同盟国

その他(商標)

Q1. 日本の商標登録出願に基づく優先権主張をして外国に商標登録出願する場合、特許の場合と同様に、日本出願から1年以内に外国出願すれば良いのか?

A2. パリ条約に基づく優先期間は、特許については1年ですが、商標については6ヶ月と定められています。従って、日本の商標登録出願の日から6ヶ月以内に外国出願手続きを完了させなければ優先権を享受することはできません。

Q2. 直接外国へ商標登録出願することに対する国際商標出願(マドリッドプロトコル出願)のメリットとデメリットは

A2. マドリッドプロトコル出願(所謂「マドプロ出願」)のメリットとデメリットは以下の通りです。

メリット

マドプロ出願のメリットとしては、現地代理人を介さずに出願から登録手続までを完結できますので、基本的には現地代理人費用が発生しません

但し、いずれかの指定国において拒絶理由が見つかった場合には、その指定国の代理人が応答手続を行わなければならないことになっているため、その時点からの現地代理人費用が発生します。

また、もしも登録する国や商標を使用する対象を増やす可能性があるならば、マドプロ出願には、事後指定(指定国、指定商品・役務の追加)が可能です。但し、指定商品・役務の追加は、国際登録の範囲内でのみ可能です。従って、後に商標を活用する国や対象が増えた場合に対応できるというメリットがあります。

さらに、登録後も更新、各種変更手続きを一括で行うことができます。

デメリット

マドプロ出願の場合、先ず、日本に出願する必要があります。従って、日本での商標権が不要という場合は、日本での出願費用が無駄になってしまいます。

また、基礎出願が登録にならない場合や基礎登録が取消された場合、マドプロ出願・登録も取消されてしまうという不利があります(所謂「セントラルアタック」)。この場合、各国出願への切り替えを行うことができますが、新たに出願費用がかかります。

Q3. マドリッドプロトコルの加盟国は

A3. 現在のところ、日本、米国、EU、ロシア、中国、韓国などを含む86カ国が加盟しています。近年、注目を集めている新興国では、ベトナム、フィリピン、イラン、エジプトなどは加盟していますが、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、メキシコ、バングラディシュなどの国は未加盟です(2012年9月現在)。詳しくは、こちらで確認できます。

Q4. 展示会に自社製品を出品するにあたり、新たな商標を使用しようと考えているが、特許出願の場合のように、展示の後に、新たな商標について新規性を喪失せずに出願することはできるのか?

A4. まず、商標に関しては、特許におけるような所謂「新規性」という概念は存在しません。特許、実用新案、意匠等は、新たな技術などを発明、考案又は創作し、その新しい技術などの保護を目的とするものですが、商標権は「選択物」であると言われます。これは、商標権に関しては、既存の言葉などを選択して特定の商品やサービスを特定するために用いる権利であるという考え方に基づきます。

しかし、商標登録出願にも、特許制度などにおける「新規性の喪失の例外」(特許法第30条)の規定に類似の規定は存在します。商標法の第9条(出願時の特例)においては、特定の博覧会において出品・出展した商品やサービスについて使用をした商標について、その出品・出展の日から6ヶ月以内にその商標について出願した場合は、その出品・出展の日が商標登録出願の出願日とみなされます。この際、商標自体並びに商標登録出願の指定商品又は役務は、出品・出展したものと同一にする必要があります。

特許等の場合、新規性の喪失の例外の適用を受ける場合、出願前に公開した技術と出願に係る発明は必ずしも同一である必要はありませんが、商標に関する上記「出願時の特例」については、上記の通り、商標及び指定商品・役務は、出品・出展の時のものと同一であることが要求されます。また、特許などの場合、特許出願の出願日は、出願前の公開の日に遡及することは有りませんが、商標の上記「出願時の特例」においては、出願日は出品・出展した日に遡及します。

また、商標登録出願について「出願時の特例」を受けるためには、その旨を記載した書面を商標登録出願と同時に特許庁に提出し、且つ当該商標登録出願における商標及び指定商品・役務は、出品・出展の時のものと同一であることを証明する書面を商標登録出願の日から30日以内に提出しなければなりません。

尚、商標法第9条(出願時の特例)において定める特定の博覧会は以下のようなものです。

 ①日本政府等が開設する博覧会、
 ②日本政府等以外の者が開設する博覧会であつて特許庁長官の定める基準に適合するもの、
 ③パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国の領域内でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会、
 ④パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国のいずれにも該当しない国の領域内でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会であつて特許庁長官の定める基準に適合するもの。

タグ:

特許  米国  中国  出願  発明  日本  新規性  記載  提出  必要  米国特許  費用  韓国  上記  以下  拒絶  or  be  商標  可能  例外  宣誓供述書  手続  意匠  特許出願  利用  主張  適用  申請  実用新案  日本出願  要求  対象  方法  an  範囲  対応  可能性  制度  優先権  メリット  特許庁  外国  選択  指定国  規定  同様  外国出願  公開  変更  情報  理由  存在  出願時  応答  手数料  拒絶理由  使用  月以内  同一  支払  特定  期間  各国  at  技術  加盟国  登録  追加  パリ  基準  rce  特許法  出願日  宣誓書  10  指定  Notice  証拠  優先権主張  拡張  デメリット  権利  不要  現在  近年  許可  詳細  declaration  猶予期間  file  www  書類  発行  参照  代理人  喪失  米国特許庁  目的  use  参考  年以内  IP  インド  所謂  証明  以外  基本的  pdf  基礎出願  under  同時  維持  特許制度  確認  宣言書  放棄  類似  サービス  was  取下  出願費用  A2  保護  go  A1  マドプロ  タイ  範囲内  商標登録  継続  インドネシア  条約  jpo  ex  書面  米国特許商標庁  製品  活用  加盟  サイト  時点  従属  送付  現地代理人  re  特許法第  ライン  Q2  Q1  Information  登録後  ベトナム  直接  日本国特許庁  ロシア  affidavit  現地  基礎  form  htm  該当  優先  追加手数料  国際事務局  注目  マレーシア  出品  商標登録出願  代理人費用  遡及  当該  WIPO  宣誓  マドリッドプロトコル  展示  do  商標出願  Q3  A3  取消  日以内  プロ  世界  国際的  発生  新興国  EU  特例  博覧会  本出願  期間内  フィリピン  Q4  享受  番号  供述書  登録手続  自体  出展  エジプト  締約国  A4  更新  月現在  商品  商標権  展示会  役務  am  協定  自社  指定商品  完了  猶予  現地代理人費用  申請人  ku  出願手続  無駄  members  代理  以内  未加盟  tetuzuki  出願前  宣誓供述  商標法  ratio  開設  既存  act  一括  メキシコ  事務  ウェブ  ウェブサイト  オンライン  actual  適合  イラン  kokusai  国際登録  国際商標出願  外国出願手続  国際  創作  特許庁長官  識別  政府等若  新規  意思  電子  領域内  領域  101  事後指定  事後  直接外国  世界貿易機関  正当  機関  猶予期間内  特許商標庁  加盟国若  優先期間  特別  言葉  裏付  日本国  同盟国  概念  バングラディシュ  商標法第  商標法条約  商標及  Q5  mm  ip  A5  FAX 


お問い合わせ

Share | rss
ホームページ制作