同意

欧州(5): 審査

比較的厳しくオーソドックスな審査が行われます。審査官や個々の案件により状況は大きく異なりますので、一概にどの国や地域が審査が厳しいと明言することは難しいのですが、一般的に日本や米国よりも厳しいと言われております。我々が扱った案件でも、最初の実体審査通知が許可通知(厳密には、Rule 71(3)の許可予告通知)ということも結構有るのですが、一旦、拒絶されると厳しく追及してくる審査官が比較的多いという印象です。

KSR判決以前は、一般的に欧州の方が米国より審査が厳しいと考えられていましたが、最近は差が小さくなっているように感じます。米国のKSR判決により、米国における非自明性の基準と欧州における進歩性の基準がほぼ等しくなったと述べている欧米のアトーニーもおります。

新規性

欧州においては、日本や米国と比較して、新規性の拒絶は受け難いと言えます。

具体的には、EPOにおいて新規性を否定するためには、審査対象の発明が公知技術文献に直接的且つ明確(directly and unambiguously)に記載されていることが要求され、そのような厳密な意味での新規性を要求する判断基準は、"Photographic Novelty"と称されることがあります。要するに、欧州では、公知文献に内在的に開示されていると判断され得るような事項であっても、それが直接的且つ明確に読み取れ無い場合、そのような事項は公知文献に開示されているとは見なされません。例えば、本発明と公知文献に開示されている発明の違いが、周知技術の付加や周知の均等物による置換などであっても、明示的な違いが有れば、それは新規性ではなく、進歩性の問題とされます。

一方、日本の新規性判断基準は、本発明と公知文献に違いが有っても、その相違が実質的なものでないと判断されると新規性は否定されます。例えば、例えば、本発明と公知文献の違いが、周知技術の付加や周知の均等物による置換に過ぎないと判断されれば、本発明の新規性が否定されます。この様な新規性判断基準は、欧州の"Photographic Novelty"に対比して、"Enlarged Novelty"と称されることもあります。

しかし、仮に新規性を認められても進歩性も認められなければ、結局は特許許可を受けることは出来ませんので、特許性審査において、この新規性判断の厳しさが大きな問題になることは余りありません。例外は、出願時に未公開であった先願(Secret Prior Art)が引用された場合です。この様な出願時に未公開であった先願に対しては、新規性を有することは要求されますが、進歩性まで有することは要求されません。従って、その様な先願が引用された場合、新規性が認められれば、進歩性が無くても特許が認められることとなります。

また、このEPOの新規性判断の考え方は、補正の適格性や優先権主張の有効性の判断にも適用されます。

要するに、補正については、上記のような新規性判断基準(Photographic Novelty)に照らして、補正後の請求項が出願時の明細書の開示に対して新規性が無いと言える程度に、直接的且つ明示的に記載されているものにしか補正することができません。この点については、別途、補正に関してより具体的に説明します。

また、優先権主張の有効性についても、EP出願が、優先権出願に対して新規性を有しないということが要求され、ここでの新規性は、上記したような厳格な意味での新規性になります。要するに、優先権出願から黙示的に読み取れると言えるような発明であっても、優先権出願に直接的且つ明示的に示されていると言えなければ、優先権の有効性が認められません。

進歩性

通常、Problem-Solution Approach(課題-解決手段アプローチ)に沿って判断されます。具体的には、以下のようの手順で進歩性を評価します。

(i)  determining the "closest prior art",

クレームされた発明と最も近い技術を開示する"最近似先行技術"を特定し、

(ii)  establishing the "objective technical problem" to be solved, and

最近似先行技術を念頭に置き、クレームされた発明が解決する技術的課題を決定し、そして

[補足: ここで実質的に要求されているのは、クレームされた発明と先行技術の技術的相違点(先行技術には記載されていない当該発明の特徴)を特定し、その技術的相違点に起因する先行技術に対する該発明のアドバンテージを特定することです。このアドバンテージを上記の「技術的課題」と考えれば良いと思います。]

(iii)  considering whether or not the claimed invention, starting from the closest prior art and the objective technical problem, would have been obvious to the skilled person.

クレームされた発明が提供する当該技術的課題の解決手段について、当業者が、最近似先行技術から出発して、該解決手段に到達することが自明であったかどうかを判断する。

[補足: 最近似先行技術を検討し、当該技術的課題に直面した当業者が、他の公知技術などを考慮した上で、クレームされた発明が提供する解決手段に到達する見込みについて判断し、この見込みが"could"(「したかもしれない」や「した可能性がある」)では「自明であった」とは言えず、"would"(「したであろう」)であった場合に「自明であった」と判断されます。この"would"は、米国MPEPにおける"with reasonable expectation of success"(「合理的成功の見込みをもって」)とほぼ同意と考えて良いと思います。]

審査に要する期間

欧州は審査に非常に時間がかかることも特徴です。通常、審査請求から特許取得まで、3~4年、場合によってはそれ以上かかります。審査官の質は高いのですが、取り扱う案件の数に見合うだけの数の審査官がいないということが最大の原因です。

加盟国におけるプラクティスの違い

EPOより許可された後に、所望の指定国への登録を行いますが、無効訴訟などは国毎に行われ、またその際はその国の法律に基づいて、特許の有効性が判断されます。

特に、ドイツはEPC加盟国でありながら、ドイツで選択発明が認められるか定かで無い点に注意が必要です。このことは、選択発明を認めているEPOにより許可された特許をドイツに登録しても、ドイツでは無効にされる可能性が有ることを意味します。

また、EPC加盟国でも、ベルギー、ギリシャ、オランダ、スイスは方式審査のみですので、これらの国において早期且つ安価に権利を取得することを希望するのであれば、EPO経由でなく直接出願した方が、目標を達成しやすいと言えます。

