特許許可

米国(4): 情報開示義務(IDS)

米国出願に関して、以前からかなり神経質な管理を要する制度でしたが、米国連邦控訴巡回裁判所(CAFC)大法廷の判決(Therasense, Inc. v. Becton, Dickinson & Co. (Fed. Cir. 2011) (en banc))において、Inequitable Conduct (不衡平行為もしくは不公正行為)の判断基準が引き上げられて、その立証が困難になり、さらに2011年の法改正(AIA, America Invents Act)により、Inequitable Conduct (不衡平行為)回避の目的で利用できるSupplemental Examination(補足審査又は補充審査)制度(2012年9月16日から施行)が導入されることになっており、関連情報をIDSとして提出しなかったことが不衡平行為と認められて特許が権利行使不能(unenforceable)となる事例は激減すると見込まれています。

しかし、上記のTherasense, Inc. v. Becton, Dickinson & Co.のケースでは、結局、差し戻された地裁において、CAFC大法廷により引き上げられた基準に基づいてもInequitable Conduct (不衡平行為)があったと判決されました。また2012年9月16日から施行される上記のSupplemental Examination(補足審査又は補充審査)制度を利用するためには、本稿の最後で説明致しますが、非常に高額な手数料を米国特許庁に支払う必要があります。そのような事情を考慮すると、基本的にはこれまでの管理体制を変えないことが望ましいと考えられます。以下、具体的に説明いたします。

概要と近年の動向

情報開示義務は、37 CFR 1.56に定められており、これによると、出願人とその関係者は、特許性に関する重要な(material)情報(対応外国出願のサーチレポートにおける先行技術を含む)を公正かつ誠実に提供する義務を有します。この開示義務に違反して特許を取得したと認められた場合は、Inequitable Conduct (不衡平行為若しくは不公正行為)があったとみなされ特許権の行使が出来なくなってしまいます。

米国の特許訴訟において、これまでは情報開示義務違反によるInequitable Conduct (不衡平行為)の訴えは極めてポピュラーな攻撃手段でありました。米国での特許訴訟の実に約8割において、不衡平行為の主張がなされています。

特許の有効・無効の争いであれば、クレームベースですので、あるクレームが無効と判断されても他のクレームが有効であれば権利は残りますが、情報開示義務違反によるInequitable Conduct(不衡平行為)を認められれば、一切の権利行使が不可能になってしまいます。しかも、場合によっては、関連の特許にまで影響を及ぼすこともあります。

従って、これまでは出願人は、かなり神経質に関連の有りそうな文献は全て提出するということを行っていましたが、この不衡平行為による訴訟費用の高騰や手続遅延などが問題視され、上記Therasense事件におけるCAFC大法廷の判決、2011年9月の法改正による補足(補充)審査(Supplemental Examination)制度の導入(2012年9月16日から施行)と、特許訴訟におけるInequitable Conduct(不衡平行為)の主張を抑制する方向の動きが顕著になってきています。

情報開示義務の規定(37 CFR 1.56)

米国においては、特許性に関する重要(material)な情報について、出願に関係する者(発明者、弁護士・弁理士、その他出願手続に関与した者)は公正かつ誠実に提供する義務があります。

提出すべき情報には、対応外国出願のサーチレポートにおける先行技術などが含まれ、そのような情報を、情報開示申告書(Information Disclosure Statement; IDS)として提出します。この開示義務を怠った場合には特許は認められません。

IDSは、登録料(issue fee)支払までであれば提出することができます(37 CFR 1.97(d))。

出願から3ヶ月以内または最初の審査通知(拒絶理由通知又はNotice of Allowance)発行のうち何れか遅い方までであれば、提出料は不要です(37 CFR 1.97(b))。

上記以後は、提出料[$180(37 CFR 1.17(p))]が必要になります。更にこの場合、IDSとして提出する情報は、出願人がそれを知ってから若しくは外国の特許庁に引用されてから3ヶ月以内に提出する必要が有り、その旨を説明する陳述書を提出することが必要です(37 CFR 1.97(e))。3ヶ月を経過しているような場合には、その情報をIDSとして考慮させる為には、継続出願または継続審査要求(RCE)をすることが必要になります。

また、登録料支払い後にIDSを提出する際も、それを考慮させる為には、継続出願または継続審査要求(RCE)をすることが必要になります。(但し、2013年3月23日までの暫定的な試行プログラムとして、登録料支払い後にIDSをUSPTOに考慮させることを可能にするQuick Path Information Disclosure Statement (QPIDS)が実施されています。)

不衡平行為(inequitable conduct)

特許成立後に、情報開示義務違反が認められると、権利行使不能(unenforceable)となってしまいます。

以前は、情報開示義務違反の判断基準には、"sliding scale"と称されるアプローチが採用されていました。これは、情報開示義務違反を有無を、以下の2つの要件のバランスで判断するものです:

(1)開示しなかった情報が特許性に及ぼす重要性、及び

(2)情報隠蔽の意図の存在の明確性

即ち、sliding scaleアプローチにおいては、(1)の重要性が高ければ、(2)の明確性が低くても不衡平行為(inequitable conduct)認められ、逆に(1)の重要性が低くても、(2)の明確性が高ければ、不衡平行為(inequitable conduct)認められるということになっていました。

しかし、米国連邦控訴巡回裁判所(CAFC)大法廷の判決(Therasense, Inc. v. Becton, Dickinson & Co. (Fed. Cir. 2011) (en banc))において、(1)の重要性と(2)の明確性が共に十分に高いことが立証された場合にのみ不衡平行為があったものと認定すべきと判示されました。

上記(1)の「開示しなかった情報が特許性に及ぼす重要性」については、"But For" Materialityと称される基準に基づいて判定されこととなりました。この基準に従うと、出願人が開示しなかったことが不衡平行為(inequitable conduct)と認められるような先行技術は、もしその先行技術を審査の段階で審査官が知っていたならば、特許許可されなかったであろうと言えるようなものということになります。(但し、出願人側に積極的な悪質不正行為(affirmative egregious misconduct)があったと認められる場合には、"But For" Materiality基準による重要性の立証は不要。)

上記(2)の「情報隠蔽の意図の存在」については「明白且つ説得力のある証拠」(Clear and Convincing Evidence)が要求されます。

以上のようなことから、現在では、不衡平行為(inequitable conduct)の訴えが認められる可能性は相当低くなったと思われます。しかし、上記のTherasense事件のCAFC大法廷からの差し戻し審においては、出願人が、関連のある先行技術の開示内容について、USPTOに対して提出した宣誓書の内容と矛盾した内容の意見書をEPOに提出しながら、このEPOに提出した意見書を、IDSとしてUSPTOに提出しなかったという事実に基づいて、「開示しなかった情報が特許性に及ぼす重要性」及び「情報隠蔽の意図の存在の明確性」の基準を共に満たすとして、不衡平行為の存在が認められてしまいましたので、やはり油断は禁物です。

2012年9月16日から施行されている上記の補充審査(Supplemental Examination)制度は、不衡平行為回避のために導入されるものですが、上記Therasense事件のように、訴訟になってから相手側(被疑侵害人)に初めて指摘された事実に対する補充審査は認められません。補充審査については以下に具体的に説明します。

補充審査(Supplemental Examination)

