解除

米国(5.1): 特許の取消し・無効を請求する手続き[付与後異議(Post-grant review)等]

2011年の法改正(AIA)により導入された新制度

2011年の法改正(America Invents Act, AIA)が米国特許実務に与える影響に関して、米国の専門家の多くが、付与後異議申立て制度(Post-grant review proceedings)の導入が、先願主義への移行よりも大きなインパクトがあるという趣旨の発言をしております。しかし、付与後異議申立ての対象となるのは先願主義への移行が実施される2013年3月16日以降に提出された出願に基づく特許ですので、そのような出願が許可になって初めてこの手続きの対象となるわけですから、実際にこの手続きの利用が可能になるのは早くても2015年頃ということになります。

上記のように鳴り物入りで導入される付与後異議申立て制度ですが、2012年8月14日に公表された最終的なルールによると、これを利用するために米国特許庁に支払う手数料が非常に高く(クレーム数にもよるが、特許庁に支払う手数料が$30,000(約270万円)~)、欧州における異議申立て制度(特許庁に支払う手数料が745ユーロ(10万円弱))と同じような感覚で利用するのは難しそうです。もっとも、米国における訴訟費用は、日本などとは桁違いですので、上記の費用を高いと感じるか、それほどでもないと感じるかは利用者次第です。

尚、現行の査定系再審査(Ex Partes Reexamination)(第三者の関与が極めて制限されている)は、2011年の法改正後も(料金以外は)実質的に変更なく維持されます。

一方、当事者系再審査(Inter Partes Reexamination)(第三者が大々的に関与出来る)は、2012年9月16日に当事者系レビュー(Inter Partes Review)に変更されました。この当事者系レビュー(Inter Partes Review)は、特許付与後9ヶ月以降又は付与後異議申立手続き(Post-grant Review)の終了時から、特許存続期間中に申請可能です。この申請可能時期と、申請理由が先行技術に基づく新規性違反(102条)、自明(103条)のみに制限されること以外は、当事者系レビュー(Inter Partes Review)のルールは、付与後異議申立て(Post-grant Review)と類似しております。

また、当事者系レビュー(Inter Partes Review)を申請した場合、米国特許庁に申請が受理されて再審査が開始されるための基準は、従来の特許性に関する実質的に新たな問題(substantial new question of patentability)(審査時に米特許庁に検討されなかった問題)が提起されているか否か(以前の当事者系再審査における基準)ではなく、再審査請求対象のクレームのうち、少なくとも1つが無効であることが合理的に見込めるかreasonable likelihood that the petitioner would prevail with respect to at least 1 of the claims challenged)になります。[査定系再審査(Ex Partes Reexamination)については、従来通り、実質的に新たな問題が提起されているか否かが基準となります。]

上記のように基準を"substantial new question of patentability"から"reasonable likelihood"へ変更した意図は、"reasonable likelihood"にすることにより基準を引き上げるということのようです(House Rep. 112-98 (Part 1), at 47, 112th Cong., 1st Sess.)。実際には、運用が開始されてみないと分かりませんが、少なくとも"reasonable likelihood"の方が理由説明の負担が大きいことが予想されますので、申請を受理される確率は下がる可能性は十分にあると思います。しかし、特許性に関わる重要な問題で、審査官が検討したにも関わらず、検討が不十分で特許になっているという件も少なからずあると思います。そういった場合にも、基準が"reasonable likelihood"であれば、申請を受理される可能性はあるわけですので、特許を取消しにできるチャンス自体は広がると考えています。

尚、当事者系再審査(Inter Partes Reexamination)の請求件数は年々増加しており、近年は年間3百件近く請求されております。特許付与後異議申立手続き(Post-grant Review)は、当事者系再審査(Inter Partes Reexamination)と比較して広範に亘る理由での申請が可能であるため、大いに活用されることが期待されていましたが、上記した高額な手数料が大きなネックとなることが予想されます。