フランスにおいては、審査段階では新規性についてのみ検討されます。従って、やはりEPO経由よりも直接出願の方が比較的容易に権利化できる可能性があります。但し、無効訴訟においては、進歩性も問題となります(審査中、登録後、訴訟前に補正が可能)。

成分Aの量に関して『好ましい量』

タグ:

特許  米国  出願  クレーム  発明  日本  欧州  補正  新規性  記載  必要  EPO  進歩性  明細書  上記  以下  審査  拒絶  or  be  先行技術  先願  判断  可能  請求項  EPC  例外  比較  審査官  主張  開示  適用  要求  対象  an  説明  可能性  成分  請求  優先権  出来  検討  not  選択  指定国  本発明  with  選択発明  公開  通常  考慮  具体的  出願時  問題  特徴  claim  明確  審査通知  無効  ドイツ  特定  期間  公知  EP  文献  at  技術  加盟国  最初  登録  容易  特許性  引用  art  当業者  非常  意味  基準  invention  注意  指定  権利化  提供  以前  優先権主張  一般的  prior  非自明性  有効  権利  判決  審査請求  MPEP  通知  状況  許可  実質的  否定  been  課題  決定  以上  自明性  取得  判断基準  訴訟  自明  案件  手段  経由  優先権出願  合理的  達成  事項  アプローチ  時間  解決  相違  problem  評価  見込  段階  明示的  Art  程度  Prior  Rule  KSR  許可通知  原因  would  Novelty  so  審査段階  結局  実体審査  早期  印象  ex  有効性  加盟  フランス  technical  reasonable  特許許可  re  新規性判断  large  プラクティス  登録後  直接  置換  一般  法律  公知技術  未公開  到達  Secret  公知文献  成功  claimed  skill  優先  希望  周知  解決手段  objective  最大  skilled  直接出願  ii  新規性判断基準  欧米  無効訴訟  当該  person  相違点  所望  直接的  国毎  念頭  最近  手順  プロ  特許取得  補足  補正後  最近似先行技術  Problem  Photographic  side  周知技術  明示  reason  技術的課題  starting  起因  Solution  directly  closest  スイス  同意  determining  considering  アドバンテージ  付加  地域  均等物  直接的且  特許取  her  進歩  per  厳格  am  whether  term  厳密  非自明  expectation  iii  アトーニー  success  could  unambiguously  内在的  一概  安価  判決以前  方式審査  直面  比較的容易  obvious  当該技術的課題  Approach  start  技術的相違点  技術的  目標  Enlarged  オランダ  able  審査中  比較的多  対比  over  新規  当該発明  実体審査通知  先行  出発  別途  オーソドックス  明細  ギリシャ  該発明  該解決手段  一旦  結構  合理的成功  ベルギー  oa  low  fr  establish  establishing  ed  invent  solved 

欧州(1)

Q. EP出願で指定した国に、別途直接ナショナル出願をすることは許されるのか?

A. 許されます。例えば、EP出願でドイツを指定して、さらに別途ドイツ特許庁に直接出願をすることが出来ます。最終的にはどちらかを選択する必要がありますが、重要な案件の場合に、保険の意味でEP出願とナショナル出願を両方提出しておくということが可能です。

Q. 審査通知などに対する回答期限には猶予期間(グレースピリオド(Grace Period))があると聞いたが本当か?

A. 10日間の猶予期間が有ります(Rule 126(2) EPC)。基本的に、EPOからの通知により応答期限が生じる場合全てに当てはまります。ここではEPOの通知の配送に10日間かかったものとみなし、EPO通知の日付から10日後を応答期限の起算日と見なします。

即ち、応答期間の満了日+10日ではないことに注意が必要です。

例えば、応答期間が4ヶ月のEPO通知で、5月30日が発行日である場合、4ヶ月の期限の満了日は9月30日ですが、10日間の猶予期間を加味した満了日は、この9月30日 +10日の10月10日ではなく、6月9日(EPO通知発行日 +10日) + 4ヶ月の10月9日です。

尚、口頭審理(Oral Proceedings)の召喚状に記載されているRule 116 EPCの期限(口頭審理前の書類提出期限)に関しては猶予期間は有りませんのでこの点にも注意が必要です。

Q. 欧州特許にも、新規性喪失の例外の規定(グレースピリオド(Grace Period))はあるのか?

A. 欧州特許にも、新規性喪失の例外の規定自体はあるのですが、適用の条件が非常に厳しく、発明が公知になってしまっても特許出願できるのは以下のような場合に限られます。

①出願人またはその法律上の前権利者(legal predecessor, 即ち出願人に権利を譲渡した人)に対する明らかな不正行為によって公知になった場合。(例えば、貴社が、顧客に対して貴社と守秘義務を負わせた上で、貴社の発明を開示したにも関わらず、貴社の発明を公開してしまったような場合。)

②公のまたは公に認められた国際博覧会における出願人またはその法律上の前権利者によって発明が開示された場合。
(http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/epo/pc/chap3.htm)

上記②についてですが、ここでの「公に認められた国際博覧会」とは所謂「万博」であり、何年かに一度しか開催されないようなものです(例えば、2010年は上海万博のみ)(EPO Official Journal April 2010のp.280:
http://archive.epo.org/epo/pubs/oj010/04_10/04_2620.pdf)。

従いまして、欧州において新規性喪失の例外の適用を受けられるのは極めて限られた場合のみになりますので、欧州での出願が重要であれば、事前の発表は控えるのが賢明です。

Q. EPOに対する異議申立てを、異議申立人が自発的に取下げた場合、その時点で異議終結となるのか?

A. 異議申立を取り下げてもEPOが自らの判断で審理を継続する場合もあります。つまり、EPOは職権により主体的に審査を行なうということで、このことはArticle 114 EPC(http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/html/epc/2010/e/ar114.html)により規定され、Rule 84(2) EPC(http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/html/epc/2010/e/r84.html)において確認されています。因みに、日本における特許無効審判の場合、無効確定前であれば、無効審判は終結します。