補充審査制度においては、IDSとして提出し忘れた情報が有っても、その情報を提出しなかったことが情報開示義務違反に当たるかを特許庁に判定してもらい、もし違反に当たるようならば、当該情報に関する再審査を請求できるようになりました。

現行の査定系再審査(ex parte reexamination)も、情報開示義務違反(Inequitable Conduct)回避の目的で利用できます。この査定系再審査は、2011年の法改正後も特に変更なく維持されます。しかし、補充審査(Supplemental Examination)の導入により、Inequitable Conduct回避の機会は広がりました。

査定系再審査(ex parte reexamination)と補充審査(Supplemental Examination)の違いは以下のようになります。

(1)審査段階でIDSとして提出されなかった情報の種類

査定系再審査: 特許文献又はその他の印刷刊行物に限定されていた。

補充審査: 特に制限がなく、例えば、非公開の情報や販売の申し出を示す情報なども含む、情報開示義務違反(Inequitable Conduct)の根拠となり得る全ての情報が審査の対象になる。

(2)当該情報の関連性

査定系再審査: "substantial new question of patentability"(特許性に関する実質的に新たな問題)が提起されることが要求されている。

補充審査: 特に制限なし。補充審査で提示された情報に関して、特許性に関する実質的な新たな問題があると判断された場合には、査定系再審査(ex parte reexamination)への移行を命じられる。

IDSとして提出されなかった情報について補充審査を受け、「特許性に関する実質的に新たな問題」が無いと判断されたか、その後の査定系再審査の結果、特許性が認められれば、後に特許訴訟に発展しても、当該情報をIDSとして提出しなかったことが情報開示義務違反(Inequitable Conduct)と認められることはありません。

尚、補充審査(Supplemental Examination)制度は、2012年9月16日から施行され、出願日・登録日を問わずすべての特許に適用される予定です。但し、権利行使を検討していて、情報開示義務違反(Inequitable Conduct)の恐れがある場合には、警告状の送付や訴訟を提起する前に、補充審査を受けておくことが重要です。補充審査、若しくはその後の査定系再審査の結果に基づく免除権を享受するためには、侵害訴訟を起こす前に、この補充審査が完了していなければなりません。また、Declaratory Judgement Action(確認訴訟:通常、特許権者から侵害者として警告状を受けた者が、非侵害である若しくは特許無効であるとの司法判断を引き出すために提起する)が係属中に、補充審査を請求しても、上記の免除権を享受することはできません。

補充審査の手数料

以上のように、情報開示義務違反(Inequitable Conduct)回避のための新たな手続きとして注目をあつめている補充(補足)審査(Supplemental Examination)制度ですが、2013年1月18日に発表された最終的な施行規則によると、以前よりはかなり値下げされましたが、それでも非常に高額な費用設定となっています。具体的には、補充審査(Supplemental Examination)請求時に米国特許庁に対して支払う必要がある費用は、$16,500 [*内訳: 補充審査(Supplemental Examination)請求 $4,440 + 査定系再審査(ex parte reexamination)請求 $12,100]であり、査定系再審査が不要となった際("substantial new question of patentability"が無いと判断された場合)には、査定系再審査(ex parte reexamination)費用$12,100が払い戻されるということになっています。

従って、気軽に利用できる手続きとは言えませんが、訴訟における不衡平行為(inequitable conduct)の抗弁には多大な手間と費用を要すること、更には権利行使不能となる可能性を考慮すると、有用な手続きであるということには違いありません。

タグ:

特許  米国  出願  クレーム  発明  提出  必要  EPO  RCE  米国特許  費用  上記  以下  審査  拒絶  or  patent  先行技術  判断  サーチレポート  可能  手続  出願人  移行  IDS  利用  審査官  主張  開示  適用  USPTO  要求  対象  an  対応  説明  可能性  請求  要件  制度  プログラム  出来  検討  制限  特許庁  外国  規定  外国出願  公開  通常  変更  情報  考慮  理由  具体的  存在  問題  手数料  明確  拒絶理由  Action  AIA  米国出願  月以内  審査通知  無効  支払  発明者  EP  文献  Examination  規則  at  意見書  技術  最初  登録  特許性  引用  art  継続出願  拒絶理由通知  非常  基準  rce  採用  出願日  宣誓書  事件  重要  実施  十分  最後  補充  Notice  改正  証拠  提供  以前  内容  new  有効  結果  権利  不要  判決  試行  導入  概要  補充審査  現在  通知  再審査  近年  特許権者  許可  根拠  examination  行為  関連  実質的  QPIDS  発行  種類  権利行使  米国特許庁  施行  影響  目的  以上  限定  サーチ  侵害  issue  取得  判断基準  訴訟  Statement  Supplemental  最終的  特許権  基本的  ケース  手段  違反  parte  法改正  under  意図  指摘  顕著  立証  維持  Fed  査定系再審査  アプローチ  確認  提示  reexamination  相当  見込  Conduct  Inequitable  予定  Act  提起  不衡平行為  困難  Invents  America  高額  段階  回避  発表  CFR  CAFC  継続  施行規則  so  審査段階  結局  機会  ex  Cir  重要性  弁理士  義務  認定  特許許可  情報開示義務  送付  re  fee  成立  情報開示義務違反  不可能  Information  現行  販売  判示  特許訴訟  特許無効  意見  form  抑制  関係  経過  登録料支払  Disclosure  特許成立  注目  事情  Allowance  継続審査  Ex  有無  開示内容  当該  question  管理  宣誓  inequitable  弁護士  登録料  査定系  裁判所  暫定  conduct  大法廷  明確性  substantial  係属中  Therasense  プロ  Path  firm  補足  刊行物  関与  事例  Quick  矛盾  説得力  不可  material  Evidence  免除  享受  値下  積極的  Clear  攻撃  相手  banc  方向  情報開示  行使  patentability  her  判定  権利行使不能  am  継続審査要求  レポート  完了  Convincing  ベース  関連性  侵害訴訟  侵害者  警告状  警告  手間  出願手続  気軽  内訳  情報開示申告書  暫定的  最終  事実  unenforceable  以内  有用  問題視  陳述書  ratio  控訴  ability  裁判  本稿  誠実  明白且  part  Becton  Dickinson  当該情報  一切  公正  特許文献  exam  不公正行為  FR  開示義務  陳述  非公開  バランス  able  補足審査又  補充審査制度  請求時  説明致  査定  抗弁  情報隠蔽  up  reexam  改正後  提出料  開示義務違反  費用設定  遅延  対応外国出願  関連情報  神経質  以後  法改正後  動向  米国連邦控訴巡回裁判所  不正行為  不正  管理体制  免除権  先行  出願人側  特許成立後  体制  発展  係属  地裁  クレームベース  説得  設定  訴訟費用  行為若  多大  State  low  Materiality  force  ed  scale  All  But  sliding 

米国(6): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

米国には、多岐に亘る早期審査・審査促進に関する制度がありますが、それらの幾つかは非常にプラグマティックであり、お国柄が反映された興味深いものとなっています。例えば、優先審査(Prioritized Examination)は、$4,800という高額の費用を支払えば優先的に審査を行うというものであり、早期審査[MPEP708.02(a)に規定された審査促進プログラム(Accelerated Examination Program)]は、米国特許庁に代って出願人自らの責任で先行技術調査と特許性評価を行えば、早期に処理してもらえるというものです。また、2011年12月31日をもって終了してしまいましたが、未審査の出願を取下げることを条件に、別の出願1件について優先的に審査してもらえるという一種のバーター取引のような制度[Patent Application Exchange Program(出願交換プログラム)]も以前は存在しました。

