値下

課題1:出願明細書の質と出願コストのバランス

イニシャルコスト(出願時の費用)は一番分かり易いコストですので、これを低減しようとしがちですが、イニシャルコストの低減に力を入れすぎると、見かけ上は一時的にコストダウンが達成されるかも知れませんが、中・長期的な観点からは余計な経費が必要になったり、損失につながることが少なくありません。

特許が知財戦略における重要なツールであるならば、出願時は費用よりも明細書の質を優先すべきであると考えます。

質の高い明細書は、以下のようなメリットをもたらします。

 ① 中間費用(拒絶に対する対応など権利化までのコスト)の低減
 ② 特許不成立又は無効となるリスクの低下
 ③ 意図した範囲の特許保護
 ④ 意図した範囲の技術に関するライセンス料の回収

従って、出願明細書の質を向上させることは、長い目で見ればコスト削減や損失の防止にもつながるはずです。

 

課題1に対する弊所の対応

弊所の考えは上記の通り出願時はコストよりも明細書の質を重視すべきということですので、弊所が明細書の質を向上させるため心がけている点を列挙します。

外国出願の基礎となる最初の日本出願については、通常、明細書の質はある程度犠牲にしても早期に提出することが重要視されます。従って、外国出願する際には、明細書を徹底的に検討し直す必要が有るはずです。基本的なチェックポイントとして、例えば、以下のようなものが挙げられます。

開示要件について


(1)関連技術に関する周知・公知事項を把握した上で実施可能要件が満たされているか検討
(2)適切な用語が使用されているか(用語が不適切であるが故に、権利化や権利行使に支障を来たすことが少なくない)
(3)クレームされた発明が、明細書に充分サポートされているか

新規性・進歩性について

(4)再度の先行技術調査
(5)外国特許庁による審査結果の予想
(6)上記(5)に基づいて、対応案を提示(実施例・比較例の追加や審査段階において許容範囲内での減縮を可能にする記載の追加など)

また、発明が属する技術分野、クレームの形式(物、方法、プロダクト-バイ-プロセスなど)、発明の種類(用途発明、選択発明、特殊パラメータ発明など)及び出願する国による要求の違いも充分に考慮に入れた上で、外国出願用明細書を作成します。

いずれも当たり前のことではありますが、これらを適切に行うには豊富な経験が必要です。

井上&アソシエイツの担当者は、上記した通り、米国・欧州の特許庁による拒絶に対する回答書なども数百件とこなしてきた経験者ですので、外国出願用明細書に何が要求されるのか知り尽くしております。

質の高い明細書を作成することにかける熱意及び技術については、他の特許事務所に劣ることはありません。料金も標準的な範囲内であると思います。(以前は、お客様から「質は高いが料金も高い」と言われましたが、近年の不況により値下げし、現在は大手の特許事務所よりは安い位であると思います。しかし、書類の質については一切妥協致しません。)

弊所では、将来、特許成立するか否かを無視して、ただ出願するということは絶対に致しません。あらゆる状況を想定して、出願人の許容範囲で且つ確実に特許にできると確信した明細書で出願致します。

弊所は少数精鋭で、このような実務が可能であるスタッフのみが外国特許出願案件を担当致します。

タグ:

