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外国特許出願明細書や外国代理人へ指示書類の質が高ければ、特許の質の向上のみならず、無駄な拒絶の回避や外国代理人費用の低減によりコスト削減も可能になります。

弊所のスタッフは、外国特許実務に精通し且つ英語力及び論理構成力に優れ、明細書の作成から拒絶に対する応答や係争関連の書類の作成まで全て自ら行います。

欧米の代理人も、弊所の実力を認めた上で弊所が作成した書類を実質的な変更をせずに提出します(英語の場合)。

このような業務形態は、審査が厳しく現地費用も高い米国や欧州において特に大きなメリットをもたらします。

出願のみならず係争事件においても非常に成功率が高く、お客様にご信頼をいただいております。

  • 35年以上の経験と実績(国際特許出願-PCT出願-を含む外国特許出願などに関連した実務に精通)
  • 諸外国出願(国際特許出願を含む外国特許出願など)に関してカバーする国は170ヶ国以上
  • 少数精鋭にて事務所全体としての能力を高いレベルに維持
  • スタッフ各々が海外特許実務のみならず特許英語のプロフェッショナル
  • 高度な英文書類(外国特許出願明細書の翻訳文や英文の意見書など)の作成による審査手続の効率化や外国代理人費用などの削減
  • 緊急の依頼対応可能

外国知財(特許、実用新案、商標、意匠など)のエキスパート 井上&アソシエイツの特徴

ご相談・お問合わせ

弊所は、35年以上知財関連実務及び翻訳に携わって参りました。
経験に裏付けられた高度な専門知識、 英語能力、論理構成力を駆使して主に国際特許・商標出願、外国特許・ 商標出願など知的財産関連書類の作成・翻訳を行います。
お見積など、何でもお気軽にご相談ください。

〒106-0032
東京都港区六本木5丁目13番6号
麻布CMSホームズ 302
(南北線 麻布十番 徒歩5分、日比谷線 六本木 徒歩13分)
⇒事務所案内ページへ

国際・外国知財(特許、実案、商標、意匠)が得意な事務所をお探しなら 井上&アソシエイツ電話番号:お問い合わせ

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PCT・諸外国の出願手続きの特徴

PCT及び主要国(米国、欧州、中国、韓国)における特許制度・手続きの主な特徴と問題など

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PCT国際出願並びに外国特許出願に関する主要国における特徴的な手続きや問題点などについて説明致します。特許に関する主要国というと、これまでは日・米・欧の三極、若しくはこれに韓国を加えた四極でしたが、近年、中国が知的財産の強化を国家戦略として掲げ、中国企業による出願が急増しており、上記の三極若しくは四極に完全に食い込んだ形となっております。2010年には、中国国内における特許出願件数はついに日本国国内における出願件数を抜き、さらにはその約7割が中国国内の企業などによる出願となっております。10年前には、中国国内における出願件数は日本の1割強程度であったことを考えると、誠に驚くべき勢いです。

従いまして、以下に米国、欧州、中国、韓国における特許出願について、特徴や注意事項などを挙げてておきたいと思います。
各国の特許制度の概要については、様々な資料が存在し、また弁理士や弁護士さえ知っていれば出願人は殆ど意識しなくても良い情報も多く存在しますので、ここでは出願人が各国の特徴を把握するために役に立つと思われる事項のみを選択して解説致します。

外国出願

外国へ各種知的財産権取得のための出願業務[特許協力条約(PCT)に基づく国際特許出願やマドリッドプロトコルに基づく国際登録商標出願を含む]並びに出願後の諸手続き(拒絶理由通知に対する回答書や審判理由補充書の作成及び提出など)を行います。

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井上&アソシエイツでは、外国出願制度に精通した技術者並びに事務担当者が出願から登録までの手続を行うだけでなく、海外各国に、長年にわたって信頼関係を築き上げた提携事務所がありますので、安心して外国出願への対応をお任せいただけます。

カバーする国につきましては、米国や欧州諸国をはじめ、BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国及び南アフリカ)やNEXT11諸国(イラン、インドネシア、エジプト、韓国、トルコ、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム及びメキシコ)などの新興国を含む178カ国における出願実績が有ります。