具体的な要件や手続きについては詳細な説明がなされているサイトが多数存在しますので、ここでは各制度の特徴(メリット・デメリット)を中心に概要について説明致します。

[I] 優先審査(Prioritized Examination)制度

米国特許法改正法(Leahy-Smith America Invents Act: AIA)の発効とほぼ同時に導入された新しい制度です。

2011年9月26日以降に提出された出願について、この優先審査制度を利用すれば、平均で12ヶ月以内に最終的な審査結果(許可通知(Notice of Allowance)または最終拒絶(Final Rejection))が得られることになっています。(尚、この優先審査は"Track One"と称されておりますが、"Track Two"は通常審査であり、"Track Three"は通常より実体審査の開始を30ヵ月遅らせた審査のことを意味します。)

近年の米国特許庁における審査の遅延状況を考えると魅力的な制度では有りますが、この制度には以下のような制約やデメリットが有ります:

(1)優先審査の請求は、特許出願(パリ優先権主張出願、継続出願、分割出願を含む)若しくはRCEと同時に行うことが必要

(2)PCT経由の米国出願は対象外(但し、継続出願やRCEを行って、それと同時に優先審査を請求することは可能)

(3)費用が非常に高額である(米国特許庁に支払う申請料:Large entity $4800 、Small entity $2400)

(4)クレーム数に制限が有る(クレーム総数が30以下、且つ独立クレーム数が4以下)

(5)特許庁からのオフィスアクション(拒絶理由通知等)に対し、応答期間(3ヶ月)の延長を行った場合、優先審査の対象から外され、通常出願の取扱となる(費用の払い戻しは無し)

[II] 早期審査制度[MPEP708.02に規定された審査促進プログラム(Accelerated Examination Program)] 

2006年8月25日以降の出願について、早期審査制度[審査促進プログラム(Accelerated Examination Program)]を利用することもできます。こちらも、優先審査(Prioritized Examination)の場合と同様に、平均して12ヶ月以内に最終的な審査結果(許可通知(Notice of Allowance)または最終拒絶(Final Rejection))が得られることになっております。

対象となる出願や申請のタイミングは、上記の優先審査とほぼ同様(但し、RCE提出と同時に請求することはできない)ですが、優先審査と比較して以下の様な相違点が有ります:

(1)特許庁に支払う申請料は$130と低額(優先審査では、$4,800(Large Entity))

(2)クレーム数の制約が、上記優先審査の場合より若干厳しい(クレーム総数が20以下且つ独立クレーム数が3以下)

(3)出願人は、先行技術調査を行い、出願と同時に、特許性を明らかにした早期審査補助文書(Accelerated Examination Support Document)を提出することが必要

(4)特許庁からのオフィスアクション(拒絶理由通知等)に対して30日以内に応答することが必要。期間延長は原則として認められず、期限を徒過すると出願放棄となる

特に(3)の出願人による先行技術調査と早期審査補助文書(Accelerated Examination Support Document)の作成に要する手間と費用、並びに提出した情報に漏れが合った際にInequitable Conduct(不衡平行為)によって権利行使不能(unenforceable)となるリスクの観点から、この手続きの制度の利用に対するネガティブな意見も多く聞かれます。(絶対に利用すべきではないと強く主張している米国の弁護士もいるようです。)

尚、この審査促進プログラムについて、以下の場合には、申請により(1)の費用が免除されます:

- 発明者の少なくとも1人が、病気又は65歳以上の場合

- 発明が、環境改善(environmental quality)、エネルギー資源の開発又は省エネルギー(development or conservation of energy resources)、対テロリズム(countering terrorism)に関するものの場合

[注:しばしば誤解されている方がいらっしゃるようですので、念のために指摘しておきますと、MPEP 708.02のサブセクションI-II及びV-XII(製造の予定や侵害されている等の事情や組み換えDNA、超伝導など特殊発明に関する要件)は、2006年8月25日以前の申請に関する要件であり、現時点での請求には適用されません。]

上記のことから分かる通り、優先審査及び早期審査は、コスト、手間、リスクの観点から、気軽に利用できる制度とは言い難いものとなっています。

日本において既に所望の権利範囲で特許許可されているならば、日本の審査結果に基づく審査促進を可能にするPPHが、最適なオプションの1つとして検討に値すると思われます。

[III] 特許審査ハイウェイ(PPH)

日米間では、平成20年1月4日から、日米特許審査ハイウェイ(PPH)を本格実施しています。データ的には、日本-米国PPHの適用を受けた場合の許可率は約95%と言われております。(http://www.vennershipley.co.uk/show-news-id-202.html

[III-1] PPHの概要

PPHとは、他国の審査結果又はPCTの調査成果に基づいて審査促進(早期審査)をするものです。これに関して、PPHを利用すると、日本で特許査定になったら、その結果をもって直ちに米国でも特許が取得出来るとお考えの方が多いようですが、そうではありません。あくまで日本の審査結果を利用して審査促進するというものです。結果的に、特許成立する確率は高いですが、例えば米国特許庁(USPTO)は、他国の審査結果に従うことを要求されたり推奨されたりするものではありません。

弊所で、USPTOにPPHを申請した件では、USPTOが日本では引かれなかった新たな先行技術文献を引いてきたり、日本で既に考慮された先行技術文献に基づいた新たな拒絶理由を提示してきたことも有りました。そのような件でも、結果的には通常審査よりも早期に特許成立致しましたが、USPTOが、他国の審査結果に従い直ちに特許許可するとは限らないということは念頭に入れておく必要があります。

PPHの申請に関する情報は、日本特許庁のホームページに公開されています。(http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/highway_pilot_program.htm

[III-2] 日本国特許庁の国内出願の審査結果を利用した特許審査ハイウェイ(PPH)の適用をうけるための条件

PPHの適用をうけるための条件を簡単に纏めますと以下の通りです。

(1) 日本出願と米国出願の対応関係について:

 PPHの適用が可能な日本出願と米国出願の対応関係は大きく分けて以下の3通りになります。
 - 米国出願と日本出願のどちらかが他方の優先権出願である(米国出願又は日本出願がPCT経由の出願である場合を含む)。
 - 米国、日本以外の第三国における出願が、米国出願と日本出願の共通の優先権出願である(米国出願又は米国出願と日本出願の両方がPCT経由の出願である場合を含む)。
 - 米国出願と日本出願とが、共通のPCT出願から派生したものである(ここでPCT出願は、優先権主張していないものや米国及び日本以外の国における出願に基づく優先権を主張しているものも含む)。

尚、米国出願が優先権出願である場合、この出願は仮出願であっても構いません。

また、PCT経由の米国出願で、国際調査機関(JPO又はUSPTO)又は国際予備審査機関(JPO又はUSPTO)が、PCT出願の請求項の特許性に関して肯定的な見解を示した場合には、それに基づいてPPH(PCT-PPH試行プログラム)を申請することも可能です。より具体的には、PCT出願における少なくとも一つの請求項が新規性、進歩性、そして産業上の利用可能性を有することを示す、国際調査機関(JPO又はUSPTO)又は国際予備審査機関(JPO又はUSPTO)の見解書若しくは国際予備審査機関(JPO又はUSPTO)の国際予備審査報告に基づいてPPHを申請することが可能です。詳細につきましては、日本特許庁のホームページに提供されている以下の資料をご参考下さい: http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/pdf/patent_highway/after_uspto_japanese_kai.pdf