EPOにおける異議申立の場合、ケース毎に以下のような扱いになります。

(a) 唯一の異議申立人が異議を取下げた場合:

異議終結とするかは異議部の判断による。
原則的には、既に提出された証拠が特許性に影響を与えることが明らかな場合にのみ手続きを継続する。
異議終結させる場合にはEPOは通知を出す。

(b) 異議却下(特許維持)の異議決定を受けて、唯一の異議申立人が審判請求並びに理由補充書を提出し、これに対する特許権者の回答書を受けた後に異議を取下げた場合:

控訴が取下げられたものとして、異議決定が確定して異議終了。

(c) 特許取り消しの異議決定を受けて、特許権者が審判請求並びに審判理由補充書を提出した後に、異議申立人が異議取下げた場合:

請求人は特許権者であるから異議取り下げは、審判手続きに影響を与えない。審判部は、審理を継続し、異議決定の妥当性を検証する義務がある。

尚、上記(a)及び(c)において、審理が継続された場合、異議を取下げた異議申立人の当事者としての地位が維持されることがあるが、そのような場合おいて、異議申立人は積極的に参加することを要求されない。

Q. 欧州においても米国のように実験証明書などを宣誓供述書の形式で提出することは有効か?

A. 欧州では、審査の段階では、追加の実験データ等を宣誓供述書の形で提出する必要はないと言われております。しかし、極めて重要なデータなどは宣誓供述書の形で提出すれば、審査官の心証に影響する可能性は有ると考えられます。 一方で、異議申立て手続きや審判手続きにおいては、実験データなどは宣誓供述書の形で提出する必要があります。

Q. EPOで進歩性判断のテストとして採用されているProblem-Solution Approachとはどのようなものか?

A. Problem-Solution Approach(課題-解決手段アプローチ)は、欧州特許庁(EPO)が採用している進歩性判断のテストであり、EPOの審査ガイドラインにおいて解説されています。 具体的には、以下のようの手順で進歩性を評価します。

(i)  determining the "closest prior art",

(ii)  establishing the "objective technical problem" to be solved, and

(iii)  considering whether or not the claimed invention, starting from the closest prior art and the objective technical problem, would have been obvious to the skilled person.

これに補足を加えて訳すと以下のようになります。

(i)クレームされた発明と最も近い技術を開示する"最近似先行技術"を特定する。

(ii)最近似先行技術を念頭に置き、クレームされた発明が解決する技術的課題を決定する。
[補足: ここで実質的に要求されているのは、クレームされた発明と先行技術の技術的相違点(先行技術には記載されていない当該発明の特徴)を特定し、その技術的相違点に起因する先行技術に対する該発明のアドバンテージを特定することです。このアドバンテージを上記の「技術的課題」と考えれば良いと思います。]

(iii)クレームされた発明が提供する当該技術的課題の解決手段について、当業者が、最近似先行技術から出発して、該解決手段に到達することが自明であったかどうかを判断する。

[補足: 最近似先行技術を検討し、当該技術的課題に直面した当業者が、他の公知技術などを考慮した上で、クレームされた発明が提供する解決手段に到達する見込みについて判断し、この見込みが"could"(「したかもしれない」や「した可能性がある」)では「自明であった」とは言えず、"would"(「したであろう」)であった場合に「自明であった」と判断されます。この"would"は、米国MPEPにおける"with reasonable expectation of success"(「合理的成功の見込みをもって」)とほぼ同意と考えて良いと思います。]

国毎に独自の進歩性判断のテストがありますが、根本的な部分は共通していると考えて良いと思います。 我々も明細書を書くときには、上記の様なアプローチに従って、進歩性を確保できるようなクレームや明細書本文、実施例の構成を考えます。

タグ:

特許  米国  出願  クレーム  発明  日本  欧州  新規性  記載  提出  必要  EPO  進歩性  明細書  上記  以下  審査  新規性喪失  or  be  先行技術  判断  可能  EPC  例外  宣誓供述書  手続  出願人  特許出願  欧州特許  審査官  開示  適用  データ  実施例  異議申立  要求  an  グレースピリオド  期限  可能性  請求  出来  検討  特許庁  not  選択  規定  with  公開  考慮  理由  具体的  応答  特徴  claim  審査通知  無効  ドイツ  特定  期間  公知  EP  at  技術  追加  特許性  art  当業者  非常  意味  採用  invention  注意  重要  10  実験  実施  補充  指定  証拠  提供  prior  有効  口頭審理  権利  30  MPEP  通知  epc  欧州特許庁  特許権者  猶予期間  epo  行為  形式  実質的  been  www  ガイドライン  書類  課題  発行  決定  応答期限  喪失  影響  異議  条件  所謂  最終的  証明  特許権  基本的  ケース  自明  案件  手段  pdf  合理的  審判請求  維持  審判部  原則的  アプローチ  確認  構成  Article  解決  相違  problem  評価  law  見込  地位  取下  段階  go  部分  Art  応答期間  審判  回答  発表  Rule  継続  would  so  jpo  ex  両方  practice  時点  technical  義務  reasonable  異議申  回答書  re  ライン  直接  異議申立人  異議決定  legal  April  法律  公知技術  特許無効  到達  htm  確保  成功  claimed  skill  無効審判  解決手段  グレース  objective  当事者  skilled  異議部  直接出願  ii  日付  当該  貴社  自発的  person  Proceedings  テスト  宣誓  相違点  Grace  賢明  申立  共通  国毎  念頭  最近  提出期限  手順  プロ  補足  実験証明書  ep  最近似先行技術  事前  回答期限  明細書本文  Problem  譲渡  side  Period  reason  日間  法律上  顧客  博覧会  満了日  審判手続  原則  技術的課題  Oral  ピリオド  起算日  starting  起因  供述書  Solution  closest  自体  終了  積極的  進歩性判断  同意  determining  considering  検証  アドバンテージ  国際博覧会  守秘義務  本当  特許取  her  進歩  per  html  却下  whether  審判理由補充書  妥当  一度  解説  term  猶予  参加  召喚状  満了  expectation  iii  前権利者  最終  success  唯一  could  審理  上海万博  万博  宣誓供述  請求人  直面  控訴  開催  職権  obvious  自発  act  確定  当該技術的課題  特許維持  Approach  独自  start  技術的相違点  技術的  異議終結  規定自体  ナショナル  able  Official  口頭審理前  権利者  日後  実験証明  国際  加味  texts  心証  配送  新規  妥当性  当該発明  審判理由補充  審判請求並  不正行為  不正  先行  出発  特許無効審判  理由補充書  発行日  何年  異議終了  別途  明細  該発明  該解決手段  終結  根本的  合理的成功  本文  oa  oj010  ml  Journal  pubs  red  pc  predecessor  fr  fips  establish  establishing  ed  ip  invent  archive  chap3  sonota  solved  shiryou 