特許  米国  出願  クレーム  発明  日本  欧州  新規性  記載  提出  必要  進歩性  明細書  費用  上記  以下  審査  拒絶  先行技術  可能  弊所  料金  出願人  特許出願  比較  パラメータ  開示  作成  実施例  日本出願  要求  方法  範囲  対応  要件  メリット  検討  特許庁  外国  選択  選択発明  外国出願  通常  考慮  出願時  使用  無効  公知  技術  最初  追加  重要  調査  実施  権利化  以前  特許事務所  出願明細書  結果  権利  観点  現在  状況  サポート  近年  コスト  審査結果  形式  関連  向上  書類  課題  種類  権利行使  井上  分野  技術分野  客様  事務所  基本的  案件  アソシエイツ  意図  達成  事項  提示  充分  知財  特殊  用語  用途発明  段階  保護  程度  減縮  回答  実務  経験  範囲内  比較例  審査段階  実施可能要件  早期  チェック  外国特許出願  削減  プロセス  回答書  先行技術調査  成立  確実  適切  中間  リスク  担当  基礎  スタッフ  列挙  優先  防止  特許成立  周知  許容  将来  プロ  予想  外国特許  実施可能  本出願  低減  用途  値下  行使  進歩  プロダクト  豊富  不況  特許保護  徹底的  外国特許庁  把握  絶対  外国出願用  ポイント  バイ  支障  想定  重視  不適切  少数精鋭  標準的  経費  一切  一切妥協  経験者  再度  事務  低下  知財戦略  確信  重要視  コストダウン  ツール  許容範囲内  イニシャルコスト  担当者  少数  損失  無視  徹底  長期的  新規  中間費用  犠牲  特許出願案件  先行  余計  明細  外国出願用明細書  外国特許出願案件  一時的 

米国(4): 情報開示義務(IDS)

米国出願に関して、以前からかなり神経質な管理を要する制度でしたが、米国連邦控訴巡回裁判所(CAFC)大法廷の判決(Therasense, Inc. v. Becton, Dickinson & Co. (Fed. Cir. 2011) (en banc))において、Inequitable Conduct (不衡平行為もしくは不公正行為)の判断基準が引き上げられて、その立証が困難になり、さらに2011年の法改正(AIA, America Invents Act)により、Inequitable Conduct (不衡平行為)回避の目的で利用できるSupplemental Examination(補足審査又は補充審査)制度(2012年9月16日から施行)が導入されることになっており、関連情報をIDSとして提出しなかったことが不衡平行為と認められて特許が権利行使不能(unenforceable)となる事例は激減すると見込まれています。

しかし、上記のTherasense, Inc. v. Becton, Dickinson & Co.のケースでは、結局、差し戻された地裁において、CAFC大法廷により引き上げられた基準に基づいてもInequitable Conduct (不衡平行為)があったと判決されました。また2012年9月16日から施行される上記のSupplemental Examination(補足審査又は補充審査)制度を利用するためには、本稿の最後で説明致しますが、非常に高額な手数料を米国特許庁に支払う必要があります。そのような事情を考慮すると、基本的にはこれまでの管理体制を変えないことが望ましいと考えられます。以下、具体的に説明いたします。

概要と近年の動向

情報開示義務は、37 CFR 1.56に定められており、これによると、出願人とその関係者は、特許性に関する重要な(material)情報(対応外国出願のサーチレポートにおける先行技術を含む)を公正かつ誠実に提供する義務を有します。この開示義務に違反して特許を取得したと認められた場合は、Inequitable Conduct (不衡平行為若しくは不公正行為)があったとみなされ特許権の行使が出来なくなってしまいます。

米国の特許訴訟において、これまでは情報開示義務違反によるInequitable Conduct (不衡平行為)の訴えは極めてポピュラーな攻撃手段でありました。米国での特許訴訟の実に約8割において、不衡平行為の主張がなされています。

特許の有効・無効の争いであれば、クレームベースですので、あるクレームが無効と判断されても他のクレームが有効であれば権利は残りますが、情報開示義務違反によるInequitable Conduct(不衡平行為)を認められれば、一切の権利行使が不可能になってしまいます。しかも、場合によっては、関連の特許にまで影響を及ぼすこともあります。

従って、これまでは出願人は、かなり神経質に関連の有りそうな文献は全て提出するということを行っていましたが、この不衡平行為による訴訟費用の高騰や手続遅延などが問題視され、上記Therasense事件におけるCAFC大法廷の判決、2011年9月の法改正による補足(補充)審査(Supplemental Examination)制度の導入(2012年9月16日から施行)と、特許訴訟におけるInequitable Conduct(不衡平行為)の主張を抑制する方向の動きが顕著になってきています。

情報開示義務の規定(37 CFR 1.56)

