情報提供

係争事件

お客様の保有する知的財産権に対して無効審判又は無効訴訟が起こされた場合や異議申立がなされた場合への対応を行います。逆に、他人の知的財産権や出願に対する情報提供、無効審判、無効訴訟、異議申立てなどの手続きの代理も行います。

特に井上&アソシエイツは、欧州における異議申立や欧州・米国における無効・侵害訴訟手続きなどの経験が豊富です。お客様より基本方針のみを伺い、弊所で徹底した調査・検討をした上で作成した書面により目的を達成したというケースもございます。

防御のみならず、他者の権利を攻撃する際にも力を発揮し、高い確率で成功に導きます。例えば、欧州特許に対する異議申立において、特許取り消しとなる割合は全体の約1/3ですが、弊所経由で異議を申立てた件では2/3以上を特許取り消しに導いております。

難しい状況にあると思われる係争事件などでも是非一度弊所にご相談ください。

外国特許出願に係るその他諸手続の料金

手続き名 井上手数料(基本料金)(円) 書類作成料(英語)(難易度やボリュームによる)
分割・継続出願 100,000 分割・継続出願用の請求項作成やサポートの説明など:通常3~15万円程度
継続審査要求(Request for Continued Examination;RCE)(米国) 30,000 RCEと同時に、補正書/意見書など提出する場合:通常5~20万円程度
情報提供 100,000 意見書の作成など:通常5~20万円程度
審判請求 100,000 理由補充書の作成など:通常5~20万円程度
早期審査請求 100,000 事情説明書の作成など:通常5~20万円程度
特許審査ハイウェイ(PPH)プログラム参加申請 30,000 申請に必要な翻訳など:通常3~10万円程度
特許付与後異議申立 100,000 異議理由書や答弁書の作成など:通常10~30万円程度
侵害・無効訴訟 100,000 訴状や準備書面の作成など:通常10~30万円程度

※この他に、現地での政府料金に加えて現地外国代理人の手数料が必要です。
※出願に関する外国代理人手数料については、英語以外の国語の国では、上で述べたような 料金に加え更に翻訳料がかかります。

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米国:USPTOが、最終的なAIA施行規則の一部を公表(1)

において、2012年9月16日から施行される予定となっている第三者による発行前情報提供制度、及び包袋書類に含まれる特許権者の意見の引用に関して最終的な施行規則を公表しました。

第三者による情報提供

2012年7月17日、USPTOは、第三者による発行前情報提供制度(Preissuance Submissions by Third Parties)に関する最終的なAIA施行規則を公表しました。
http://www.uspto.gov/aia_implementation/120707-preissuance_submission_fr.pdf 

このAIAによる情報提供制度においては、特許出願の審査期間中に特許公報及びその他の刊行物をUSPTOに提出することができます。

AIA以前にも第三者による情報提供制度は存在しましたが、非常に大きな制約がありました。今回のAIAにより、第三者が、USPTOに係属中の出願に関して先行技術文献などを提出して考慮させる機会が大幅に広がります。情報提供の際には、文献と共にその文献と出願との関連性を簡潔に説明することが要求されます。提出された文献が新たな規則37 CFR 1.290の規定に沿うものと判断されると、審査官に考慮されます。

この情報規則制度は、2012年9月16日から施行され、この日以前の出願にも適用されます。

再審査などの手続きにおいて包袋に含まれる特許権者の意見を引用可能とすることについて

2012年8月6日、USPTOは、再審査などの手続きにおける、包袋書類に含まれる特許権者の意見の引用に関する最終的なAIA施行規則を公表しました。
http://www.uspto.gov/aia_implementation/citation_of_prior_art_fr.pdf 

新たな規則は37 CFR 1.501(a) (2)に定められています。

出願包袋に含まれる書類の内、再審査などの手続きで引用できるのは、従来は、特許公報及び刊行物に限定されていましたが、AIAにより、特許権者が、クレームの範囲に関して連邦裁判所または特許商標庁に提出した意見も引用できることとなりました。

具体的には、査定系再審査(ex parte reexamination)、当事者系レビュー(inter partes review)及び付与後異議申立(post grant review proceedings)などにおいて引用することができる包袋書類に、特許権者が、クレームの範囲に関して連邦裁判所または特許商標庁に提出した意見も含まれることになりました。 

 

2012年9月16日から施行される、その他のAIA規定についての最終的な施行規則については、2012年8月14日に公表される予定です。

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PCT国際出願に対する情報提供と、日本における刊行物等提出書による情報提供

PCT国際出願に対する第三者による情報提供制度が、2012年7月から開始されました。この制度によって、国際段階にあるPCT出願の新規性および進歩性に係わる先行技術について、WIPO国際事務局に情報提供を行うことが可能になりました。しかしながら、情報提供可能な期間や提供可能な情報の種類などにかなり制限があるため、情報提供を行う際には注意が必要です。次の表に、PCT国際出願に対する情報提供の特徴を、日本出願に対する情報提供制度である刊行物等提出書の特徴と共にまとめました。

 


 

PCT国際出願に対する情報提供 刊行物等提出書による、
日本出願に対する情報提供
提供先 WIPO国際事務局
(ePCTの電子システムのみ)
日本国特許庁
(書面またはオンライン)
情報提供
の言語
アラビア語、英語、スペイン語、中国語、ドイツ語、日本語、韓国語、ポルトガル語、フランス語、ロシア語(文献の言語は限定なし)