このPCT-PPH試行プログラムは、2012年1月28 日に終了する予定であり、現時点では試行期間延長や本格実施についての情報はありません。

(2) JPOによる特許性判断:

日本出願の少なくとも一つの請求項が、JPOによって特許可能と判断されていなければなりません。

(3) 日本出願の請求項と米国出願の請求項の対応関係:

PPHに基づく審査を申請する米国出願のすべての請求項が、対応する日本出願の特許可能と判断された一又は複数の請求項と十分に対応しているか、十分に対応するように補正されていることが必要です。尚、米国該出願の請求項の範囲が日本出願の請求項の範囲より狭い場合も、請求項は「十分に対応」するとみなされます。

(4) PPH申請可能な時期:

PPHに基づく審査を申請する米国出願は、USPTOによる審査が開始されていない必要があります。

尚、親出願において認められたPPHプログラムへの参加申出及び特別な地位は、継続出願には引き継がれません。継続出願も独自に上記(1)~(4)の要件を満たす必要があります。

[III-3] PPH申請時に提出する書類

PPHの申請書と共にJPOによる審査に関する以下の書類を提出する必要があります。

(1) 許可になった請求項及びその英訳文

(2) 日本出願の「特許査定」の直前の日本出願の審査通知(すなわち、最新の「拒絶理由通知書」)の写と、その英訳文(最初の審査通知が特許査定である場合には、特許査定の翻訳文は不要で、最初の審査通知が特許査定であった旨を説明する)

(3) JPOの審査通知においてJPOの審査官により引用された文献[情報開示申告書(IDS)として提出]

(4) 日本出願と米国出願の請求項の対応表

タグ:

特許  米国  PCT  出願  クレーム  発明  日本  補正  PPH  新規性  提出  必要  進歩性  RCE  米国特許  費用  上記  以下  翻訳  審査  拒絶  or  patent  先行技術  判断  PCT  可能  弊所  請求項  手続  出願人  分割出願  特許出願  比較  利用  審査官  主張  開示  適用  申請  USPTO  データ  作成  日本出願  要求  対象  an  範囲  対応  説明  JPO  期限  可能性  Patent  請求  要件  制度  プログラム  優先権  メリット  出来  検討  制限  特許庁  早期審査  規定  同様  公開  通常  情報  ハイウェイ  考慮  理由  延長  具体的  存在  Final  応答  特徴  拒絶理由  時期  特許審査  翻訳文  国際調査機関  AIA  米国出願  月以内  審査通知  支払  期間  発明者  先行技術文献  EP  文献  Examination  at  見解書  技術  最初  特許性  パリ  引用  継続出願  拒絶理由通知  非常  意味  rce  特許法  特許査定  調査  実施  十分  after  PPH  Notice  改正  提供  以前  優先権主張  new  結果  デメリット  権利  不要  観点  EP  試行  導入  30  概要  MPEP  通知  状況  近年  製造  仮出願  許可  詳細  コスト  分割  Rejection  審査結果  行為  複数  entity  日本特許庁  www  書類  英訳文  英訳  権利行使  米国特許庁  II  以上  平成  参考  侵害  条件  開始  取得  最終的  国際調査  以外  優先審査  経由  優先権出願  pdf  法改正  under  同時  指摘  日以降  III  審査促進  提示  見解  all  放棄  制約  相違  評価  特殊  処理  Conduct  誤解  Inequitable  予定  Act  国際予備審査機関  権利範囲  不衡平行為  国内  地位  特許可能  Invents  America  高額  取下  JPO  Application  IDS  go  独立  米国特許法  応答期間  Prior  エネルギー  他国  タイ  許可通知  20  program  確率  継続  so  実体審査  jpo  早期  ex  high  試行期間  両方  拒絶理由通知書  国際予備審査報告  サイト  時点  特許許可  対応関係  先行技術調査  re  国際予備審査  国内出願  成立  torikumi  簡単  参考下  申請可能  日本国特許庁  リスク  タイミング  uspto  アクション  意見  htm  関係  energy  現時点  ページ  申請時  出願放棄  日米  優先  特許成立  徒過  事情  Allowance  quality  Ex  対象外  ホームページ  Program  Accelerated  発効  相違点  弁護士  所望  申請書  共通  日以内  日以前  念頭  プロ  資料  13  本出願  原則  文書  免除  オプション  調査機関  米国特許法改正  終了  Entity  中心  肯定的  最新  一種  開発  結果的  情報開示  行使  pilot  highway  日本特許  Leahy  進歩  平均  特許性判断  html  権利行使不能  Document  japan  促進  親出願  am  日本以外  絶対  Smith  Track  japanese  参加  反映  責任  ku  手間  気軽  情報開示申告書  派生  米国及  最終  最終拒絶  訳文  unenforceable  期間延長  以内  対応表  優先的  一又  オフィスアクション  他方  多数存在  利用可能性  取扱  取得出来  直前  ratio  改善  Large  推奨  早期審査制度  産業上  独自  how  以降  development  米国出願又  優先審査制度  change  見解書若  able  One  通常審査  許可率  Small  Prioritized  調査成果  説明致  審査結果又  本格実施  査定  show  self  up  報告  国際  改正法  利用可能  請求項及  通常出願  新規  遅延  MPEP708  JP  項及  拒絶理由通知等  魅力  魅力的  02  取引  第三国  予備審査  予備審査報告  機関  先行  特許成立致  出願又  申請料  特別  早期審査補助文書  最適  日米間  日米特許審査  日本国  総数  肯定  バーター  若干厳  未審査  Support  Re  XII  low  ml  force  ed  ip  All  resources  way 

欧州(5): 審査

比較的厳しくオーソドックスな審査が行われます。審査官や個々の案件により状況は大きく異なりますので、一概にどの国や地域が審査が厳しいと明言することは難しいのですが、一般的に日本や米国よりも厳しいと言われております。我々が扱った案件でも、最初の実体審査通知が許可通知(厳密には、Rule 71(3)の許可予告通知)ということも結構有るのですが、一旦、拒絶されると厳しく追及してくる審査官が比較的多いという印象です。

KSR判決以前は、一般的に欧州の方が米国より審査が厳しいと考えられていましたが、最近は差が小さくなっているように感じます。米国のKSR判決により、米国における非自明性の基準と欧州における進歩性の基準がほぼ等しくなったと述べている欧米のアトーニーもおります。

新規性

欧州においては、日本や米国と比較して、新規性の拒絶は受け難いと言えます。

具体的には、EPOにおいて新規性を否定するためには、審査対象の発明が公知技術文献に直接的且つ明確(directly and unambiguously)に記載されていることが要求され、そのような厳密な意味での新規性を要求する判断基準は、"Photographic Novelty"と称されることがあります。要するに、欧州では、公知文献に内在的に開示されていると判断され得るような事項であっても、それが直接的且つ明確に読み取れ無い場合、そのような事項は公知文献に開示されているとは見なされません。例えば、本発明と公知文献に開示されている発明の違いが、周知技術の付加や周知の均等物による置換などであっても、明示的な違いが有れば、それは新規性ではなく、進歩性の問題とされます。