各国における先行技術の定義と新規性喪失の例外(Part 2)

[II] 主要国(日本、米国、欧州、中国、韓国)における先行技術の定義と新規性喪失の例外規定適用条件の比較

 

(II-1)先行技術の定義: 国内公知 or 世界公知

国内における公知、公然の実施や文献の公開が先行技術となることを一般的に「国内公知」と称し、外国における公知、公然の実施や文献の公開も先行技術に含めることを一般的に「世界公知」と称します。

日本、欧州、中国、韓国:
出願の時を基準にした、世界公知の公知公用技術および世界公知の文献公知技術を採用する。[中国は、以前は、国内公知を採用していたが、2009年10月1日に施行された新中国専利法により、現在は、日本などと同様に世界公知を採用している(中国専利法第22条)。]

米国:
米国は、上記した通り、現行の先発明主義下では、国内公知の公知公用技術および世界公知の文献公知技術を採用しているが、先願主義移行(2013年3月16日)の後は、公知公用技術は世界公知に変更される予定。

また先行技術となる特許文献については、世界公知の文献公知技術であるが、先願主義移行(2013年3月16日)の後は、後願排除効の有効出願日(先願としての効力を発揮する出願日)が変更される予定。即ち、上記した通り、米国外の出願に基づく優先権を主張した出願の場合の後願排除効の有効出願日は、現在の先発明主義下では米国における出願日であるが、先願主義移行後は最先の第一国出願日まで遡及することとなる。

準公知(拡大先願):
日本、米国、欧州、中国及び韓国のいずれの国においても、準公知(出願時に未公開の先願)によっても新規性は否定される。 (詳細については、「出願時に公開されていなかった先願に対する新規性(拡大先願、準公知)と進歩性(非自明性)」 の項目をご覧下さい。)

(II-2)新規性喪失の例外規定:

現時点(2012年4月現在)での各国における新規性喪失の例外規定の適用条件などを以下の表に示します。尚、米国は以前より、他国にも猶予期間(グレースピリオド)を米国と同様の1年にするよう要求しており、これに応じる形で変更する国が出てくる可能性があります。実際に、韓国において、米韓自由貿易協定(FTA)批准同意と同時に特許法が改正され、従来6ヶ月であった猶予期間が、2012年3月15日の米韓FTA発効と同時に、12ヶ月(1年)に変更されました。猶予期間が、12ヶ月である国としては、他にインドやブラジルがあります。

新規性喪失例外規定の有無 例外規定の対象となる公開手段(発明者自らの行為によるもの) 猶予期間
(グレースピリオド)
猶予期間内に行うべき出願 申請手続き
日本 有り1) 制限なし(2012年4月1日施行新法により制限が事実上撤廃された2) 6ヶ月 日本出願又は日本を指定したPCT出願 出願時に申請書類、出願後30日以内に証拠書類
米国 有り1) 制限なし 12ヶ月
(1年)
現時点では、米国出願又は米国を指定したPCT出願のみだが、優先権出願でも良くなる予定5) 不要
欧州 有り1) 万博での展示など極めて限られた例に制限されている3) 6ヶ月 EP出願又はEPを指定したPCT出願 出願時に申請書類、出願後4ヶ月以内に証拠書類
中国 有り1) 中国政府が主催する又は認める国際展示会における展示などに制限されている4) 6ヶ月 中国出願、中国を指定したPCT出願又は優先権出願6) 出願時に申請書類、出願後2ヶ月以内に証拠書類
韓国 有り1) 制限なし 12ヶ月
(1年)
韓国出願又は韓国を指定したPCT出願 出願時に申請書類、出願後30日以内に証拠書類

注:1) いずれの国においても、本人の意に反して他人が発表した場合には、発表の手段によらず新規性喪失の例外規定の適用が可能です。

2) 旧日本特許法30条では、新規性喪失の例外規定が適用される公開手段は、①試験、②刊行物に発表、③電気通信回線を通じた発表、④長官指定の学術団体が開催する研究集会で文書をもって発表、⑤所定の博覧会への出品に制限されていた。平成23年6月8日に公布された改正特許法(平成24年4月1日施行)においては、「特許を受ける権利を有する者の行為に起因して」発明が公知となったのであれば、特に公知にした手段は問われないこととなる。よって、現行法によれば、集会/セミナー等の、特許庁長官が指定ではない学会で公開された発明、テレビ/ラジオ等で公開された発明、販売によって公開された発明も、新規性喪失の例外規定の対象となる。

3) Article 55(1)(b) EPCによれば、新規性喪失の例外規定の適用を受けられる公開手段は、公のまたは公に認められた国際博覧会における出願人またはその法律上の前権利者によって発明が開示された場合。ここでの「公に認められた国際博覧会」とは所謂「万博」であり、例えば、2010年は上海万博のみ。