米国においては、特許性に関する重要(material)な情報について、出願に関係する者(発明者、弁護士・弁理士、その他出願手続に関与した者)は公正かつ誠実に提供する義務があります。

提出すべき情報には、対応外国出願のサーチレポートにおける先行技術などが含まれ、そのような情報を、情報開示申告書(Information Disclosure Statement; IDS)として提出します。この開示義務を怠った場合には特許は認められません。

IDSは、登録料(issue fee)支払までであれば提出することができます(37 CFR 1.97(d))。

出願から3ヶ月以内または最初の審査通知(拒絶理由通知又はNotice of Allowance)発行のうち何れか遅い方までであれば、提出料は不要です(37 CFR 1.97(b))。

上記以後は、提出料[$180(37 CFR 1.17(p))]が必要になります。更にこの場合、IDSとして提出する情報は、出願人がそれを知ってから若しくは外国の特許庁に引用されてから3ヶ月以内に提出する必要が有り、その旨を説明する陳述書を提出することが必要です(37 CFR 1.97(e))。3ヶ月を経過しているような場合には、その情報をIDSとして考慮させる為には、継続出願または継続審査要求(RCE)をすることが必要になります。

また、登録料支払い後にIDSを提出する際も、それを考慮させる為には、継続出願または継続審査要求(RCE)をすることが必要になります。(但し、2013年3月23日までの暫定的な試行プログラムとして、登録料支払い後にIDSをUSPTOに考慮させることを可能にするQuick Path Information Disclosure Statement (QPIDS)が実施されています。)

不衡平行為(inequitable conduct)

特許成立後に、情報開示義務違反が認められると、権利行使不能(unenforceable)となってしまいます。

以前は、情報開示義務違反の判断基準には、"sliding scale"と称されるアプローチが採用されていました。これは、情報開示義務違反を有無を、以下の2つの要件のバランスで判断するものです:

(1)開示しなかった情報が特許性に及ぼす重要性、及び

(2)情報隠蔽の意図の存在の明確性

即ち、sliding scaleアプローチにおいては、(1)の重要性が高ければ、(2)の明確性が低くても不衡平行為(inequitable conduct)認められ、逆に(1)の重要性が低くても、(2)の明確性が高ければ、不衡平行為(inequitable conduct)認められるということになっていました。

しかし、米国連邦控訴巡回裁判所(CAFC)大法廷の判決(Therasense, Inc. v. Becton, Dickinson & Co. (Fed. Cir. 2011) (en banc))において、(1)の重要性と(2)の明確性が共に十分に高いことが立証された場合にのみ不衡平行為があったものと認定すべきと判示されました。

上記(1)の「開示しなかった情報が特許性に及ぼす重要性」については、"But For" Materialityと称される基準に基づいて判定されこととなりました。この基準に従うと、出願人が開示しなかったことが不衡平行為(inequitable conduct)と認められるような先行技術は、もしその先行技術を審査の段階で審査官が知っていたならば、特許許可されなかったであろうと言えるようなものということになります。(但し、出願人側に積極的な悪質不正行為(affirmative egregious misconduct)があったと認められる場合には、"But For" Materiality基準による重要性の立証は不要。)

上記(2)の「情報隠蔽の意図の存在」については「明白且つ説得力のある証拠」(Clear and Convincing Evidence)が要求されます。

以上のようなことから、現在では、不衡平行為(inequitable conduct)の訴えが認められる可能性は相当低くなったと思われます。しかし、上記のTherasense事件のCAFC大法廷からの差し戻し審においては、出願人が、関連のある先行技術の開示内容について、USPTOに対して提出した宣誓書の内容と矛盾した内容の意見書をEPOに提出しながら、このEPOに提出した意見書を、IDSとしてUSPTOに提出しなかったという事実に基づいて、「開示しなかった情報が特許性に及ぼす重要性」及び「情報隠蔽の意図の存在の明確性」の基準を共に満たすとして、不衡平行為の存在が認められてしまいましたので、やはり油断は禁物です。

