調査手数料

PCT(4): 国際出願の費用

国際出願関連手数料は、こちらで確認できます:

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/ryoukin/kokuryo.htm

以下、PCT国際出願に係る大体の費用について説明します。あくまで目安としてお考え下さい。

特許庁に支払う費用

PCT国際出願1件当たりにつき、特許庁に支払う手数料は以下の通りです。(2012年に数回に分けて国際出願手数料が値下げされ安くなりました。以下は2012年6月1日以降の最新の手数料に基づきます。)

・ 国際出願手数料(30枚まで): ¥121,700 (30枚を超える場合の追加料金:¥1,400/枚)

・ オンライン出願による減額: -¥27,400

・ 調査手数料(日本特許庁が調査を行う場合): ¥70,000 (欧州特許庁が調査を行う場合: ¥206,900)

・ 送付手数料: ¥10,000

従って、例えば30枚のPCT出願の場合、特許庁に支払う料金は、¥174,300ということになります。

100枚であれば、追加料金¥98,000(¥1,400×70枚)を加算して、¥272,300ということになります。

「国際調査機関による先行技術調査など」の項目でも説明した通り、英語でPCT国際出願した場合、国際調査機関として、欧州特許庁(EPO)を選択できますが、その場合、上記の通り、日本特許庁(JPO)を国際調査機関(ISA)として選択する場合の約3倍の調査手数料が必要になります(上記の通り調査手数料は、JPOがISAの場合:¥70,000、EPOがISAの場合:¥206,900)。

国際予備審査請求の費用については、「国際調査機関による先行技術調査など」の項目で説明しております。

代理人費用

代理人の手数料は、難易度などにより大きく異なりますが、例えば、上記のように日本語で30枚のPCT出願の場合、大体、25~40万円程度になると思います。従って、上記の特許庁に支払う料金も合わせると、PCT出願(30枚)1件あたり40~60万円位はかかるということになります。

代理人手数料については、特許事務所により設定金額がまちまちですが、ある程度の以上の質のサービスを望まれるのであれば、事務所によって大きな差が出ることは無い筈です。

特に外国特許実務は高度な技能を要しますので、優秀な人材を多く集めて且つ安い報酬で使用するということは極めて困難です。従って、高品質なサービスを安価に安定して提供するということはなかなか出来ません。出願関連の設定料金が安いということは、質が低いか何処か後の手続きで費用がかかるということが殆どであると思います。

特許出願は、全ての案件についてそれぞれ固有の難しさがあります。幾ら能力が高い経験者であっても、機械的に処理できるものではありません。どんなにシンプルに見える発明でも、特許として成立する明細書とする為には、明細書の記載要件や先行技術に対する特許性の観点から充分な検討が必要であり、それにはある程度時間が必要になるはずです。むしろ、シンプルに見える発明ほど明細書の作成が難しい傾向があると言えるかも知れません。従って、特許出願明細書の作成は、マニュアルによる効率化等によって大きくコストを削減するといったことは非常に困難です。(例外として、類似した発明に関する複数の出願を処理する場合などは除きます。)

また、出願後の拒絶理由に対する対応などの中間処理の効率や結果も、事務所の実力に大きく左右されます。

従って、結局は実力の有る事務所に頼めば、優れた権利を、総合的には安い費用で取得することが可能になるということであると思います。

もし極端な低価格で高品質なサービスを謳う事務所があれば、具体的にどのようにしてそれを可能にしているのか聞いて見ると良いでしょう。もし納得できる論理的な回答があれば、試してみても良いかもしれません。しかし、途中で特許事務所を変更することは出来ますが、元の明細書が良くないと、その後の対応が困難になる場合が有りますので、やはり最初に頼む事務所を慎重に検討することをお勧めします。

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米国:USPTOが新料金を公表

2013年1月18日、USPTOは、AIA(米国改正法 America Invents Act)の施行に伴う新たな料金を公表しました。新料金の多くは、2013年3月19日からの適用となり、一部は2014年1月1日以降に適用となります。

出願・審査関連手数料

出願・審査関連手数料については、値上げされる項目(例えば、通常の特許出願の審査手数料:$250から$720へ値上げ)と値下げされる項目(例えば、通常の特許出願の基本手数:$390から$280へ値下げ)の両方が有りますが、出願・審査関連の手数料の合計としては2~3割の値上げとなります。従って、2013年3月19日以前に米国移行が可能なPCT国際出願などは、早めに手続きを進めると良いでしょう。

 

手続きの種類

現在の料金

新料金

実用特許(utility patent)の基本手数料

$390

$280

実用特許の調査手数料

$620

$600

実用特許の審査手数料

$250

$720

PCT米国段階移行の基本手数料

$390

$280

PCT米国段階の調査手数料 (国際調査報告あり)

$500

$480

PCT米国段階の調査手数料 (国際調査報告なし)

$630

$600

PCT米国段階の審査手数料

$250

$720

明細書が100枚を超えた場合における、50枚追加ごとの料金

$320

$400

独立クレームが3を超えた場合の追加料金

$250

$420

クレーム数が20を超えた場合の追加料金

$62

$80

多項従属クレーム料金

$460

$780

意匠特許基本手数料

$250

$180

意匠特許調査手数料

$120

$120

意匠特許審査手数料

$160

$460

 

RCEの手数料

以前からRCE(Request for Continued Examination)の手数料の値上げが提案されておりましたが、実際に値上げされることとなりました。従来、RCEの手数料は、それが何回目の請求であるかに関わらず1回のRCEにつきlarge entityで$930、small entityで$465であったものが、2013年3月19日以降は、一回目のRCEの手数料がlarge entity$1,200、small entity$600に、二回目以降のRCEの料金がlarge entity$1,700、small entity$850に値上げされます。

AIAにより導入された新たな手続き(異議申立制度など)の手数料

AIAにより新たに導入された付与後異議申立て制度(Post-grant review proceedings)、当事者系レビュー(Inter Partes Review)、Supplemental Examination(補足審査又は補充審査)制度についても、最終的な料金が発表されました。これらの手続きの手数料については、いずれも当初極めて高額な手数料が提案されていましたが、付与後異議申立て制度と当事者系レビューについては、申請時に支払う料金と申請が認められた際に支払う料金に分割され、また付与後異議申立て制度補充審査に関しては、手数料が引き下げられています。しかし、それでも国際的な観点からすると、特許庁に支払うオフィシャルフィーとしては、他に類を見ない高さです。

 

手続きの種類

 

料金

付与後異議申立(Post-Grant Review)又は一部のビジネス方法特許レビュー(Covered Business Method Patent Review)  申請時に支払う手数料

クレーム数20まで (20を超えたクレーム毎の追加手数料$250)

$12,000

申請が認められた後に支払う手数料

クレーム数15まで(15を超えたクレーム毎の追加手数料$550)

$18,000

当事者系レビュー(Inter Partes Review) 申請時に支払う手数料

クレーム数20まで (20を超えたクレーム毎の追加手数料$200)

$9,000

申請が認められた後に支払う手数料

クレーム数15まで(15を超えたクレーム毎の追加手数料$400)

$14,000

補充審査(Supplemental Examination) 補充審査(Supplemental Examination)請求

$4,440

査定系再審査(ex parte reexamination)請求
[査定系再審査が不要となった際("substantial new question of patentability"が無いと判断された場合)には返還される。]

$12,100

補充審査(Supplemental Examination)に関しては、現時点での手数料が、補充審査(Supplemental Examination)請求 $5,140 + 査定系再審査(ex parte reexamination)請求 $16,120ですので、2013年3月19日以降の新料金は約20%以上減額されたことになります。

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