4) 中国専利法第24条によれば、新規性喪失の例外規定の適用を受けられる公開手段は、①中国政府が主催、または承認した国際展示会での展示、②定められた学術会議あるいは技術会議での発表。

5) 現行の先発明主義下では、公知なったのが米国での出願日前1年以内であることが要求されているが、先願主義移行(2013年3月16日)後は最先の出願日(外国出願日でも良い)から遡って1年以内ということに変更される予定。

6) 専利審査指南、第一部分、第一章、6.3項に、公知になったのが中国での出願日のみならず優先日から遡って6ヶ月以内であれば新規性喪失の例外規定の適用を受けることが可能であることが規定されている。

タグ:

特許  米国  PCT  中国  出願  発明  日本  欧州  新規性  進歩性  韓国  上記  以下  審査  新規性喪失  or  先行技術  先願  商標  可能  EPC  例外  手続  出願人  意匠  移行  特許出願  比較  主張  開示  適用  申請  実用新案  日本出願  要求  対象  an  説明  グレースピリオド  可能性  拡大先願  優先権  制限  特許庁  外国  規定  同様  外国出願  公開  変更  延長  出願時  実際  後願  AIA  米国出願  月以内  期間  発明者  公知  EP  文献  各国  先願主義  at  技術  登録  基準  特許法  採用  出願日  実施  指定  改正  証拠  以前  一般的  非自明性  有効  優先日  例外規定  権利  不要  世界公知  現在  中国出願  定義  詳細  猶予期間  拡大  行為  複数  否定  日本特許庁  www  書類  参照  喪失  施行  出願後  II  平成  年以内  自明性  条件  インド  所謂  自明  手段  優先権出願  法改正  同時  日以降  従来  準公知  項目  Article  先発明主義  覧下  効力  Act  国内  Invents  台湾  America  他人  go  部分  Art  発表  他国  商標登録  条約  so  一部  12  jpo  後願排除  re  特許法第  現行  韓国出願  販売  一般  法律  公知技術  主要国  未公開  htm  申請書類  優先  24  グレース  最先  出品  有無  国内公知  発効  ブラジル  新規性喪失例外  遡及  展示  先発明主義下  申請書  中国専利法第  日以内  承認  刊行物  22  移行後  世界  主要  所定  法律上  有効出願日  博覧会  本人  本出願  期間内  文書  掲載  ピリオド  中国政府  米国外  起因  発揮  申請手続  第一国出願  同意  専利審査指南  国際展示会  主催  国際博覧会  月現在  新法  公開手段  公然  日本特許  展示会  進歩  per  撤廃  協定  先発明  猶予  先願主義移行  参加  非自明  適用条件  公知公用  前権利者  order  事実  中国及  国外  以内  出願日前  公用  上海万博  万博  第一国  改正特許法  開催  adding  証拠書類  FTA  以降  公知公用技術  特許文献  米国出願又  米国新法  cells  主義  米韓自由貿易協定  FTA  able  テレビ  専利法第  専利法  権利者  up  文献公知技術  over  日本出願又  学術会議  外国出願日  国際  特許公報  特許庁長官  改正後  後願排除効  通信  新規性喪失例外規定  新規  学会  新中国専利法  学術団体  専利  電気通信回線  排除  技術会議  研究  第一章  第一部分  機関  中国専利法  猶予期間内  公報  公布  現行法  先行  先願主義移行後  出願又  日施行  日本特許法  low  shiryou 

プライバシーポリシー

本サイトでは、お客様のプライバシーを尊重し、個人情報の取り扱いに関して以下のような指針を定め、それに 従ってその保護に努めております。

お問い合わせ等のお客様の任意かつ自主的にご利用いただくサービスにおいて、お客様の個人情報をお伺いする場 合があります。

お伺いした情報は、お客様ご本人の同意がある場合や、やむなき事情がある場合(公的機関からの妥当な要請を受 けた場合やお客様に書類等をお送りする際に配達業者にお客様のお名前と住所を知らせる場合など)を除き、個人 情報を業務委託先以外の第三者に開示することはありません。

収集した個人情報につきましては、管理責任者を定め、細心の注意を払って管理致します。個人情報は一般の利用者がアクセスできない安全な環境下に保管しております。

医療分野の知的財産について

今回は、最近、環太平洋戦略経済連携協定(TPP)絡みで話題になることが多い医療分野の知的財産について少々お話致します。TPPが日本の知的財産に与える影響については未だ明確なことは分かりませんので、ここでは議論致しませんが、話題を理解する上で役に立つかも知れない情報についてお話します。

医療行為について:

Trips第27条には、加盟国は「人又は動物の治療のための診断方法、治療方法及び外科的方法」を特許の対象から除外することができると定められています。

人間に対する医療行為(手術、治療又は診断する方法)については、米国やオーストラリアなどのごく少数の国を除いて、特許保護の対象として認められていません。日本、欧州、中国、韓国などにおいては、現在のところ、人間に対する医療行為に関する特許は取れません。

一方、TPP案(2012年5月)の8.2条には、以下のように規定されています。

「各当事国は、以下の発明について特許の対象とする事を認めなければならない:
a. 植物及び動物、並びに
b.  人又は動物の治療のための診断方法、治療方法及び外科的方法。」

因みに、米国では医療行為に関する特許を取得することは可能ですが、医師に対しては特許権を行使することは出来ません。しかし、全く権利行使が不可能という訳ではなく、以下のような場合に権利行使出来る可能性があります:

- 医薬の投与方法の特許を侵害する行為は、医師であっても免責されない可能性がある。

- 製薬企業が医師に医薬を提供する行為も間接侵害(寄与侵害)に該当する可能性がある。

- バイオテクノロジー特許を侵害する行為は、医師であっても免責されない。

日本でも医療行為を特許保護の対象に含めるべきかという点は以前から議論されておりますが、ごく限られた例外を除いて今までのところ実現には至っておりません。

韓国においても米国とのFTA締結に伴い、2012年特許法が改正され、特許出願に関する所謂「グレース・ピリオド」が米国と同様に1年間に変更されましたが、医療行為は特許の対象外のままです。日本も、医療行為を特許の対象と認めることに同意することはないように思われますが、はたしてどうなるでしょうか。

動物に対する医療行為について:

人間に対する医療行為(手術、治療又は診断する方法)だけでなく、動物に対する医療行為についても、特許保護が認められていない国があります。

参考までに、各国における「医療分野における方法」(医療行為や準医療行為)の特許保護可能性の概要を下記表に示します。

 

各国における「医療分野における方法」(医療行為や準医療行為)の特許保護可能性の概要

 

手術方法

治療方法

診断方法

測定方法

動物に対する 医療行為

米国1)

O

O

O

O

O

オーストラリア2)

O

O

O

O

O

日本

×

×

×

3)

O

EP

×

×

4-1)

4-2)

ヒトについてと同様

カナダ

×

×

5)

5)

ヒトについてと同様

ニュージーランド

×

×

6)

6)

O

韓国

×

×

×

7)

O

中国

×

×

×

8)

ヒトについてと同様

台湾

×

×

9-1)

9-2)

ヒトについてと同様

マレーシア

×

×

10-1)

10-2)

ヒトについてと同様

インド

×

×

11-1)

11-2)

ヒトについてと同様

インドネシア

×

×

×

×

×

注1)(米国) 医師・医療機関の特許侵害に対して部分的な免責規定がある。即ち、米国特許法第287条の第(c)項(いわゆる「免責規定」)により、(1)医師が侵害に該当する医療行為を実施した場合は、差止請求権・損害賠償請求権などの規定は該医師又は該医療行為に関与する関連医療機関には適用されない。(2)ただし、該「医療行為」とは、身体に対する医療的又は外科的処置を施すことをいうが、次に挙げる行為は含まないものとする。(i) 特許された装置、製造物または組成物の侵害的使用、(ii) 組成物の使用に関する特許の侵害的実施、及び (iii) バイオテクノロジー特許を侵害するプロセスの実施。

注2)(オーストラリア) 医師・医療機関の特許侵害に対して免責規定は無い。

注3)(日本) 手術工程・治療工程を含まず、また医療目的で判断する工程を含まない、人体に対する測定方法は、特許対象である。また、検体の分析・測定方法は特許対象である。(審査基準 第Ⅱ部 第1章 産業上利用することができる発明、2.1.1参照)

注4-1)(EP) 検体を用いた診断方法は特許対象である(EPO Guidelines for Examination, G-II, 4.2.1参照)。

注4-2)(EP) 手術工程を含まない、診断プロセスに至らない人体に対する測定方法は特許対象である(EPO Guidelines for Examination, G-II, 4.2.1参照)。

注5)(カナダ) 手術又は治療の工程を含まない人体に対する診断方法は特許対象である(カナダ国知財庁の特許審査ガイドラインによる)。

注6)(ニュージーランド) 手術工程を含まない人体に対する診断方法は特許対象である(ニュージーランド国知財庁の特許審査ガイドラインによる)。

注7)(韓国) 人体に直接的でかつ一時的でない影響を与える工程を含まない限り、人体に対する測定方法(臨床的判断を含まない)は特許対象である(韓国知財庁の特許審査ガイドラインによる)。

注8)(中国) 手術工程を含まない、診断プロセスに至らない人体に対する測定方法は特許対象である。また、診断プロセスに至らない検体の分析・測定方法は特許対象である。(中国知財庁の特許審査ガイドラインによる)

注9-1)(台湾) 検体を用いた診断方法は特許対象である(台湾国知財庁の特許審査ガイドラインによる)。

注9-2)(台湾) 手術工程を含まない、診断プロセスに至らない人体に対する測定方法は特許対象である(台湾知財庁の特許審査ガイドラインによる)。

注10-1)(マレーシア) 検体を用いた診断方法は特許対象である(マレーシア国知財庁の特許審査ガイドラインによる)。

注10-2)(マレーシア) 手術工程を含まない、診断プロセスに至らない人体に対する測定方法は特許対象である(マレーシア国知財庁の特許審査ガイドラインによる)。

注11-1)(インド) 検体を用いた診断方法は特許対象である(インド国知財庁の特許審査ガイドラインによる)。

注11-2)(インド) 手術工程を含まない、診断プロセスに至らない人体に対する測定方法は特許対象である(インド国知財庁の特許審査ガイドラインによる)。

医薬品の特許期間とジェネリック医薬品:

現在、日本において特許の存続期間は出願から20年であり、医薬品の場合、最大で5年間の延長が認められます。特許が有効に存在している間は、第三者は特許権者の許可なく発明を実施することは出来ません。即ち、第三者は、許可無く、特許された医薬品を製造・販売することは出来ません。

しかし特許期間が満了すると、第三者が、特許権者の許可無く発明を実施できるようになります。医薬品の場合、先発医薬品が認可を受けていれば、簡単な審査で特許製品と同様の医薬品の認可が下ります。研究開発費などはかかっていないわけですので通常、先発医薬品よりも安価に提供され、そのような医薬品を通常「ジェネリック医薬品」と称します。

更に、TRIPS(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)においては、ジェネリック医薬品製薬会社が既存の医薬品の臨床データを、薬剤認可を受ける際に利用することを許容しています。臨床データの取得は、時間と費用がかかるため、臨床データが不要であることはジェネリック医薬品の価格低下に大きく寄与しています。