2012年9月16日から施行されている上記の補充審査(Supplemental Examination)制度は、不衡平行為回避のために導入されるものですが、上記Therasense事件のように、訴訟になってから相手側(被疑侵害人)に初めて指摘された事実に対する補充審査は認められません。補充審査については以下に具体的に説明します。

補充審査(Supplemental Examination)

補充審査制度においては、IDSとして提出し忘れた情報が有っても、その情報を提出しなかったことが情報開示義務違反に当たるかを特許庁に判定してもらい、もし違反に当たるようならば、当該情報に関する再審査を請求できるようになりました。

現行の査定系再審査(ex parte reexamination)も、情報開示義務違反(Inequitable Conduct)回避の目的で利用できます。この査定系再審査は、2011年の法改正後も特に変更なく維持されます。しかし、補充審査(Supplemental Examination)の導入により、Inequitable Conduct回避の機会は広がりました。

査定系再審査(ex parte reexamination)と補充審査(Supplemental Examination)の違いは以下のようになります。

(1)審査段階でIDSとして提出されなかった情報の種類

査定系再審査: 特許文献又はその他の印刷刊行物に限定されていた。

補充審査: 特に制限がなく、例えば、非公開の情報や販売の申し出を示す情報なども含む、情報開示義務違反(Inequitable Conduct)の根拠となり得る全ての情報が審査の対象になる。

(2)当該情報の関連性

査定系再審査: "substantial new question of patentability"(特許性に関する実質的に新たな問題)が提起されることが要求されている。

補充審査: 特に制限なし。補充審査で提示された情報に関して、特許性に関する実質的な新たな問題があると判断された場合には、査定系再審査(ex parte reexamination)への移行を命じられる。

IDSとして提出されなかった情報について補充審査を受け、「特許性に関する実質的に新たな問題」が無いと判断されたか、その後の査定系再審査の結果、特許性が認められれば、後に特許訴訟に発展しても、当該情報をIDSとして提出しなかったことが情報開示義務違反(Inequitable Conduct)と認められることはありません。

尚、補充審査(Supplemental Examination)制度は、2012年9月16日から施行され、出願日・登録日を問わずすべての特許に適用される予定です。但し、権利行使を検討していて、情報開示義務違反(Inequitable Conduct)の恐れがある場合には、警告状の送付や訴訟を提起する前に、補充審査を受けておくことが重要です。補充審査、若しくはその後の査定系再審査の結果に基づく免除権を享受するためには、侵害訴訟を起こす前に、この補充審査が完了していなければなりません。また、Declaratory Judgement Action(確認訴訟:通常、特許権者から侵害者として警告状を受けた者が、非侵害である若しくは特許無効であるとの司法判断を引き出すために提起する)が係属中に、補充審査を請求しても、上記の免除権を享受することはできません。

補充審査の手数料

以上のように、情報開示義務違反(Inequitable Conduct)回避のための新たな手続きとして注目をあつめている補充(補足)審査(Supplemental Examination)制度ですが、2013年1月18日に発表された最終的な施行規則によると、以前よりはかなり値下げされましたが、それでも非常に高額な費用設定となっています。具体的には、補充審査(Supplemental Examination)請求時に米国特許庁に対して支払う必要がある費用は、$16,500 [*内訳: 補充審査(Supplemental Examination)請求 $4,440 + 査定系再審査(ex parte reexamination)請求 $12,100]であり、査定系再審査が不要となった際("substantial new question of patentability"が無いと判断された場合)には、査定系再審査(ex parte reexamination)費用$12,100が払い戻されるということになっています。

従って、気軽に利用できる手続きとは言えませんが、訴訟における不衡平行為(inequitable conduct)の抗弁には多大な手間と費用を要すること、更には権利行使不能となる可能性を考慮すると、有用な手続きであるということには違いありません。

タグ:

特許  米国  出願  クレーム  発明  提出  必要  EPO  RCE  米国特許  費用  上記  以下  審査  拒絶  or  patent  先行技術  判断  サーチレポート  可能  手続  出願人  移行  IDS  利用  審査官  主張  開示  適用  USPTO  要求  対象  an  対応  説明  可能性  請求  要件  制度  プログラム  出来  検討  制限  特許庁  外国  規定  外国出願  公開  通常  変更  情報  考慮  理由  具体的  存在  問題  手数料  明確  拒絶理由  Action  AIA  米国出願  月以内  審査通知  無効  支払  発明者  EP  文献  Examination  規則  at  意見書  技術  最初  登録  特許性  引用  art  継続出願  拒絶理由通知  非常  基準  rce  採用  出願日  宣誓書  事件  重要  実施  十分  最後  補充  Notice  改正  証拠  提供  以前  内容  new  有効  結果  権利  不要  判決  試行  導入  概要  補充審査  現在  通知  再審査  近年  特許権者  許可  根拠  examination  行為  関連  実質的  QPIDS  発行  種類  権利行使  米国特許庁  施行  影響  目的  以上  限定  サーチ  侵害  issue  取得  判断基準  訴訟  Statement  Supplemental  最終的  特許権  基本的  ケース  手段  違反  parte  法改正  under  意図  指摘  顕著  立証  維持  Fed  査定系再審査  アプローチ  確認  提示  reexamination  相当  見込  Conduct  Inequitable  予定  Act  提起  不衡平行為  困難  Invents  America  高額  段階  回避  発表  CFR  CAFC  継続  施行規則  so  審査段階  結局  機会  ex  Cir  重要性  弁理士  義務  認定  特許許可  情報開示義務  送付  re  fee  成立  情報開示義務違反  不可能  Information  現行  販売  判示  特許訴訟  特許無効  意見  form  抑制  関係  経過  登録料支払  Disclosure  特許成立  注目  事情  Allowance  継続審査  Ex  有無  開示内容  当該  question  管理  宣誓  inequitable  弁護士  登録料  査定系  裁判所  暫定  conduct  大法廷  明確性  substantial  係属中  Therasense  プロ  Path  firm  補足  刊行物  関与  事例  Quick  矛盾  説得力  不可  material  Evidence  免除  享受  値下  積極的  Clear  攻撃  相手  banc  方向  情報開示  行使  patentability  her  判定  権利行使不能  am  継続審査要求  レポート  完了  Convincing  ベース  関連性  侵害訴訟  侵害者  警告状  警告  手間  出願手続  気軽  内訳  情報開示申告書  暫定的  最終  事実  unenforceable  以内  有用  問題視  陳述書  ratio  控訴  ability  裁判  本稿  誠実  明白且  part  Becton  Dickinson  当該情報  一切  公正  特許文献  exam  不公正行為  FR  開示義務  陳述  非公開  バランス  able  補足審査又  補充審査制度  請求時  説明致  査定  抗弁  情報隠蔽  up  reexam  改正後  提出料  開示義務違反  費用設定  遅延  対応外国出願  関連情報  神経質  以後  法改正後  動向  米国連邦控訴巡回裁判所  不正行為  不正  管理体制  免除権  先行  出願人側  特許成立後  体制  発展  係属  地裁  クレームベース  説得  設定  訴訟費用  行為若  多大  State  low  Materiality  force  ed  scale  All  But  sliding 

PCT(4): 国際出願の費用

国際出願関連手数料は、こちらで確認できます:

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/ryoukin/kokuryo.htm

以下、PCT国際出願に係る大体の費用について説明します。あくまで目安としてお考え下さい。

特許庁に支払う費用

PCT国際出願1件当たりにつき、特許庁に支払う手数料は以下の通りです。(2012年に数回に分けて国際出願手数料が値下げされ安くなりました。以下は2012年6月1日以降の最新の手数料に基づきます。)

・ 国際出願手数料(30枚まで): ¥121,700 (30枚を超える場合の追加料金:¥1,400/枚)

・ オンライン出願による減額: -¥27,400

・ 調査手数料(日本特許庁が調査を行う場合): ¥70,000 (欧州特許庁が調査を行う場合: ¥206,900)