一方、日本の新規性判断基準は、本発明と公知文献に違いが有っても、その相違が実質的なものでないと判断されると新規性は否定されます。例えば、例えば、本発明と公知文献の違いが、周知技術の付加や周知の均等物による置換に過ぎないと判断されれば、本発明の新規性が否定されます。この様な新規性判断基準は、欧州の"Photographic Novelty"に対比して、"Enlarged Novelty"と称されることもあります。

しかし、仮に新規性を認められても進歩性も認められなければ、結局は特許許可を受けることは出来ませんので、特許性審査において、この新規性判断の厳しさが大きな問題になることは余りありません。例外は、出願時に未公開であった先願(Secret Prior Art)が引用された場合です。この様な出願時に未公開であった先願に対しては、新規性を有することは要求されますが、進歩性まで有することは要求されません。従って、その様な先願が引用された場合、新規性が認められれば、進歩性が無くても特許が認められることとなります。

また、このEPOの新規性判断の考え方は、補正の適格性や優先権主張の有効性の判断にも適用されます。

要するに、補正については、上記のような新規性判断基準(Photographic Novelty)に照らして、補正後の請求項が出願時の明細書の開示に対して新規性が無いと言える程度に、直接的且つ明示的に記載されているものにしか補正することができません。この点については、別途、補正に関してより具体的に説明します。

また、優先権主張の有効性についても、EP出願が、優先権出願に対して新規性を有しないということが要求され、ここでの新規性は、上記したような厳格な意味での新規性になります。要するに、優先権出願から黙示的に読み取れると言えるような発明であっても、優先権出願に直接的且つ明示的に示されていると言えなければ、優先権の有効性が認められません。

進歩性

通常、Problem-Solution Approach(課題-解決手段アプローチ)に沿って判断されます。具体的には、以下のようの手順で進歩性を評価します。

(i)  determining the "closest prior art",

クレームされた発明と最も近い技術を開示する"最近似先行技術"を特定し、

(ii)  establishing the "objective technical problem" to be solved, and

最近似先行技術を念頭に置き、クレームされた発明が解決する技術的課題を決定し、そして

[補足: ここで実質的に要求されているのは、クレームされた発明と先行技術の技術的相違点(先行技術には記載されていない当該発明の特徴)を特定し、その技術的相違点に起因する先行技術に対する該発明のアドバンテージを特定することです。このアドバンテージを上記の「技術的課題」と考えれば良いと思います。]

(iii)  considering whether or not the claimed invention, starting from the closest prior art and the objective technical problem, would have been obvious to the skilled person.

クレームされた発明が提供する当該技術的課題の解決手段について、当業者が、最近似先行技術から出発して、該解決手段に到達することが自明であったかどうかを判断する。

[補足: 最近似先行技術を検討し、当該技術的課題に直面した当業者が、他の公知技術などを考慮した上で、クレームされた発明が提供する解決手段に到達する見込みについて判断し、この見込みが"could"(「したかもしれない」や「した可能性がある」)では「自明であった」とは言えず、"would"(「したであろう」)であった場合に「自明であった」と判断されます。この"would"は、米国MPEPにおける"with reasonable expectation of success"(「合理的成功の見込みをもって」)とほぼ同意と考えて良いと思います。]

審査に要する期間

欧州は審査に非常に時間がかかることも特徴です。通常、審査請求から特許取得まで、3~4年、場合によってはそれ以上かかります。審査官の質は高いのですが、取り扱う案件の数に見合うだけの数の審査官がいないということが最大の原因です。

加盟国におけるプラクティスの違い

EPOより許可された後に、所望の指定国への登録を行いますが、無効訴訟などは国毎に行われ、またその際はその国の法律に基づいて、特許の有効性が判断されます。

特に、ドイツはEPC加盟国でありながら、ドイツで選択発明が認められるか定かで無い点に注意が必要です。このことは、選択発明を認めているEPOにより許可された特許をドイツに登録しても、ドイツでは無効にされる可能性が有ることを意味します。

また、EPC加盟国でも、ベルギー、ギリシャ、オランダ、スイスは方式審査のみですので、これらの国において早期且つ安価に権利を取得することを希望するのであれば、EPO経由でなく直接出願した方が、目標を達成しやすいと言えます。

フランスにおいては、審査段階では新規性についてのみ検討されます。従って、やはりEPO経由よりも直接出願の方が比較的容易に権利化できる可能性があります。但し、無効訴訟においては、進歩性も問題となります(審査中、登録後、訴訟前に補正が可能)。

成分Aの量に関して『好ましい量』

タグ:

特許  米国  出願  クレーム  発明  日本  欧州  補正  新規性  記載  必要  EPO  進歩性  明細書  上記  以下  審査  拒絶  or  be  先行技術  先願  判断  可能  請求項  EPC  例外  比較  審査官  主張  開示  適用  要求  対象  an  説明  可能性  成分  請求  優先権  出来  検討  not  選択  指定国  本発明  with  選択発明  公開  通常  考慮  具体的  出願時  問題  特徴  claim  明確  審査通知  無効  ドイツ  特定  期間  公知  EP  文献  at  技術  加盟国  最初  登録  容易  特許性  引用  art  当業者  非常  意味  基準  invention  注意  指定  権利化  提供  以前  優先権主張  一般的  prior  非自明性  有効  権利  判決  審査請求  MPEP  通知  状況  許可  実質的  否定  been  課題  決定  以上  自明性  取得  判断基準  訴訟  自明  案件  手段  経由  優先権出願  合理的  達成  事項  アプローチ  時間  解決  相違  problem  評価  見込  段階  明示的  Art  程度  Prior  Rule  KSR  許可通知  原因  would  Novelty  so  審査段階  結局  実体審査  早期  印象  ex  有効性  加盟  フランス  technical  reasonable  特許許可  re  新規性判断  large  プラクティス  登録後  直接  置換  一般  法律  公知技術  未公開  到達  Secret  公知文献  成功  claimed  skill  優先  希望  周知  解決手段  objective  最大  skilled  直接出願  ii  新規性判断基準  欧米  無効訴訟  当該  person  相違点  所望  直接的  国毎  念頭  最近  手順  プロ  特許取得  補足  補正後  最近似先行技術  Problem  Photographic  side  周知技術  明示  reason  技術的課題  starting  起因  Solution  directly  closest  スイス  同意  determining  considering  アドバンテージ  付加  地域  均等物  直接的且  特許取  her  進歩  per  厳格  am  whether  term  厳密  非自明  expectation  iii  アトーニー  success  could  unambiguously  内在的  一概  安価  判決以前  方式審査  直面  比較的容易  obvious  当該技術的課題  Approach  start  技術的相違点  技術的  目標  Enlarged  オランダ  able  審査中  比較的多  対比  over  新規  当該発明  実体審査通知  先行  出発  別途  オーソドックス  明細  ギリシャ  該発明  該解決手段  一旦  結構  合理的成功  ベルギー  oa  low  fr  establish  establishing  ed  invent  solved 

欧州(9): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

欧州出願について、早期審査を受けるための手続きとして、PACE (Program for accelerated prosecution of European patent applications)があります。また、欧州特許庁と相互の特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway, PPH)利用について合意している国における出願が欧州出願よりも先に許可になった場合には、その情報に基づいてPPHを利用することにより早期審査を受けることが出来ます。

以下、PACEとPPHの要件について簡潔に説明し、最後に両手続きを比較します。

PACE (Program for accelerated prosecution of European patent applications)