また、近年、2010~2012年頃にかけて、大型医薬品(ブロックバスター)の特許が一斉に切れるという所謂「2010年問題」が話題になっています。ジェネリック大国である中国・インドなどが、この機を大きなビジネスチャンスと考えています。

タグ:

特許  米国  中国  出願  発明  日本  欧州  EPO  米国特許  費用  韓国  以下  審査  or  be  判断  可能  例外  特許出願  利用  適用  データ  対象  方法  an  可能性  請求  出来  not  規定  同様  通常  変更  情報  理由  延長  存在  問題  明確  使用  特許審査  Office  期間  EP  各国  date  Examination  at  技術  加盟国  第三者  登録  one  art  基準  特許法  10  実施  改正  提供  以前  内容  理解  has  審査基準  prior  有効  権利  office  不要  EP  概要  現在  特許権者  製造  許可  epo  行為  複数  関連  www  ガイドライン  参照  権利行使  影響  II  目的  分野  工程  参考  侵害  pace  IP  取得  知的財産  インド  所謂  特許権  以外  priority  手段  we  pdf  議論  事項  III  人体  知財  時間  項目  all  small  ビジネス  law  医薬  組成物  台湾  医療行為  サービス  特許対象  保護  go  部分  米国特許法  測定方法  Prior  発表  Rule  20  インドネシア  医薬品  so  12  jpo  ex  医療  practice  製品  加盟  治療方法  プロセス  time  下記  年間  re  parent  特許法第  治療  ライン  不可能  簡単  end  ヒト  今回  オーストラリア  診断方法  会社  直接  legal  販売  一般  カナダ  before  損害賠償  投与  装置  uspto  htm  除外  診断  該当  out  動物  医師  グレース  マレーシア  最大  New  Ex  対象外  企業  許容  ii  手術  管理  Part  do  直接的  特許侵害  very  index  承認  最近  プロ  分析  関与  ep  バイオテクノロジー  予想  人間  米国特許法第  不可  Reference  存続期間  話題  Property  手術工程  had  true  対策  ピリオド  特許製品  ジェネリック  出展  締約国  同意  検体  国知財庁  name  11  開発  行使  her  測定  per  html  Document  Table  am  協定  特許保護  Title  バイ  バイオ  Track  投与方法  実現  TPP  生産  価格  ku  医療分野  満了  gov  tpp  iii  order  nor  期間延長  times  valid  安価  web  利用可能性  合意  Open  既存  著作権  adding  mpep  act  締結  lines  産業上  false  far  特許期間  所有  how  技術的  手術方法  臨床  免責規定  低下  cells  組成  FTA  28  Guidelines  Type  薬品  ニュージーランド  able  language  late  寄与  名称  本質的  医療機関  少数  show  up  over  minor  texts  市場  利用可能  包括的  部分的  損害賠償請求  賠償  遅延  間接侵害  TPP  差止  年頃  研究  医療目的  人又  治療方法及  治療又  機関  免責  先発医薬品  特許保護可能性  処分  準医療行為  製剤  認可  外科的方法  インターネット  許可無  一時的  薬剤  パートナー  本質  State  Re  Priority  offices  Rules  man  low  mm  ml  With  Use  Partner  Name  dS  fips  head  ed  ip  Drawing  Dr  All  Agreement  Every  An  sonota  Change  shiryou  way  Head 

翻訳業務に関する弊所の特徴  - 品質重視 -

外注は一切無し

翻訳の外注は一切行わず、全て高度な技術を有する弊所の有能な常駐翻訳者が対応致します。弊所は、少数精鋭にて翻訳の質を高レベルに管理・維持しております。また、英語文書の正確さ・的確さでは、ネイティブに勝ることはあっても劣ることは無いと考えておりますので、ネイティブチェッカーは採用していません。

また翻訳資産は所内でデータベース化され、弊所の経験豊富な翻訳スタッフにより、効果的且つ効率的に利用されるため、一連の関連性のある翻訳案件などにおいて、用語や表現について一貫性を保った翻訳を常にご提供することができます。

実力者による万全のチェック体制

弊所のチェッカーは全員英検1級取得者(入社時に既に取得済み)であり、全ての翻訳者は弊所の専属常勤スタッフで、殆どが勤続10~20年のベテランです。

そのようなベテランが作成した翻訳原稿であっても、弊所では、他の翻訳会社・翻訳事務所とは比較にならないほど厳しくチェックされます。弊所の翻訳スタッフは、各々が翻訳の質の高さにプライドを持っており、弊所からご提供する翻訳は必ずや高品質のものと致します 

伝わる翻訳を

ビジネスに要求される実務翻訳は、ジャーナリストが書くような恰好の良い文章とすることよりも、的確な用語と表現を用いて、意図したことが正確且つ容易に伝わるようにすることが重要です。契約書類にしても取扱い説明書にしても特許出願明細書にしても、読者に負担をかけず、誤解されることなく、正確に理解してもらうことを最優先事項とすべきと考えます。

この点、弊所では、「意図したことが正確且つ容易に伝わる」文書を作成することについては、他社に引けを取ることは決してないと確信しています。

例えば、英語文書の作成については、英語のネイティブであっても、優れた英語文書を作成する能力を有しているとは限りません。むしろ、ネイティブであるが故に、惰性で客観的に分かり難い文章を書いてしまっても気付かないということが往々にして起こりえます。(そのようなご経験をお持ちの方も少なくないと思います。)

弊所では、上記の通り、外注は一切行わず、SOHO形態も採用せず、所員は、長年に亘り同じ事務所内でお互いの仕事を厳しくチェックし、切磋琢磨することにより能力を高め、弊所で作成した翻訳文は、的確な用語と表現が使用されていることは言うまでも無く、必ず「意図したことが正確且つ容易に伝わる」ものとなるように全力を注いでいます。