・ 送付手数料: ¥10,000

従って、例えば30枚のPCT出願の場合、特許庁に支払う料金は、¥174,300ということになります。

100枚であれば、追加料金¥98,000(¥1,400×70枚)を加算して、¥272,300ということになります。

「国際調査機関による先行技術調査など」の項目でも説明した通り、英語でPCT国際出願した場合、国際調査機関として、欧州特許庁(EPO)を選択できますが、その場合、上記の通り、日本特許庁(JPO)を国際調査機関(ISA)として選択する場合の約3倍の調査手数料が必要になります(上記の通り調査手数料は、JPOがISAの場合:¥70,000、EPOがISAの場合:¥206,900)。

国際予備審査請求の費用については、「国際調査機関による先行技術調査など」の項目で説明しております。

代理人費用

代理人の手数料は、難易度などにより大きく異なりますが、例えば、上記のように日本語で30枚のPCT出願の場合、大体、25~40万円程度になると思います。従って、上記の特許庁に支払う料金も合わせると、PCT出願(30枚)1件あたり40~60万円位はかかるということになります。

代理人手数料については、特許事務所により設定金額がまちまちですが、ある程度の以上の質のサービスを望まれるのであれば、事務所によって大きな差が出ることは無い筈です。

特に外国特許実務は高度な技能を要しますので、優秀な人材を多く集めて且つ安い報酬で使用するということは極めて困難です。従って、高品質なサービスを安価に安定して提供するということはなかなか出来ません。出願関連の設定料金が安いということは、質が低いか何処か後の手続きで費用がかかるということが殆どであると思います。

特許出願は、全ての案件についてそれぞれ固有の難しさがあります。幾ら能力が高い経験者であっても、機械的に処理できるものではありません。どんなにシンプルに見える発明でも、特許として成立する明細書とする為には、明細書の記載要件や先行技術に対する特許性の観点から充分な検討が必要であり、それにはある程度時間が必要になるはずです。むしろ、シンプルに見える発明ほど明細書の作成が難しい傾向があると言えるかも知れません。従って、特許出願明細書の作成は、マニュアルによる効率化等によって大きくコストを削減するといったことは非常に困難です。(例外として、類似した発明に関する複数の出願を処理する場合などは除きます。)

また、出願後の拒絶理由に対する対応などの中間処理の効率や結果も、事務所の実力に大きく左右されます。

従って、結局は実力の有る事務所に頼めば、優れた権利を、総合的には安い費用で取得することが可能になるということであると思います。

もし極端な低価格で高品質なサービスを謳う事務所があれば、具体的にどのようにしてそれを可能にしているのか聞いて見ると良いでしょう。もし納得できる論理的な回答があれば、試してみても良いかもしれません。しかし、途中で特許事務所を変更することは出来ますが、元の明細書が良くないと、その後の対応が困難になる場合が有りますので、やはり最初に頼む事務所を慎重に検討することをお勧めします。

タグ:

特許  PCT  出願  発明  日本  欧州  記載  必要  EPO  明細書  費用  上記  以下  審査  拒絶  先行技術  PCT  可能  料金  英語  例外  手続  特許出願  欧州特許  国際出願  作成  対応  説明  JPO  請求  要件  出来  検討  特許庁  外国  選択  変更  理由  具体的  ISA  日本語  手数料  拒絶理由  使用  国際調査機関  支払  EP  技術  最初  追加  特許性  非常  10  調査  提供  特許事務所  出願明細書  結果  権利  観点  審査請求  30  欧州特許庁  コスト  複数  関連  日本特許庁  www  代理人  出願後  以上  取得  国際調査  事務所  減額  案件  日以降  確認  充分  時間  項目  傾向  中間処理  処理  記載要件  類似  困難  サービス  追加料金  go  程度  回答  万円程度  国際予備審査請求  実務  経験  結局  jpo  ex  削減  time  送付  先行技術調査  re  国際予備審査  ライン  成立  25  高品質  中間  能力  高度  htm  機械  品質  cgi  代理人費用  難易度  00  特許出願明細書  慎重  index  効率化  inoue  外国特許  40  調査機関  値下  予備審査請求  調査手数料  安定  最新  代理人手数料  シンプル  日本特許  実力  優秀  価格  極端  ku  60  url  link  論理  代理  times  tetuzuki  人材  外国特許実務  安価  効率  途中  論理的  100  目安  以降  経験者  総合的  何処  事務  納得  オンライン  技能  国際出願手数料  国際  特許実務  金額  大体  件当  低価格  予備審査  機関  先行  明細  設定  報酬  マニュアル 