付与後異議申立て制度(Post-grant review proceedings)の概要

I. 導入の目的: 第三者が特許の無効を求める手続きとして、従来の再審査制度(reexamination)や訴訟よりも、利用しやすく費用がかからず且つ結論が出るのが早い手続きを導入する。

II. 対象: 2013年3月16日以降の出願に基づく特許(ビジネス方法に関する発明の場合を除く。ビジネス方法の場合、2012年9月16日に施行される暫定的な付与後異議申立手続きにて争われる。この手続きでは、施行日である2013年3月16日以前に成立した特許も対象となる。)

III.異議申立て申請の有資格者: 特許権者以外の誰でも可

IV.特許庁内担当部署: 審判部[the Patent Trial and Appeal Board (元Interference審判部、the Board of Patent Appeals and Interferences)]

V.異議申立て手続きの流れ:

 1.申請時期: 特許査定後(若しくは特許再発行後)9ヶ月以内
 2.異議申立てに対する特許権者の予備的回答(クレームの放棄(disclaim)は可能だが、補正は不可)(義務では無い): 申請後3ヶ月以内
 3.異議申立を認めるか否かの決定(手続を開始するか否かの決定): 特許権者の予備的回答後3ヶ月以内、又は予備回答が無い場合には異議申立て申請から3ヶ月以内
 4.特許が無効か否かの決定: 申請から1年以内(2年まで延長可)
注: 異議申立の請求人が、先に特許無効を訴える訴訟を起こしていた場合、異議申立ては認められない。また、異議申立てと同日又はそれ以降に特許無効を訴える訴訟を起こした際には、以下の手続きが有るまで訴訟手続きは保留となる:(1)特許権者が訴訟の保留の解除を申請するか、若しくは侵害訴訟(反訴)を提起する、又は(2)異議申立て申請人が訴訟の取り下げを申請する。

VI.採用可能な無効理由と申請時提出書類: ベストモード以外の全ての理由(112条に基づく記載要件や実施可能要件を含む)が採用可
 申請書類は、申請人を特定し、更に異議申立ての根拠と証拠を含む必要が有る。  後述する政府料金の支払いも必要。

VII.異議申立てを認める基準: 以下のいずれか又は両方の条件を満たす場合に異議申立てが認められる。

- 異議申立て申請書が、特許の少なくとも1つのクレームが無効である可能性が有効である可能性よりも高いことを示していると認められる場合(the petition demonstrates that it is “more likely than not” that at least one claim of the challenged patent is unpatentable.)
- 他の特許や特許出願にも重要な影響を及ぼす新規又は未解決の法的問題を提起する場合(the petition “raises a novel or unsettled legal question that is important to other patents or patent applications.”)

VIII.請求人の立証責任(Burden of Proof): 無効の根拠となる証拠の優越性(Preponderance of Evidence)を示すことが必要
 この優越性(Preponderance)に関して、明確な基準は無いが、一般的に、無効である可能性が50%を越せば(例えば51%でも)優越性(Preponderance)があると認識されている。訴訟においては、特許は有効であると推定され、無効にするためには明確かつ説得力のある証拠(Clear and Convincing Evidence)が要求される。

IX.口頭審理: 当事者のいずれかが請求すれば許可される

X.控訴: 連邦巡回区控訴裁判所(CAFC, Court of Appeals for the Federal Circuit)

XI.和解: 当事者間の合意による和解が可

XII.エストッペル(Estoppel): 異議決定後は、異議申立人は、その後の特許庁、裁判所又は米国際貿易委員会(ITC)における手続きにおいて、異議申立て手続き中に提示した又は提示することが出来た根拠に基づく無効の主張をすることは許されない。

追記: ビジネス方法に関する発明(主に金融関連のもの)については、暫定的な異議申立て制度が早期に導入され、先願主義移行以前の特許も異議申立ての対象となります。この背景には、ソフトウェアー関連の発明に特許を与えるべきではないというロビー活動の存在があるものと思われます。そういったロビー活動をしている団体は、ビルスキー事件[In re Bilski, 545 F.3d 943, 88 U.S.P.Q.2d 1385 (Fed. Cir. 2008)]において、最高裁がビジネス方法を特許の対象外とすることを期待しておりましたが、最高裁の判決はビジネス方法も特許の対象たり得るとの判決を出したため、ビジネス方法特許の有効性を争う制度の導入を要求しており、これが今回の暫定的な異議申立て制度につながったようです。