EPOのPACEプログラムでは、EPC出願に対するサーチ(先行技術調査)と審査手続のいずれか又は両方を促進することができます。

PACEは、EPO手数料は不要で、単に申請するだけで利用できます(要するに、早期審査を希望する理由の説明などは不要です)。

また、申請する時期についても特に制限は無く、例えば既にEPOから1回以上の審査通知を受けた後でも申請する事ができます。

PACEプログラムの利用を認めるか否かはEPOの自由裁量で決定され、EPO審査部の作業負荷上の問題がなければ、PACEプログラム利用が認められます。

弊所で、これまでにPACEプログラムの利用申請をした件で、申請が却下されたことは無く、また実際に申請後速やかに審査通知が発行されました。利用者が増加すれば、料金を含めた運用が変更される可能性がありますが、現時点では利用者は全出願の1割に満たないという状況であり、そのため無料且つほぼ無条件で利用が認められるという状態でも充分な審査促進効果が達成されているということのようです。尚、利用者が少ない理由については、手続きや効果に問題があるということではなく、欧州特許に関しては、むしろ出願人が早い審査を望まないケースの方が多いからであると言われています。

サーチ(調査)段階におけるPACE

優先権主張していないEP出願の場合、PACEの申請を行わずとも、通常、原則的に出願日から約6ヶ月以内にサーチレポートが発行されます。

優先権主張したEP出願の場合には、PACEの申請により、EPOは可及的速やかにサーチレポートを発行することになっています。

審査段階におけるPACE

審査請求が適正になされていれば、基本的にいつでもPACEによる早期審査を請求することができます。

EPOは、PACE申請受理後、3ヶ月以内に最初の審査報告書を発行するよう努めます。但し、審査通知に対して応答期間の延長を行わずに応答することが要求され、もし延長してしまうと、通常審査に戻されてしまいます。

特許審査ハイウェイ(PPH)

2010年1月29日から開始されていた日本国特許庁(JPO)-欧州特許庁(EPO)間の特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラムは2012年1月28日に一旦終了しましたが、要件を改定した上で、PPH施行プログラムが継続されます。この施行期間は、2012年1月29日から2014年1月28日までの2年間です。

また、以下の説明は、JPO-EPO間のPPH施行プログラムに関してですが、日本出願に基づく優先権を主張して(場合によってはPCT経由で)、米国と欧州の両方に出願した場合、米国の方が先に特許になるということが多いと思います。そのような場合、米国特許庁(USPTO)-EPO間のPPH施行プログラムを利用することも出来ます。

但し、日本や米国でクレームを補正して許可になった場合には、欧州では補正の許容条件が厳しいことに留意が必要です。PPHを利用する場合でも、他国で認められた補正が、無条件で欧州でも認められるわけではありません。あくまで、補正が欧州の規則に違反していないことが必要です。

特に米国での審査結果を利用する米国特許庁(USPTO)-EPO間のPPH施行プログラムの場合、比較的補正に寛容な米国で許容された補正が、欧州では認められないということも十分に考えられます。例えば、数値範囲は、米国であれば基本的に明細書の記載されている数値(実施例における特定の数値を含む)を適宜選択してクレームにおける数値範囲の上限と下限とすることが認められますが、欧州では明確に記載されている数値範囲のみにしか補正することが出来ません。また、米国では図面を根拠とした補正にも比較的寛容ですが、欧州では、図面にしか根拠が無い補正は認められない傾向があります。

1. PPHの概要

PPHとは、他国の審査結果又はPCTの調査成果に基づいて審査促進(早期審査)をするものです。これに関して、PPHを利用すると、日本で特許査定になったら、その結果をもって直ちに米国でも特許が取得出来るとお考えの方が多いようですが、そうではありません。あくまで日本の審査結果を利用して審査促進するというものです。結果的に、特許成立する確率は高いですが、例えば欧州特許庁(EPO)は、他国の審査結果に従うことを要求されたり推奨されたりするものではありません。

2. 日本国特許庁の国内出願の審査結果を利用した特許審査ハイウェイ(PPH)の適用をうけるための条件

PPHの適用をうけるための条件を簡単に纏めますと以下の通りです。

1) 日本出願と欧州出願の対応関係について:

 PPHの適用が可能な日本出願と欧州出願の対応関係は大きく分けて以下の3通りになります。

 - 欧州出願と日本出願のどちらかが他方の優先権出願である(欧州出願又は日本出願がPCT経由の出願である場合を含む)。

 - 欧州、日本以外の第三国における出願が、欧州出願と日本出願の共通の優先権出願である(欧州出願又は欧州出願と日本出願の両方がPCT経由の出願である場合を含む)。

 - 欧州出願と日本出願とが、共通のPCT出願から派生したものである(ここでPCT出願は、優先権主張していないものも含む)。

また、PCT経由の欧州出願で、国際調査機関(JPO又はEPO)又は国際予備審査機関(JPO又はEPO)が、PCT出願の請求項の特許性に関して肯定的な見解を示した場合には、それに基づいてPPH(PCT-PPH試行プログラム)を申請することも可能です(PCT-PPH:三極特許庁間におけるPCT成果物に基づく特許審査ハイウェイ試行プログラム)。こちらも、当初、2012年1月28日で終了の予定でしたが、要件を修正し、PCT-PPHの期限を2014年1月28日まで延長されることになりました。より具体的には、PCT出願における少なくとも一つの請求項が新規性、進歩性、そして産業上の利用可能性を有することを示す、国際調査機関(JPO又はEPO)又は国際予備審査機関(JPO又はEPO)の見解書若しくは国際予備審査機関(JPO又はEPO)の国際予備審査報告に基づいてPPHを申請することが可能です。詳細につきましては、日本特許庁のホームページに提供されている以下の資料をご参考下さい:

http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/pph_pct/pdf/pct/pct_epo_apply_japanese.pdf

2) JPOによる特許性判断:

日本出願の少なくとも一つの請求項が、JPOによって特許可能と判断されていなければなりません。

3) 日本出願の請求項と欧州出願の請求項の対応関係:

PPHに基づく審査を申請する欧州出願のすべての請求項が、対応する日本出願の特許可能と判断された一又は複数の請求項と十分に対応しているか、十分に対応するように補正されていることが必要です。尚、欧州該出願の請求項の範囲が日本出願の請求項の範囲より狭い場合も、請求項は「十分に対応」するとみなされます。

4) PPH申請可能な時期:

PPHに基づく審査を申請する欧州出願は、EPOによる審査が開始されていない必要があります。

3. PPH申請時に提出する書類

PPHの申請書と共にJPOによる審査に関する以下の書類を提出する必要があります。

1) 日本で許可になったクレームと欧州出願のクレームの対応関係に関する宣誓書(Declaration)、

2) 日本特許庁が発行した全ての審査通知の写とその翻訳文(欧州特許庁公用語である英語、フランス語又はドイツ語のいずれか)、

3) 許可になった請求項及びその翻訳文、及び

4) 日本特許庁に引用された非特許文献全ての写

PPHの申請が認められると、上記のPACEプログラムに従って処理されます。

PACEとPPHとの比較

日本や米国で既に特許成立している場合に、PACEとPPHのどちらを選択すべきかは、一概には言えず、状況に応じて判断されることとなります。

手間と費用

PACEもPPHも、EPO手数料は不要です。しかし、PACEは単に簡単な申請書類を提出するだけであるのに対して、PPHは、他国の審査結果に関する種々の資料等の提出が必要になるため、代理人手数料が高くなります。どの程度高くなるかは、資料のボリューム次第です。

