禁反言)の心配をする必要がないということも挙げられます。即ち、当事者系手続き[付与後異議申立て(Post-grant Review)、並びに当事者系(Inter Partes)再審査や当事者系(Inter Partes)レビュー]では、手続き中に提示した又は提示することが出来た根拠に基づく無効の主張については、その後の特許庁、裁判所又は米国際貿易委員会(ITC)における手続きにおいて、同様の主張をすることは、エストッペルとなり、禁じられます。これに対して、査定系(Ex Parte)再審査を匿名で行った場合、申請人の身分は不明であり、当然、エストッペルも生じません。

以上のように、どの手続きが最も適切かは、様々な事情や状況に応じて判断されることになります。

タグ:

特許  米国  クレーム  新規性  記載  提出  必要  費用  以下  審査  効果  or  判断  可能  料金  宣誓供述書  手続  比較  主張  開示  申請  USPTO  異議申立  方法  an  可能性  Patent  メリット  出来  制限  特許庁  選択  同様  理由  具体的  問題  手数料  実際  時期  AIA  月以内  無効  支払  特定  期間  at  追加  art  基準  採用  重要  Appeal  review  当事者系  grant  有効  観点  導入  状況  再審査  特許権者  公表  許可  レビュー  根拠  Review  関連  種類  決定  Inter  以上  異議  Post  付与後異議申立  自明性  訴訟  最終的  特許権  Partes  以外  自明  当然  合理的  審判部  提示  宣言書  解決  ビジネス  見込  提起  審判  CAFC  確率  一部  欠如  12  Grant  異議申  re  適切  ベストモード  直接  付与後異議  禁反言  担当  経過  申請時  追加手数料  事情  方法特許  Ex  当事者  不明  Trial  エストッペル  宣誓  Part  他者  匿名  査定系  裁判所  申立  特許付与後  Method  刊行物  関与  Board  政府料金  不可  無効理由  50  供述書  Parte  特許後  負担  大幅  許可後  Business  新規又  Covered  申請人  ITC  申請時期  法的問題  order  最終  事実  未解決  仮定  以内  効果的  宣誓供述  連邦巡回区控訴裁判所  料金体系  控訴  adding  裁判  月経過後  無効化  公正  特許権者以外  付与後  付与  cells  18  able  訴訟手続  view  査定  over  国際  月経過  特許又  採用不可  控訴可能  新規  心配  匿名不可  両当事者  米国際貿易委員会  当事者系手続  何時  裁判所又  ディスカバリー  証人  終結  本手続  oa  Re  red  ed 

米国:USPTOが新料金を公表

2013年1月18日、USPTOは、AIA(米国改正法 America Invents Act)の施行に伴う新たな料金を公表しました。新料金の多くは、2013年3月19日からの適用となり、一部は2014年1月1日以降に適用となります。

出願・審査関連手数料

出願・審査関連手数料については、値上げされる項目(例えば、通常の特許出願の審査手数料:$250から$720へ値上げ)と値下げされる項目(例えば、通常の特許出願の基本手数:$390から$280へ値下げ)の両方が有りますが、出願・審査関連の手数料の合計としては2~3割の値上げとなります。従って、2013年3月19日以前に米国移行が可能なPCT国際出願などは、早めに手続きを進めると良いでしょう。

 

手続きの種類

現在の料金

新料金

実用特許(utility patent)の基本手数料

$390

$280

実用特許の調査手数料

$620

$600

実用特許の審査手数料

$250

$720

PCT米国段階移行の基本手数料

$390

$280

PCT米国段階の調査手数料 (国際調査報告あり)

$500

$480

PCT米国段階の調査手数料 (国際調査報告なし)

$630

$600

PCT米国段階の審査手数料

$250

$720

明細書が100枚を超えた場合における、50枚追加ごとの料金

$320

$400

独立クレームが3を超えた場合の追加料金

$250

$420

クレーム数が20を超えた場合の追加料金

$62

$80

多項従属クレーム料金

$460

$780

意匠特許基本手数料

$250

$180

意匠特許調査手数料

$120

$120

意匠特許審査手数料

$160

$460

 