尚、米国特許庁は手続きが大いに活用されることを見込んでおり、既に審判部の増員が決定しているそうです。

高品質な技術翻訳(特許出願明細書等)井上アソシエイツ 次へ[米国(5.2): 特許の取消し・無効を請求する手続き Part2]

タグ:

特許  米国  出願  クレーム  発明  日本  欧州  補正  新規性  記載  提出  必要  明細書  米国特許  費用  上記  以下  application  翻訳  審査  or  patent  先行技術  先願  可能  料金  手続  移行  特許出願  比較  利用  審査官  主張  申請  異議申立  要求  対象  方法  an  説明  可能性  Patent  請求  要件  制度  出来  検討  制限  特許庁  not  with  変更  理由  延長  存在  問題  手数料  claim  明確  実際  時期  AIA  月以内  無効  支払  特定  期間  先願主義  at  技術  第三者  特許性  one  art  非常  基準  採用  特許査定  事件  重要  実施  十分  claims  Appeal  review  改正  証拠  以前  一般的  当事者系  new  grant  有効  口頭審理  出願明細書  applications  判決  審査請求  導入  概要  再審査  近年  特許権者  公表  許可  レビュー  根拠  examination  epo  Review  関連  実質的  www  書類  発行  決定  Inter  増加  井上  米国特許庁  施行  影響  II  目的  異議  Post  use  付与後異議申立  other  年以内  侵害  条件  開始  訴訟  最終的  特許権  Partes  以外  再発行  自明  違反  more  法改正  アソシエイツ  意図  合理的  立証  維持  日以降  than  審判部  Fed  査定系再審査  III  提示  従来  all  but  right  放棄  解決  reexamination  ビジネス  記載要件  見込  Act  提起  類似  Invents  America  高額  件数  専門家  趣旨  ルール  patents  審判  回答  proceedings  実務  最高裁  CAFC  確率  would  so  実施可能要件  早期  ex  Cir  両方  有効性  活用  義務  認識  reasonable  異議申  年間  re  成立  今回  ベストモード  高品質  異議申立人  2d  現行  申請可能  異議決定  legal  一般  付与後異議  Reexamination  担当  特許無効  申請時  申請書類  推定  方法特許  品質  Ex  対象外  当事者  期待  当事者系再審査  特許査定後  question  Trial  エストッペル  least  Part  査定系  申請書  裁判所  暫定  特許出願明細書  取消  申立  index  ユーロ  日以前  substantial  異議申立手続  respect  特許付与後  inoue  関与  ep  Board  予想  政府料金  説得力  不可  技術翻訳  存続期間  set  reason  受理  提出書類  無効理由  実施可能  Evidence  likely  50  like  結論  広範  発行後  Parte  自体  終了  Clear  likelihood  Court  important  VIII  Bilski  不十分  petition  patentability  3d  her  負担  am  採用可能  新規又  Convincing  先願主義移行  侵害訴訟  申請人  ITC  IV  申請時期  責任  再審査請求  法的問題  暫定的  後述  最終  challenged  和解  未解決  以内  付与後異議申立手続  審理  優越性  利用者  合意  proceeding  連邦巡回区控訴裁判所  運用  請求人  Preponderance  控訴  ability  VII  mg  裁判  petitioner  解除  発言  万円弱  以降  demonstrates  背景  特許権者以外  付与後  付与  主義  exam  予備回答  Federal  1st  able  訴訟手続  view  査定  unsettled  unpatentable  prevail  施行日  reexam  国際  novel  raises  特許存続期間中  従来通  特許実務  改正後  新規  新規性違反  感覚  年頃  予備的回答後  法改正後  米国際貿易委員会  終了時  立証責任  先行  再審査制度  再審査請求対象  活動  申請可能時期  申請理由  保留  明細  裁判所又  月以降又  説得  訴訟費用  同日  ロビー  有資格者  ネック  next  oa  Re  Reexam  XII  Interference  patentable  Part2  ed  disclaim  assets  Circuit  sets  Appeals 

《合併契約書》

合併契約書(和英)

原文:

合 併 契 約 書

会社A(以下、「甲」という。)と会社B(以下、「乙」という。)とは、両社の合併に際して次の契約を締結する。 

第1条       甲と乙は、甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社として合併(以下、「本合併」という。)し、甲は乙の権利義務の全部を承継する。

  2 本合併に係る吸収合併存続会社及び吸収合併消滅会社の商号及び本店は、以下のとおりとする。

(1)吸収合併存続会社
    商号 会社A
    本店 東京都港区・・・・・

(2)吸収合併消滅会社
    商号 会社B
    本店 東京都中央区・・・・・

第2条       甲と乙は完全兄弟会社であるから、甲は本合併に際し、甲の株式その他の金銭を乙の親会社に対して割当交付しない。

第3条       本合併により甲の資本金、資本準備金、その他資本剰余金の額、利益準備金、その他利益剰余金は増加しない。

第4条       効力発生日は、平成26年9月1日とする。ただし、この前日までに合併に関し必要な手続が遂行できないときは、甲及び乙が協議の上、会社法の規定に従い、これを変更することができる。

第5条       乙は、平成25年12月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算書類を基礎とし、これに効力発生日前日までの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を効力発生日において甲に引き継ぐ。

  2 乙は、平成25年12月31日以降、効力発生日前日に至るまでの間に生じたその資産又は負債の変動については、別に計算書類を添付して、その内容を甲に明示しなければならない。

第6条       甲及び乙は、本契約締結後、効力発生日前日に至るまで、善良なる管理者の注意をもって各業務を遂行し、かつ、一切の財産の管理を行う。

第7条       甲は、効力発生日において、乙の従業員を甲の従業員として雇用する。

  2 勤続年数は、乙の計算方式による年数を通算するものとし、その他の細目については甲及び乙が協議して決定する。

甲と乙は、本契約につき承認を得るため、平成26年8月31日までに、それぞれの株主総会の承認を得る。

第8条       本契約締結の日から効力発生日までの間において、天災地変その他の事由により、甲若しくは乙の資産状態若しくは経営状態に重大な変動が生じた場合又は隠れたる重大な瑕疵が発見された場合には、甲及び乙が協議の上、本契約を変更し、又は解除することができる。

第10条 本契約に規定のない事項又は本契約の解釈に疑義が生じた事項については、甲及び乙が誠意をもって協議の上、解決する。

第11条 本契約は、甲乙各々の株主総会の承認を得ることができない場合には、その効力を失うものとする。

本契約の締結を承認するため本書2通を作成し、甲乙各1通を保有する。

 

平成26年  月  日

(甲) 
東京都港区・・・・・
会社A
代表取締役 山田太郎  印 

(乙)
東京都中央区・・・・・
会社B
代表取締役 山本二郎  印

 

英訳文:

Merger Agreement

              Company A (hereinafter referred to as “Party A”) and Company B (hereinafter referred to as “Party B”) make an agreement for their merger as follows: 

Article 1
(1)          Parties A and B shall be merged by an absorption-type merger (hereinafter referred to as “this merger”).  In this merger, Party A shall be the surviving company, Party B shall be the dissolving company, and Party A shall succeed to all the rights and obligations of Party B.

(2)          The trade name and head office address of each of the surviving and dissolving companies are as follows.

(i)           The surviving company
              Trade name: Company A
              Head office address: ….., ….., Minato-ku, Tokyo

(ii)          The dissolving company
              Trade name: Company B
              Head office address: ….., ….., Chuo-ku, Tokyo 

Article 2
Parties A and B are wholly-owned sister companies and, in this merger, Party A does not allot any share or money of Party A to the parent company of Party B.

Article 3
This merger does not increase the amount of the stated capital, legal capital surplus, other capital surplus, retained earnings reserve, or other earned surplus of Party A.

Article 4
The date on which this merger agreement becomes effective shall be September 1, 2014.  However, when the procedure necessary for this merger is not completed by the date before the effective date, the effective date can be changed upon mutual consultation between Parties A and B in accordance with the provisions of the Company Law.