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お客様との綿密なご相談に基づき、お客様の発明並びに関連先行技術を徹底的に検討し、「強い特許」が得られる明細書を作成するサポートを致します。

井上&アソシエイツのスタッフは各々が高度な特許的知識、専門技術の知識並びに英語能力を有する外国特許のプロです。従いまして、外国出願の場合にも、単に出願明細書の翻訳に留まらず、特許的な観点からお客様にアドバイスし、よりよい明細書を作り上げていきます。徹底した対応により成功率も非常に高く、外国特許出願に関しましては、出願人の都合により出願放棄したような場合を除いては、ほぼ100%特許成立させています。

尚、上記の理由により、弊所は、和文・英文に関わらず高品質な特許出願明細書の作成が可能ですので、第一国出願の明細書やPCT出願明細書を最初から英語で作成することも可能です。さらに出願時の打ち合わせなどを英語で行うことも可能です。弊所では顧客企業における外国代理人との会議の司会進行や簡単な逐語通訳なども屡々行っておりますので、知財関連の英語での打ち合わせを効率的且つ効果的に行うことができます。

また、代理人を立てずに提出した日本出願や弊所以外の特許事務所を介して提出した日本出願に基づく外国出願も対応可能です。(実際にそのような案件を数多く扱っております。)

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マドリッド協定議定書(マドリッドプロトコル)に基づく商標登録などの外国商標出願に関しても、経験豊富なスタッフがおります。弊所のスタッフは全員、非常に高い英語でのコミュニケーション能力を有しておりますので、外国商標登録もスムーズに行うことが出来ます。

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出願後の手続き(拒絶理由通知に対する回答書作成など)も同様のスキルをもって対応いたします。

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係争事件

お客様の保有する知的財産権に対して無効審判又は無効訴訟が起こされた場合や異議申立がなされた場合への対応を行います。逆に、他人の知的財産権や出願に対する情報提供、無効審判、無効訴訟、異議申立てなどの手続きの代理も行います。

特に井上&アソシエイツは、欧州における異議申立や欧州・米国における無効・侵害訴訟手続きなどの経験が豊富です。お客様より基本方針のみを伺い、弊所で徹底した調査・検討をした上で作成した書面により目的を達成したというケースもございます。

防御のみならず、他者の権利を攻撃する際にも力を発揮し、高い確率で成功に導きます。例えば、欧州特許に対する異議申立において、特許取り消しとなる割合は全体の約1/3ですが、弊所経由で異議を申立てた件では2/3以上を特許取り消しに導いております。

難しい状況にあると思われる係争事件などでも是非一度弊所にご相談ください。

知的財産権の管理

特許、実用新案、商標、意匠などに関する出願から登録にいたるまでの手続きに加え、権利化後の年金管理・更新手続きなども行います。

弊所では厳重な管理システムを構築しており、当然のことながら期限管理上のミスが発生したことはございませんので、安心してお任せ頂けます。

ご挨拶・併設特許事務所・推薦状

ご挨拶

事務所設立の経緯

当事務所は、井上堯夫が、民間企業にて化学関係の技術及び装置の研究などを約7年間経験した後、国際特許事務所にて国際特許業務を約8年間経験し、更に約5年間同事務所外国部長として勤務の後、1976年(昭和51年)に独立して設立したものであり、主として化学分野のみならず電気・電子関係、機械関係を含む諸分野の外国特許取得のための特許出願及びそれに付帯する翻訳・係争事件を処理する事務所を主宰し現在に至っています。

実際の作業は、顧客の発明に関する説明書類などについて検討・相談し、英語にて原案を作成し、各国の代理人と協力して必要な手続を行っています。これまでに、弊所を介して、特許、意匠、商標などの知的財産権関連出願を提出した国は約170ヶ国にのぼります。