RCEの手数料

以前からRCE(Request for Continued Examination)の手数料の値上げが提案されておりましたが、実際に値上げされることとなりました。従来、RCEの手数料は、それが何回目の請求であるかに関わらず1回のRCEにつきlarge entityで$930、small entityで$465であったものが、2013年3月19日以降は、一回目のRCEの手数料がlarge entity$1,200、small entity$600に、二回目以降のRCEの料金がlarge entity$1,700、small entity$850に値上げされます。

AIAにより導入された新たな手続き(異議申立制度など)の手数料

AIAにより新たに導入された付与後異議申立て制度(Post-grant review proceedings)、当事者系レビュー(Inter Partes Review)、Supplemental Examination(補足審査又は補充審査)制度についても、最終的な料金が発表されました。これらの手続きの手数料については、いずれも当初極めて高額な手数料が提案されていましたが、付与後異議申立て制度と当事者系レビューについては、申請時に支払う料金と申請が認められた際に支払う料金に分割され、また付与後異議申立て制度補充審査に関しては、手数料が引き下げられています。しかし、それでも国際的な観点からすると、特許庁に支払うオフィシャルフィーとしては、他に類を見ない高さです。

 

手続きの種類

 

料金

付与後異議申立(Post-Grant Review)又は一部のビジネス方法特許レビュー(Covered Business Method Patent Review)  申請時に支払う手数料

クレーム数20まで (20を超えたクレーム毎の追加手数料$250)

$12,000

申請が認められた後に支払う手数料

クレーム数15まで(15を超えたクレーム毎の追加手数料$550)

$18,000

当事者系レビュー(Inter Partes Review) 申請時に支払う手数料

クレーム数20まで (20を超えたクレーム毎の追加手数料$200)

$9,000

申請が認められた後に支払う手数料

クレーム数15まで(15を超えたクレーム毎の追加手数料$400)

$14,000

補充審査(Supplemental Examination) 補充審査(Supplemental Examination)請求

$4,440

査定系再審査(ex parte reexamination)請求
[査定系再審査が不要となった際("substantial new question of patentability"が無いと判断された場合)には返還される。]

$12,100

補充審査(Supplemental Examination)に関しては、現時点での手数料が、補充審査(Supplemental Examination)請求 $5,140 + 査定系再審査(ex parte reexamination)請求 $16,120ですので、2013年3月19日以降の新料金は約20%以上減額されたことになります。

タグ:

特許  米国  PCT  出願  クレーム  明細書  RCE  審査  or  patent  判断  可能  料金  手続  意匠  移行  特許出願  国際出願  適用  申請  USPTO  異議申立  方法  an  Patent  請求  制度  特許庁  通常  手数料  実際  特許審査  AIA  支払  Examination  at  Request  追加  art  調査  補充  review  改正  以前  当事者系  new  grant  不要  観点  国際調査報告  導入  補充審査  現在  再審査  公表  レビュー  examination  分割  utility  Review  関連  entity  種類  Inter  施行  以上  異議  Post  付与後異議申立  Supplemental  最終的  国際調査  Partes  減額  parte  日以降  査定系再審査  従来  項目  新料金  all  small  reexamination  ビジネス  Act  Invents  America  高額  追加料金  段階  独立  発表  proceedings  一部  ex  両方  Grant  時点  従属  異議申  re  large  付与後異議  現時点  申請時  値上  追加手数料  方法特許  Ex  Continued  当事者  合計  question  Part  査定系  申立  日以前  substantial  補足  Method  国際的  基本手数料  多項従属  Parte  値下  調査手数料  実用特許  patentability  am  Business  当初  Covered  異議申立制度  order  最終  審査手数料  proceeding  返還  ability  adding  part  意匠特許  以降  何回  付与後  付与  米国段階  cells  exam  able  補足審査又  調査報告  view  査定  up  報告  over  提案  reexam  国際  改正法  多項  審査関連手数料  二回目以降  米国移行  何回目  明細  一回目  一回  回目以降  Re  red  ed 


お問い合わせ

Share | rss
ホームページ制作