東南

特許出願明細書の中国語翻訳に関する問題点

日本における我々のお客様も中国への特許出願についての関心が高く、中国特許出願に関して相談を受けることがありますが、殆どの方が特許出願明細書の中国語への翻訳に対する不安を口にされます。

現地語への翻訳が必要なのは、特に中国に限った話ではありませんが、中国が殊更問題視されるのは、上で述べたような理由で中国における知財の重要性が増したことに加えて、日本語から直接、中国語に翻訳させるケースが多いからであると考えます。中国以外の非英語圏の国(タイ、インドネシアなどの東南アジア諸国やアラブ諸国など)に出願する際には、殆どの場合、明細書の英訳文をベースに現地語に翻訳させると思いますが、中国への出願に際しては日本語明細書を直接中国語に翻訳させる企業が多いようです。

しかし、これが深刻な誤訳問題を生じさせている大きな原因の1つであると考えます。中国語明細書の品質向上を考えるならば、日本語明細書からの翻訳は避け、(必要に応じて日本語明細書は参考資料として利用しつつ)英文明細書から翻訳させることが賢明であると信じます。理由は3つあります。

1. 日本語が国際的にはマイナーな言語であることによる、有能な翻訳者と翻訳をチェックできる弁理士の絶対数の少なさ

2. 日本語特有の曖昧さ

3. 日本人であるが故に看過されてしまう日本語明細書中の不明確な表現

日本語明細書から中国語に翻訳させる理由は、恐らく日本語と中国語は似ているため日本語が出来る中国人が多いという錯覚を持った人が多いからだと思います。しかし、実際には、日本語と中国語で同じ又は類似の漢字であっても意味が異なる単語が多数存在し、その上、中国語の文法は日本語とは全く異なり、むしろ英語に近く、更には平仮名と片仮名も覚えなければならないため中国人にとって日本語は非常に習得難易度が高い言語です。

また、英語は国際言語であるのに対し、日本語はやはり国際的にはマイナーな言語に過ぎません。特に中国では英語教育の厳しさは日本以上であり、大学教育においても、専攻する科目に関わりなく英語は必須科目です。幼少時から英語教育を始め、大学卒業までには英語で自由に意見を述べることが出来るようになる生徒も珍しくありません。これに比べて中国で日本語を学ぶ人は圧倒的に少数です。近年の日中翻訳者の需要増加によって、日中翻訳者は日本語のスキルがそれ程高くなくてもビジネスとしては成り立つのでしょうが、押し並べて翻訳の質は「推して知るべし」です。従って、日本語明細書から直接中国語に翻訳させる場合、有能な翻訳者の人数が少ないのみならず、日本語からの翻訳をチェック出来る日本語に堪能な中国人弁理士も多くないため、どうしても誤訳が発生し且つそれが看過されてしまう確率が高くなってしまいます。(充分な日本語能力を有する中国人弁理士・翻訳者が極めて少ないことは弊所も経験上実感しています。クライアントの希望により、大手中国代理人事務所との連絡を日本語ベースで行うことを試みたが、結局、意思疎通がうまくいかずに断念したといったことなどもありました。)

更には、一般的に日本語は曖昧な言語と言われており、日本語の特許出願明細書にも曖昧な日本語表現が含まれてい ることが多く、このことが更に正確な翻訳を難しくしています。他方、英語は論理的な言語と言われており、英語に翻訳する過程で、日本語表現の曖昧さを解消 する必要が生じますので、時には発明者本人にまで確認するなどして、明確で論理的な明細書になるはずです。

また、我々が実際に和文明細書を英訳している際に、和文明細書を読んだ時には特に違和感を感じなかった日本語表現でも、いざ英訳する段になると正確 な意味が分からず、出願人に確認する必要が生じるということがあります。即ち、日本人であるが故に、不明確な日本語表現でも、翻訳などの必要に迫られて深 く検討するまで、その不明確さに気付かないということが起こり得ます。我々は、出願人と緊密な関係にありますので少しでも疑問を抱いた点は必ず出願人に直接確認しますが、おそらく厳しいノルマもあるであろう日-中翻訳者は正確な意味が分からなくても確認せずに自分の判断で翻訳してしまう可能性があります。

弊所でも過去に何度か日本語の明細書から、直接、中国語に翻訳させたことがあります。しかし、審査通知において、明らかに誤訳に基づく不備の指摘を受けるのみならず、発明の内容が全く誤解された上での拒絶を受けたりすることが多く、その様な誤解も殆どの場合は翻訳の質の低さに起因するものでありました。従いまして、ここ数年は日本語の明細書から中国語に翻訳させることは行っていません。

以上のことから、正確な中国語翻訳を得るためには、優れた英文明細書を元に翻訳させることが最善と考えます。

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東南アジアを含むアジア諸国における実用新案制度比較

近年、中国や他のアジア諸国(東南アジアを含む)における実用新案登録出願が注目されています。多くの国において、実用新案は、安価且つ早期に権利化が可能です。それ故、先進国よりも新興国における利用が盛んで、また大企業よりも中小企業に好んで利用される傾向があります。

特に中国においては、上記のような経済的・時間的メリットに加えて、権利が無効になりにくく且つ行使しやすいため、実用新案登録出願の件数が非常に多く、2010年には遂に中国国内における実用新案登録出願件数は、特許の出願件数を上回りました。

以下の表においては、東南アジアを含むアジアの代表的な出願国における実用新案制度の概要を比較します。

尚、以下の表に示した国以外では、シンガポールにおいてはインドと同様、実用新案制度は有りません。

 

 

日本

中国

マレーシア

台湾

韓国

インド
実用新案制度の有無

有り

有り

有り

有り

有り

無し
権利期間 10年 10年 10年 10年 10年
実体審査(新規性・進歩性等の審査)の有無

無し

無し

有り

無し

有り

進歩性が必要か 必要
(要求されるレベルは特許と比較して低い)
必要
(要求されるレベルは特許と比較して低い)

不要

必要
(要求されるレベルは特許と比較して低い)
必要
(特許とほぼ同レベルの進歩性が必要)

登録までの期間 6ヶ月前後 6ヶ月前後 審査請求後2~3年 6ヶ月前後 審査請求後1~2年

特許出願への変更
(出願から3年以内)

不可


(審査通知から6ヶ月以内)

(登録前であれば可)

(最初の拒絶後30日以内)

登録後に第三者の訴えにより無効になる可能性(特許との比較) 高い 特許より若干高い程度 高い 高い 特許とほぼ同等

実案権無効の場合の権利行使した相手への損害賠償

有り

無し

不明

有り

無し

日本語での出願

不可

不可

不可

特記事項

 

権利侵害で高額な和解金や賠償命令となる場合がある。 請求項は1つのみ

 

 

注)
マレーシアに関して : 特許の場合、請求項が複数有る場合、請求項ごとに有効・無効が判断される。そのため、1つの請求項が無効となっても、他の請求項に係る権利が残ることがある。マレーシアの実用新案出願において請求項1つのみしか許されないということは、それが無効と判断されれば、即、権利が消滅するということを意味する。


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