Article 5
(1)         On the date on which this merger agreement becomes effective, Party B shall render to Party A all of its assets, liabilities, rights and obligations, which are assessed on the basis of the balance sheet and other calculation documents of Party B as of December 31, 2013, taking into consideration all the increases/decreases occurring during the period of from the date after December 31, 2013 to the date before the effective date.

(2)          Party B shall also present to Party A a separate calculation document showing all the increases/decreases occurring in its assets and liabilities during the period of from the date after December 31, 2013 to the date before the effective date.

Article 6
Parties A and B shall perform their task and administrate all their properties with the due care of a prudent manager during the period of from the date of making this merger agreement to the date before the date on which this merger agreement becomes effective.

Article 7
(1)          Party A shall employ the employees of Party B as the employees of Party A on the date on which this merger agreement becomes effective.

(2)          The period of service at Party B, which is calculated in accordance with the method of Party B, shall be added to the period of service at Party A.  The other details shall be determined upon mutual consultation between Parties A and B.

Article 8
Each of Parties A and B shall obtain the approval of this merger agreement by its general shareholders’ meeting by August 31, 2014.

Article 9
In case a serious fluctuation occurs or a serious defect is revealed in the financial status or business situation of Party A or B on account of natural disasters or the like during the period of from the date of making this merger agreement to the date on which this merger agreement becomes effective, this merger agreement can be amended or cancelled upon mutual consultation between Parties A and B.

Article 10
Any matter not stipulated in this merger agreement or any doubt arising as to the interpretation of the provisions of this merger agreement shall be resolved upon mutual consultation between Parties A and B conducted in good faith.

Article 11
This merger agreement shall not take effect when it is not approved by the general shareholders’ meetings of both Parties A and B.

The agreement document is prepared in duplicate for the approval of this merger agreement.  One copy of the document shall be possessed by Party A and the other by Party B.


(Month)      (Day)        , 2014

(Party A)
….., ….., Minato-ku, Tokyo
Company A
President     Taro YAMADA   (sealed) 

(Party B)
….., ….., Chuo-ku, Tokyo
Company B
President     Jiro YAMAMOTO   (sealed)

タグ:

必要  以下  or  be  手続  作成  an  not  規定  with  変更  period  date  at  one  art  原文  注意  10  present  after  any  内容  権利  office  現在  Party  書類  case  英訳文  決定  英訳  増加  平成  other  into  we  documents  method  under  日以降  between  事項  all  right  Article  解決  効力  necessary  also  merger  inter  go  Art  agreement  type  both  so  12  ex  effective  rights  consideration  31  発見  義務  和英  状態  shall  re  parent  month  natural  each  end  25  However  会社  legal  business  完全  before  基礎  form  prepared  general  state  Law  Tokyo  properties  during  ii  amount  their  管理  company  Part  do  year  解釈  referred  does  August  conduct  添付  承認  Parties  follows  ep  obtain  発生  make  matter  side  明示  upon  set  準備  who  like  Company  document  determined  details  conducted  事由  becomes  basis  本契約  name  11  her  per  good  am  sea  its  term  甲及  業務  ku  利益  his  herein  重大  効力発生日  訳文  増減  全部  vice  協議  consultation  ratio  amended  accordance  become  mutual  address  本店  本合併  added  occurring  place  解除  締結  care  December  showing  she  due  how  26  hereinafter  service  一切  以降  代表  day  ended  change  dissolving  capital  How  Chuo  Taro  Trade  One  amend  合併  合併契約書  late  making  吸収合併消滅会社  show  separate  serious  up  isa  own  procedure  変動  perform  status  surplus  効力発生日前日  surviving  従業員  increases  taking  take  貸借対照表  契約  遂行  代表取締役  権利義務  両社  甲乙各  瑕疵  保有  計算書類  東京都港区  同日  東京都中央区  吸収合併存続会社  東京都  株主総会  商号  obligations  abilities  YAMADA  man  account  low  meetings  provisions  red  Minato  liabilities  fr  decreases  head  copy  employees  effect  ed  financial  doubt  ip  assets  approval  increase  companies  calculation  Each  sealed  Agreement  An  solved  sets  Any  shareholders  Head 


お問い合わせ

Share | rss
ホームページ制作