仮に原稿が分かり難い文章であっても、我々が作成した翻訳文は、必ず客観的に容易に理解可能なものとします。(意訳が許されない状況であっても、工夫して読みやすくする技術には自信があります。)

特に翻訳対象の原稿の著者とコンタクトを取ることが許される状況であるならば、不明な部分は著者に確認し、勘で文章を書いたり、ごまかして曖昧な記載とするようなことは致しません。必ず、著者の意図が正確に伝わるような翻訳文を作成します。

また様々な状況下での翻訳経験が有りますので、その時の状況に応じて臨機応変に対応致します。

海外の専門家からも高い評価

特に特許関連の文書(PCT出願明細書などの外国特許出願用明細書、審査通知に対する回答書(補正書・意見書)など)の翻訳に関しては、我々が国内で実力No.1であると自負しています。多少のお世辞もあるかもしれませんが、国内のお客様を介して、「井上&アソシエイツの英語がダントツに分かり易い」という欧米の弁護士や弁理士の評価を伺っています。

一般に、特許翻訳者の心構えとして 『特許翻訳をする者は、自分で明細書が書けるくらいのつもりで翻訳に取り組まなければならない』 ということがよく言われます。しかし、このようなことが心構えとして掲げられるということは、明細書を書く能力がある者が翻訳するということが現実的には達成不可能な目標として認識されているということを意味すると思います。

井上&アソシエイツにおいては、上記の様なことは、必要最低限のノルマとして認識されています。高品質な明細書翻訳文を作成する為には、優れた明細書が書ける能力は絶対に必要です。非常に厳しい訓練により、そのような能力を身につけた少人数の人間が弊所の主要メンバーです。また、上記の通り、弊所の翻訳者は全員、常勤の所員であり、お客様から課せられた納期や特許出願の法定期限以外にノルマ的なものは存在せず、従って妥協することなく翻訳の質を追求できる環境にあります。そして実際に一切妥協しません。

弊所が作成した英文明細書のドラフトを、欧米の弁護士や弁理士にチェックさせたことも有りますが、常に高い評価を頂いています。

また外国特許庁からの審査通知に対する回答書などの場合、顧客から基本的な回答方針を伺い、弊所で論理構成して英語の回答書案を作成するということが多いのですが、そのように弊所で作成した回答書案は、その質を欧米の弁護士や弁理士に高く評価されています。

特許翻訳以外の翻訳であっても、国内トップのプライドを持って対応いたします。

高品質な技術翻訳をお求めであれば、是非、弊所をお試しください。必ずご期待に添う品質の翻訳サービスを提供することをお約束します。

納期厳守

当然のことではありますが、納期は厳守致します。全てのビジネスにおいてそうであるように、翻訳もサービスの質が高くともタイムリーに提供できなければ意味が無いと全スタッフが肝に銘じています。

これまでも通常の翻訳のみならず、期限が逼迫した外国特許出願案件も数多く担当しましたが、当然のことながら期日を逸したことはございません。お客様に指定され弊所も同意した期限については、必ずこれを守ります。

弊所の特徴は、とにかく徹底した理解に基づいて正確且つ分かり易い翻訳文を作成することですが、丁寧な仕事をしてきたからこそ、正確な翻訳を効率的に行う技術が身についています。速やかに質の高い翻訳をご提供することをお約束致します。

万全なアフターケア

翻訳の質には自信を持っておりますが、もしも翻訳文の変更をご希望であれば、ご納得頂けるまで何度でも無料で対応致します。

訂正をご依頼された部分について弊所の訳文が適切であると思われる場合であっても、「プロの翻訳なのだから間違いない」などと投げやりな応対は決して致しません。必ずご納得頂けるような翻訳となるまで、誠実にご対応致します。

タグ:

特許  PCT  出願  補正  記載  必要  明細書  上記  翻訳  審査  効果  or  可能  弊所  英語  特許出願  比較  利用  データ  作成  要求  対象  an  対応  説明  期限  特許庁  外国  通常  変更  存在  特徴  実際  使用  翻訳文  審査通知  意見書  技術  訂正  容易  非常  意味  採用  重要  10  レベル  指定  提供  理解  出願明細書  通知  状況  表現  関連  書類  井上  英文  取得  客様  事務所  以外  基本的  案件  海外  アソシエイツ  当然  意図  翻訳者  達成  維持  事項  確認  構成  ビジネス  評価  誤解  国内  サービス  用語  専門家  部分  回答  実務  タイ  経験  20  特許翻訳  英文明細書  何度  依頼  チェック  弁理士  外国特許出願  正確  認識  補正書  回答書  不可能  適切  会社  高品質  自分  一般  文章  担当  無料  意見  能力  高度  スタッフ  優先  希望  翻訳会社  品質  データベース  期待  欧米  不明  管理  弁護士  客観的  特許出願明細書  プロ  効率的  人間  不可  外国特許  技術翻訳  主要  数多  顧客  文書  仕事  チェッカー  是非  同意  曖昧  豊富  負担  外国特許庁  万全  絶対  ノルマ  実力  ベース  自信  現実的  関連性  工夫  長年  間違  対応致  訳文  論理  少数精鋭  効果的  他社  効率  原稿  取扱  正確且  的確  最低限  誠実  所員  一切  一切妥協  一切行  一連  経験豊富  翻訳事務所  全員  ベテラン  プライド  事務  目標  確信  現実  納得頂  納得  訓練  著者  ネイティブ  英語文書  ドラフト  追求  意訳  気付  少数  外注  方針  多少  回答書案  有能  徹底  契約  実務翻訳  形態  少人数  心構  納期  約束  特許出願案件  特許関連  特許翻訳者  体制  明細書翻訳文  明細  読者  外国特許出願案件  外国特許出願用明細書  翻訳原稿  メンバー  翻訳案件  丁寧 


お問い合わせ

Share | rss
ホームページ制作