従って、手間と費用の観点からは、PACEの方が有利であると言えます。

早期権利化

PPHも結局、申請が認められればPACEプログラムに従って処理されるため、最初の審査通知が出るまでの期間は、PPHでもPACEでも大きな差はないと思われます。

PPHの利用は、日本や米国で、出願人の所望の権利範囲で特許許可されたということが前提になると思いますが、PPHは、他国の審査結果に関する資料が提供されるため、審査手続きの迅速化の効果は期待できます。

特に、かなり近い技術を開示した先行技術文献があり、日本や米国において、その先行技術との違いを明確にする為に補正を行い、更に効果の違いを明確にする為に実験データを補完して許可を得たというような場合には、PPHによる早期権利化が達成される可能性は高いと考えられます。

但し、上記したように欧州は補正の制限が厳しいため、日本や米国において補正クレームで許可されたような場合に、その補正が欧州で許容されるようなものでないならばPACEを選択する方が賢明ということになります。

また、例えばEPOのサーチレポートで、カテゴリーXの文献(単独で新規性の障害となる文献)が引かれているのに、日本では、そのような文献が考慮されずに特許許可されたような場合には、EPOの審査官は、日本の審査結果はあまり参考にしないでしょうから、余計な費用をかけてPPHを利用するよりも、PACEを利用するほうが賢明であると言えるでしょう。

タグ:

特許  米国  PCT  出願  クレーム  日本  欧州  補正  PPH  新規性  記載  提出  必要  EPO  進歩性  明細書  米国特許  費用  上記  以下  application  翻訳  審査  pct  効果  or  patent  先行技術  判断  サーチレポート  PCT  可能  弊所  請求項  料金  英語  EPC  手続  出願人  欧州特許  比較  利用  審査官  主張  開示  適用  申請  USPTO  データ  実施例  日本出願  要求  an  範囲  対応  説明  JPO  期限  可能性  Patent  請求  要件  プログラム  優先権  出来  制限  特許庁  選択  早期審査  PACE  通常  変更  情報  ハイウェイ  考慮  理由  延長  具体的  応答  問題  手数料  明確  実際  時期  特許審査  翻訳文  国際調査機関  月以内  審査通知  ドイツ  特定  期間  先行技術文献  EP  文献  規則  at  見解書  技術  最初  特許性  引用  出願日  特許査定  宣誓書  実験  調査  実施  十分  最後  PPH  pph  権利化  提供  優先権主張  結果  applications  権利  不要  観点  試行  審査請求  概要  通知  状況  欧州特許庁  欧州出願  許可  詳細  根拠  epo  審査結果  図面  複数  日本特許庁  www  書類  発行  決定  代理人  増加  米国特許庁  施行  以上  参考  サーチ  条件  開始  取得  数値範囲  国際調査  以外  基本的  ケース  European  違反  経由  優先権出願  pdf  under  達成  原則的  審査促進  充分  見解  傾向  処理  予定  国際予備審査機関  権利範囲  国内  特許可能  用語  JPO  段階  go  応答期間  程度  他国  修正  確率  継続  審査段階  結局  jpo  早期  ex  両方  国際予備審査報告  有利  時点  フランス  状態  特許許可  対応関係  先行技術調査  年間  re  施行期間  国際予備審査  国内出願  成立  上限  torikumi  簡単  Declaration  参考下  申請可能  日本国特許庁  accelerated  無料  前提  関係  現時点  ページ  申請時  申請書類  優先  希望  特許成立  数値  ホームページ  Program  許容  期待  prosecution  下限  宣誓  所望  賢明  申請書  共通  カテゴリー  プロ  資料  ep  受理  早期権利化  本出願  原則  調査機関  終了  作業  肯定的  簡潔  Prosecution  審査部  相互  代理人手数料  結果的  日本特許  進歩  特許性判断  japan  促進  am  日本以外  却下  当初  補完  apply  レポート  japanese  ku  手間  派生  訳文  代理  以内  公用  一概  一又  他方  審査手続  単独  利用者  利用可能性  合意  取得出来  適宜選択  運用  ratio  改定  推奨  産業上  留意  公用語  特許文献  Highway  見解書若  通常審査  調査成果  審査結果又  査定  self  報告  国際  利用可能  適正  請求項及  迅速化  新規  迅速  JP  成果物  寛容  非特許文献  項及  障害  第三国  予備審査  予備審査報告  機関  欧州出願又  先行  出願又  余計  無条件  明細  日本国  許容条件  一旦  一旦終了  肯定  ボリューム  High  pc  ed  way 

日本

Q. 特許出願したが、特許許可を得られる見込みが無いと判断した。何らかの形で権利化したいのだが、今から実用新案出願に変更することは可能か?

A. 実用新案法第十条の規定により、特許出願を実用新案登録出願に変更することが可能です。ただし、拒絶査定の送達日(「特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日」)から3ヶ月経過後又はその特許出願日から9年6ヶ月経過後は、実用新案出願への変更は出来ません。

尚、参考までに、実用新案出願は、特許出願のような審査が行われることなく、自動的に登録になります。但し、実用新案は、権利期間や権利行使の方法が特許の場合と異なります。

特許の存続期間は、出願から20年ですが、実用新案の存続期間は、日本では10年です。

また、上記致しましたように、基本的に無審査で登録となりますが、権利行使する(他者を権利侵害で訴える)ためには、特許庁より技術評価書を入手する必要があります。この技術評価書においては、特許出願の審査と同様に、新規性・進歩性が判断されますが、新規性は特許庁に認められており、進歩性の判断基準は特許の場合と比較して低いものとなります(要するに、特許の場合と比較して、高い評価が得られやすい)。

Q. 日本出願に基づく優先権を主張して国際出願する際に、自動的に全加盟国を指定したことになるが、日本での権利化を目指す場合、優先権主張した日本出願とPCTの日本移行出願の両方を共存させることが出来るのか?

A. 優先権主張した日本出願に関しては、PCT出願時に日本を指定国から除外するか、若しくは優先日から15ヶ月以内に所定の手続きを取らないと、みなし取り下げとなってしまいます。具体的には、以下のいずれかの方法により、優先権主張した日本出願のみなし取下げを回避することが出来ます。

(1) 国際出願の願書において日本国の指定を除外する。

(2) 優先日から15 ヵ月を経過する以前に、PCT 規則90 の2.2 に従い、「指定国の指定取下書」を提出して、日本の指定を取り下げる。

(3) 優先日から15 ヵ月を経過する以前に、「上申書」(日本における出願人全員の授権がある委任状を添付)を提出して、国際段階で国内優先権主張を取り下げる。

Q. 通常、審査請求から最初の審査通知が発行されるまでの期間はどれ位か?また、早期審査を請求するとどれ位この期間が短縮されるのか?

A. 審査請求から最初の審査通知が発行されるまでの期間については、2010年における平均は、28~29ヶ月でした。早期審査を行うと、平均1.7ヶ月に短縮されます。

但し、早期審査が認められるためには、以下(1)~(5)のいずれかに該当する出願であることが必要です。

(1) 実施関連出願[出願人自身又は出願人から実施許諾を受けた者が、発明を実施している特許出願(「早期審査に関する事情説明書」の提出日から2年以内に実施予定の場合と特許法施行令第三条に定める処分(農薬取締法における登録、薬事法における承認)を受けるために必要な手続(委託圃場試験依頼書、治験計画届書の提出等)を行っている場合を含む。)]