業務実績

これ迄は、製薬会社、化学会社、光ファイバーなどの通信技術を含む電線会社、自動車部品会社などの他、大学教授(電気化学・フッ素化学など、コロイド化学・有機合成化学など、化学・ワクチン・遺伝子工学など、ナノ炭素繊維など)等の大学関係からの依頼を受けての外国特許出願の他、外国会社との係争事件(異議、審判、訴訟を含む)又は交渉を代理する業務を行なって参りました。

当事務所では、上記のように通常の外国特許出願に加えて、重要な外国特許係争事件、例えば、米国での大手企業との抵触審査(Interference)事件、欧州での特許被異議及び異議申立事件を経験し、これらにおいては、単に緊急性への対応にとどまらず顧客からの指示原稿に内容の詳細検討、関係者との討議、技術的・法的に妥当な文書作成を果たし、出願人と現地代理人との間の単なる「中継」や依頼原稿の単なる「英訳」の域をはるかに超える貢献を果たしたものと自負いたしております。

また、このような外国特許係争事件の幾つかにおいては、顧客からの依頼により、私並びに所員が現地に出張して顧客のサポートを勤めました。

信条

従来の外国出願案件処理方法に関して:  

私は、前々より、日本国内出願人による外国特許出願案件に関して、多くの場合、国内特許事務所の貢献が中継係的なものでしかないことに疑問を抱いておりました。特に審査の厳しい米国や欧州での出願につきましては、外国代理人に依存するのではなく、彼等より遙かに出願人に近い立場の国内代理人による最大限の献身的貢献が無ければ効果的且つ経済的な対応は難しいはずです。

当事務所での対応: 

私は、独立して事務所を開設する以前より、日本国内代理人は、例え外国案件であっても、単なる連絡係的な役割を果たすのでなく、自らの力でそれを成功に導くよう努めることが本道であるとの信念に基づいて職務に携わっておりました。そして一個の集団として、その信念を全うすべく当事務所を設立するに至ったものです。

当事務所の所員にも私が長年の実務経験により獲得したのと同等の能力を身につけてもらうべく相当に厳しく教育し、その結果、所員も欧米の代理人からも一目置かれる実力を身に付けるに至りました。

当事務所は、特に外国特許出願に関しましては、少数精鋭により、常に国内で最高レベルのサービスをご提供できるものと確信しております。

国内の案件につきましても、併設するIJS国際特許事務所と綿密に連携をとることによって、同様に質の高いサービスをご提供致します。

平成18年1月

 

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併設特許事務所:IJS国際特許事務所

平成28年4月1日より、渡辺特許事務所は、IJS国際特許事務所に事務所名を変更いたしました。

本部:
渡邉 潤三(Junzo Watanabe): 弁理士登録番号 第11683号(2000年)
〒106-0032 東京都港区六本木5-13-6 麻布CMSホームズ302
TEL 03(3582)2991    FAX 03(3582)3209

荻窪オフィス:
瀬川 浩一(Koichi Segawa): 弁理士登録番号 第10862号(1996年)

 

推薦状

当事務所のホームページを開設するにあたり、京都大学名誉教授 渡辺信淳先生、並びに東京大学名誉教授 平井英史先生のご厚意により推薦状を頂きましたので、以下に掲載させていただきます。

渡辺 信淳(京都大学名誉教授、工学博士、日本化学会賞受賞(1980年)、紫綬褒章受章(1987年)

語学力・技術力の双方に秀でた教え子の井上所長と彼に厳しく鍛えられたスタッフが誠意をもって提供するサービスのレベルが如何なるものであるかは、彼らの作成した書類を一見すれば一目瞭然です。
更に、永年にわたり数多くの国々における特許取得に携わって来た豊富な経験と相俟って、適切な判断により早期且つ確実な権利取得に必ずや貢献してくれるものと確信し推薦します。
(平成17年11月寄稿)

平井 英史(東京大学名誉教授、工学博士、日本化学会賞受賞(1984年)

井上所長をはじめとするスタッフは、諸外国の特許法及び特許実務に精通しており、
更に技術的理解の正確さと優れた語学力に基づくサービスはその質の高さにおいて業界内でも群を抜くものであります。
私の経験からも、出願から最終的な権利取得までの手続を安心して委ねられるものと考えます。
(平成17年11月寄稿)

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