米国:USPTOが新料金を公表

2013年1月18日、USPTOは、AIA(米国改正法 America Invents Act)の施行に伴う新たな料金を公表しました。新料金の多くは、2013年3月19日からの適用となり、一部は2014年1月1日以降に適用となります。

出願・審査関連手数料

出願・審査関連手数料については、値上げされる項目(例えば、通常の特許出願の審査手数料:$250から$720へ値上げ)と値下げされる項目(例えば、通常の特許出願の基本手数:$390から$280へ値下げ)の両方が有りますが、出願・審査関連の手数料の合計としては2~3割の値上げとなります。従って、2013年3月19日以前に米国移行が可能なPCT国際出願などは、早めに手続きを進めると良いでしょう。

 

手続きの種類

現在の料金

新料金

実用特許(utility patent)の基本手数料

$390

$280

実用特許の調査手数料

$620

$600

実用特許の審査手数料

$250

$720

PCT米国段階移行の基本手数料

$390

$280

PCT米国段階の調査手数料 (国際調査報告あり)

$500

$480

PCT米国段階の調査手数料 (国際調査報告なし)

$630

$600

PCT米国段階の審査手数料

$250

$720

明細書が100枚を超えた場合における、50枚追加ごとの料金

$320

$400

独立クレームが3を超えた場合の追加料金

$250

$420

クレーム数が20を超えた場合の追加料金

$62

$80

多項従属クレーム料金

$460

$780

意匠特許基本手数料

$250

$180

意匠特許調査手数料

$120

$120

意匠特許審査手数料

$160

$460

 

RCEの手数料

以前からRCE(Request for Continued Examination)の手数料の値上げが提案されておりましたが、実際に値上げされることとなりました。従来、RCEの手数料は、それが何回目の請求であるかに関わらず1回のRCEにつきlarge entityで$930、small entityで$465であったものが、2013年3月19日以降は、一回目のRCEの手数料がlarge entity$1,200、small entity$600に、二回目以降のRCEの料金がlarge entity$1,700、small entity$850に値上げされます。

AIAにより導入された新たな手続き(異議申立制度など)の手数料

AIAにより新たに導入された付与後異議申立て制度(Post-grant review proceedings)、当事者系レビュー(Inter Partes Review)、Supplemental Examination(補足審査又は補充審査)制度についても、最終的な料金が発表されました。これらの手続きの手数料については、いずれも当初極めて高額な手数料が提案されていましたが、付与後異議申立て制度と当事者系レビューについては、申請時に支払う料金と申請が認められた際に支払う料金に分割され、また付与後異議申立て制度補充審査に関しては、手数料が引き下げられています。しかし、それでも国際的な観点からすると、特許庁に支払うオフィシャルフィーとしては、他に類を見ない高さです。

 

手続きの種類

 

料金

付与後異議申立(Post-Grant Review)又は一部のビジネス方法特許レビュー(Covered Business Method Patent Review)  申請時に支払う手数料

クレーム数20まで (20を超えたクレーム毎の追加手数料$250)

$12,000

申請が認められた後に支払う手数料

クレーム数15まで(15を超えたクレーム毎の追加手数料$550)

$18,000

当事者系レビュー(Inter Partes Review) 申請時に支払う手数料

クレーム数20まで (20を超えたクレーム毎の追加手数料$200)

$9,000

申請が認められた後に支払う手数料

クレーム数15まで(15を超えたクレーム毎の追加手数料$400)