(2) 外国関連出願[出願人がその発明について、日本国特許庁以外の特許庁又は政府間機関へも出願している特許出願(国際出願を含む)であるもの]

(3) 中小企業、個人、大学、公的研究機関などの出願

(4) グリーン関連出願

(5) 震災復興支援関連出願

出願後速やかに審査請求と早期審査の申請を行い、その結果に基づいて、外国出願(PCT出願を含む)をするか否かの決定の判断材料にすることも出来ます。 また、国際出願(PCT出願)の基礎とした日本出願又はPCT出願からの日本移行出願に関して、早期審査制度を利用して速やかに特許査定を得、その情報に基づいてPCT出願に基づく米国出願や韓国出願について特許審査ハイウェイプログラム(PPH)の適用申請をし、早期権利化を図る出願人も増えています。

タグ:

特許  米国  PCT  出願  発明  日本  PPH  新規性  提出  必要  進歩性  韓国  上記  以下  審査  拒絶  判断  可能  手続  出願人  移行  特許出願  比較  国際出願  利用  主張  適用  申請  実用新案  日本出願  方法  説明  請求  制度  プログラム  優先権  出来  特許庁  外国  早期審査  指定国  規定  同様  外国出願  通常  変更  情報  ハイウェイ  具体的  出願時  特許審査  米国出願  月以内  審査通知  期間  規則  技術  加盟国  最初  登録  基準  特許法  出願日  特許査定  10  実施  指定  権利化  以前  優先権主張  優先日  結果  権利  審査請求  通知  許可  関連  発行  決定  権利行使  施行  出願後  参考  年以内  侵害  判断基準  以外  基本的  29  評価  見込  予定  拒絶査定  国内  取下  段階  回避  実用新案出願  20  依頼  早期  両方  加盟  特許許可  権利期間  韓国出願  国際段階  上申書  日本国特許庁  基礎  経過  除外  該当  優先  事情  企業  委任状  願書  他者  添付  承認  プロ  存続期間  所定  早期権利化  本出願  入手  目指  自動的  行使  無審査  進歩  平均  個人  技術評価書  権利侵害  全加盟国  以内  月経過後  早期審査制度  全員  共存  中小企業  28  査定  日本出願又  日本移行出願  日本移行  提出日  国際  月経過  実用新案登録出願  国内優先権主張  大学  送達  新規  指定取下書  授権  関連出願  研究  短縮  事情説明書  取下書  機関  処分  出願又  出願人全員  上記致  グリーン  国内優先  日本国  ハイウェイプログラム  自身 

米国:AFCP試行プログラム実施期間延長

米国特許商標庁(USPTO)は、特許(Utility Patent)・意匠(Design Patent)出願に対する最後の拒絶理由通知(Final Office Action)後に、審査の再考を促す機会を与えるAfter Final Consideration Pilot(AFCP)プログラムを、2012年3月25日から6月16日までに提出された応答を対象として実施しておりましたが、この試行期間が2012年9月30日まで延長されることとなりました。

現行の規則では最後の拒絶理由通知(Final Office Action)後に提出された補正や証拠を審査官に考慮させるためには、RCE等の手続きが必要になることが多いのですが、AFCP によって、Final後に提出された補正や証拠について、限定的な(特許で約3時間、意匠で約1時間以内で済むような)検討や調査によって、該補正や証拠により特許査定できるとの判断が可能な場合、RCE等を行わずに補正や証拠を審査官に考慮させることが可能になります。

AFCPにより、Final後に可能になる補正や応答は以下のようなものです:

1.  The amendment places the application in condition for allowance by canceling claims or complying with formal requirement(s) in response to objection(s) made in the final office action. (クレームを削除する補正若しくは方式上の拒絶(objection)理由を取り除く補正であって、それにより出願を特許許可できる状態とするもの)

2.  The amendment places the application in condition for allowance by rewriting objected-to claims in independent form. (方式上の拒絶を受けたクレームを独立形式とする補正であって、それにより出願を特許許可できる状態とするもの)

3.  The amendment places the application in condition for allowance by incorporating limitations from objected-to claims into independent claims, if the new claim can be determined to be allowable with only a limited amount of further consideration or search. (方式上の拒絶を受けたクレームの限定を独立クレームに組み込む補正であって、それにより出願を特許許可できる状態とするものであり、且つ限定的な更なる検討または調査によって、その新たなクレームが特許許可できると判断できる場合)

4.  The amendment can be determined to place the application in condition for allowance with only a limited amount of further search or consideration, even if new claims are added without cancelling a corresponding number of finally rejected claims. (新たなクレームを追加し、それに相当する数の最終的に拒絶(reject)されたクレームを削除しないような場合であっても、その補正によって、限定的な更なる検討または調査で出願が特許許可できる状態となると判断できるもの )

(*注: 本来は、MPEP714.13において、Final後は、新たなクレームを追加することはできないと規定されている)

5.  The amendment can be determined to place the application in condition for allowance by adding new limitation(s) which require only a limited amount of further consideration or search. (限定的な更なる検討または調査のみしか必要としない新たな限定を加える補正であって、その補正により出願が特許許可できる状態となると判断できるもの)

6.  The response comprises a perfected 37 CFR 1.131 or 37 CFR 1.132 affidavit or declaration (i.e. a new declaration which corrects formal defects noted in a prior affidavit or declaration) which can be determined to place the application in condition for allowance with only a limited amount of further search or consideration (37 CFR 1.131 又は 37 CFR 1.132の宣誓供述書(Affidavit)又は宣言書(Declaration)の完全版(即ち、以前に提出されたAffidavit又はDeclarationの形式的な欠陥を訂正したもの)を含む応答であって、その応答により出願が特許許可できる状態となると判断できるもの)

タグ:

特許  米国  出願  クレーム  補正  提出  必要  RCE  米国特許  以下  application  審査  拒絶  or  be  判断  商標  可能  宣誓供述書  手続  意匠  審査官  USPTO  対象  an  Patent  プログラム  検討  not  規定  with  考慮  理由  延長  Final  応答  claim  拒絶理由  Action  Office  期間  action  EP  規則  at  訂正  追加  AFCP  拒絶理由通知  final  RCE  特許査定  調査  実施  最後  claims  証拠  以前  new  prior  search  office  試行  MPEP  通知  許可  declaration  形式  only  削除  限定  into  最終的  made  宣言書  時間  all  相当  Act  amendment  独立  requirement  CFR  Utility  機会  試行期間  米国特許商標庁  consideration  状態  特許許可  even  re  end  without  After  Declaration  現行  Design  完全  affidavit  form  Consideration  further  out  amount  宣誓  Pilot  Affidavit  プロ  formal  response  allowance  ep  side  independent  供述書  determined  condition  limit  rejected  her  per  am  sea  方式上  term  限定的  再考  limited  最終  noted  形式的  本来  以内  宣誓供述  欠陥  require  ratio  number  allow  adding  added  act  place  FR  allowable  able  amend  査定  places  reject  objected  objection  特許商標庁  時間以内  該補正  note  limitations  low  fr  ed 


お問い合わせ

Share | rss
ホームページ制作