<WIPOは訳文を作製しないため、情報を最も考慮して欲しい機関や特許庁の言語を使用することが望ましい>
日本語

<刊行物などの言語に限定はないが、日本語以外は和訳の添付が望ましい>
提出期間
と回数
国際公開以降、優先日から28ヶ月までに1回のみ 出願後から特許付与後のいつでも、何回でも可能
提供可能な
情報
・新規性欠如、進歩性欠如に関する情報のみ

・先行技術に関する文献(国際出願日以前に発行されたもの、または優先日が国際出願日以前の特許文献)に限定

・提出可能な文献の数は最大10件、各文献に対する情報は最大500文字
・新規性欠如、進歩性欠如の他に、新規事項の追加、産業上利用可能性の欠如、拡大先願、記載要件違反、先行技術文献情報開示要件違反などに関する情報

・「書面」であれば、文献に限らず、実験報告書などの証明書類も提出可

・提出する書面の数、刊行物等提出書の文字数に制限なし
匿名に
よる提供
可能 可能
出願人に よる
反論
優先日から30ヶ月までにWIPO国際事務局にコメントを提出可能 日本国特許庁に上申書を提出可能。提出期限なし。
情報提供/ 出願人コメントの公開 WIPOホームページのPATENTSCOPEより閲覧可能、但し、文献の公開なし 包袋閲覧の申請によって閲覧可能 (IPDLでは書類の提出日のみ確認可能)
メリット ・国際調査報告や国際予備審査報告で考慮される

・WIPO国際事務局に情報提供を行うだけで、全指定国に情報が送付される
・新規性、進歩性以外の問題についても指摘することが可能

・文献以外に実験証明書なども提出可能

・情報提供可能な期間や回数に制限なし
デメリット ・提供可能な情報に制限あり

・情報提供可能な期間と回数に制限あり
・日本国特許庁にしか情報提供することができない(他の出願国には、個別に情報提供を行う必要がある)

・情報提供に対する出願人のコメントを考慮した追加の情報提供も可能

 

PCT国際出願に対する情報提供のメリット: 

上記の表から明らかなように、PCT国際出願に対する情報提供は、提出可能な情報が新規性と進歩性に関する情報に限られ、また、文献の数は最大10件、各文献に対する情報は最大500文字という制限があります。しかしながらこの制度には、以下のメリットがあります。

(1)国際調査報告や国際予備審査報告に影響を与えることができる

国際調査報告や国際予備審査報告が作製される前に情報提供を行えば、提供した情報は、上記報告の作製時に考慮されます。国際調査報告と国際予備審査報告は多くの国の特許庁が審査の際に参考にするため、国際出願の特許性に否定的な国際調査報告や国際予備審査報告は、各指定国における権利化の防止または権利範囲の制限に有効に働くと考えられます。 

(2)WIPO国際事務局から全指定国に提供した情報が送付される

WIPO国際事務局に情報提供を行えば、優先日から30ヶ月の移行期限経過後には、全指定国に提供した情報が送付されます。従って、複数の出願国に個別に情報提供を行う場合よりも、労力やコストの面で有利です。(但し、WIPOは提供された情報をそのまま、訳文を作製せずに、指定国に送付します。従って、指定国(または情報提供に使用する言語)によっては、情報がどの程度考慮されるのかは不明です。)

各国で個別に情報提供を行うことのメリット: 

国によって特許の審査基準は異なるため、各指定国の特許庁に個別に情報提供を行うことによって、その国の審査基準に沿った情報提供が可能になります。また、情報提供制度も国によって異なりますが、一般的に審査官には提供された情報を検討することが義務付けられていることから、提供した情報が審査に使用される確率も高まると考えます。

例えば、日本における刊行物等提出書による情報提供は、PCT国際出願に対する情報提供と比べて、提供可能な情報の種類や量が遥かに多く、他社出願に特許性がないことをより詳細に説明することが可能です。

更に日本における刊行物等提出書は、出願後であればいつでも提出できます。従って、公開前であっても何らかの方法で出願に関する情報(出願番号と発明の内容など)を知り得た場合、その出願の公開前に刊行物等提出書による情報提供が可能です。そのように公開前に刊行物等提出書することができれば、例え国際出願が出願直後に日本への移行手続を進め、更に早期審査の請求をしていても、審査に間に合うように情報提供を行うことが可能です。(上記のように日本で早期審査を請求した場合、国際出願の優先日から30ヶ月が経過する前に特許査定となることがあります。この場合、PCT国際出願に対して提供した情報は特許査定後に日本国特許庁に送られてくるため、審査の際に考慮されることはありません。)

また、特許後に 刊行物等提出書による情報提供をする場合には、特許権者に無効理由が存在する可能性や無効審判を請求される可能性を認識させることによる、特許権行使に対する牽制効果が見込まれます。

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PCT出願に対する情報提供制度の開始

PCT国際出願に対する第三者による情報提供制度が、2012年7月から開始されました。この制度によって、国際段階にあるPCT出願の新規性および進歩性に係わる先行技術について、WIPO国際事務局に情報提供を行うことが可能になりました。

 詳細については、日本特許庁のサイトの以下のページに説明されています。

http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/pct_third.htm

また、弊所サイトのこちらのページでも、概略の説明と日本における情報提供制度との比較を示しておりますので、ご参考にご覧下さい。


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