$14,000

補充審査(Supplemental Examination) 補充審査(Supplemental Examination)請求

$4,440

査定系再審査(ex parte reexamination)請求
[査定系再審査が不要となった際("substantial new question of patentability"が無いと判断された場合)には返還される。]

$12,100

補充審査(Supplemental Examination)に関しては、現時点での手数料が、補充審査(Supplemental Examination)請求 $5,140 + 査定系再審査(ex parte reexamination)請求 $16,120ですので、2013年3月19日以降の新料金は約20%以上減額されたことになります。

タグ:

特許  米国  PCT  出願  クレーム  明細書  RCE  審査  or  patent  判断  可能  料金  手続  意匠  移行  特許出願  国際出願  適用  申請  USPTO  異議申立  方法  an  Patent  請求  制度  特許庁  通常  手数料  実際  特許審査  AIA  支払  Examination  at  Request  追加  art  調査  補充  review  改正  以前  当事者系  new  grant  不要  観点  国際調査報告  導入  補充審査  現在  再審査  公表  レビュー  examination  分割  utility  Review  関連  entity  種類  Inter  施行  以上  異議  Post  付与後異議申立  Supplemental  最終的  国際調査  Partes  減額  parte  日以降  査定系再審査  従来  項目  新料金  all  small  reexamination  ビジネス  Act  Invents  America  高額  追加料金  段階  独立  発表  proceedings  一部  ex  両方  Grant  時点  従属  異議申  re  large  付与後異議  現時点  申請時  値上  追加手数料  方法特許  Ex  Continued  当事者  合計  question  Part  査定系  申立  日以前  substantial  補足  Method  国際的  基本手数料  多項従属  Parte  値下  調査手数料  実用特許  patentability  am  Business  当初  Covered  異議申立制度  order  最終  審査手数料  proceeding  返還  ability  adding  part  意匠特許  以降  何回  付与後  付与  米国段階  cells  exam  able  補足審査又  調査報告  view  査定  up  報告  over  提案  reexam  国際  改正法  多項  審査関連手数料  二回目以降  米国移行  何回目  明細  一回目  一回  回目以降  Re  red  ed 

米国:USPTOが登録料等の値下げを公表

USPTOは、登録料(issue fee)等の幾つかの手続きに関する手数料を値下げすることを公表しました。新料金は以下の表に示す通りです。新料金の適用は、2014年1月1日からとなります。登録料等は、可能であれば、この日以降に納付するとよいでしょう。

料金の種類 旧料金or 新料金 Large Entity Small Entity Micro Entity
実用特許(utility patent)の登録料 旧料金 $1,780 $890 $445
新料金 $960 $480 $240
再発行(reissue)登録料 旧料金 $1,780 $890 $445
新料金 $960 $480 $240
意匠特許(design patent)の登録料 旧料金 $1,020  $510  $255
新料金 $560  $280  $140
植物特許(plant patent)の登録料 旧料金 $1,400  $700  $350
新料金 $760  $380  $190
出願公開費用 旧料金 $300 $300 $300
新料金 $0 $0 $0
譲渡費用(電子的に提出する場合) 旧料金 $40 $40 $40
新料金 $0 $0 $0
送致料金(transmittal fee) 旧料金 $240 $240 $240
新料金 $240 $120 $60
PCT:調査費用 旧料金 $2,080 $2,080 $2,080
新料金 $2,080 $1,040 $520
PCT:予備調査費用 旧料金 $2,080 $2,080 $2,080
新料金 $2,080 $1,040 $520
PCT:受理官庁としての国際事務局に出願を送付するための料金 旧料金 $240 $240 $240
新料金 $240 $120 $60
PCT:米国を調査機関(ISA)としての調査費用 旧料金 $600 $600 $600
新料金 $600 $300 $150
PCT:米国以外を調査機関(ISA)としての調査費用 旧料金 $760 $760 $760
新料金 $760 $380 $190
PCT:予備審査費用(発明ごと) 旧料金 $600 $600 $600
新料金 $600 $300 $150


お問い合わせ

Share | rss
ホームページ制作