コンピュータ

翻訳言語・分野

翻訳言語

日本語→英語

英語→日本語

英文和訳の質に関しては勿論のこと、英訳に関しても、海外の顧客や弁護士・弁理士の方々より正確であり且つ非常に分かり易いと高く評価して頂いています。少なくとも組織全体で安定して、弊所と同等の質の英訳サービスを提供できる翻訳会社・翻訳事務所は、日本には他に存在しないと考えています。

翻訳分野

文書の種類

- 特許関連文書 [特許明細書(直接又はPCT経由で外国特許出願するための明細書)、特許公報、手続き補正書、意見書、答弁書、実験成績報告書、宣誓書、拒絶理由通知、拒絶査定、特許査定、異議申立書、審判理由補充書、鑑定書、侵害・無効訴訟の訴状や準備書面等]

- 法務資料 (法律文献)

- 契約書(特許実施許諾契約書、秘密保持契約書、雇用契約書等)

- 医薬関連資料 (医学論文、試験報告書、製造管理資料等)

- マニュアル(機械、自動車、コンピュータ、電子器機等)

- MSDS(Material Safety Data Sheet, 化学物質安全性データシート)

- ISO関連(ISO 9001、ISO 14001、ISO 13485など

- 仕様書(自動車、エネルギー、医療機器、情報通信等)

- IR資料 (営業報告書、年次報告等)

- 広報資料(ニュースレター、プレスリリース、会社案内等)

- 社会的責任報告書 (CSRレポート) 

- 社内資料 (内部監査資料、就業規則等)

- 金融関連資料 (証券、銀行等)

- レター(海外顧客、弁護士、弁理士などとの連絡)類

- サステナビリティーレポート(持続可能性報告書)

- 会計資料(領収書・レシートや請求書等)

- 財務資料(貸借対照表(B/S)、損益計算書(P/L)、キャッシュ・フロー計算書(C/S)、株主資本等変動計算書(S/S)を含む各種財務諸表等)

- 環境報告書

- Webコンテンツ

- マーケティング用資料

尚、外国特許出願用明細書(PCT出願明細書を含む)の英訳文作成などのいわゆる特許翻訳の場合、単なる翻訳に留まらず、技術的及び特許的な観点からのアドバイスも致します。

専門技術分野

有機・無機化学、高分子化学、薬学、バイオテクノロジー(生化学及び遺伝子工学を含む)、電気工学(電池、電子回路、半導体など)、機械工学(材料加工機械、精密機械、事務機器、生産・組立機械、一般機械、農業機械、機械工具、運輸、車両一般、自転車、生活用品、包装・容器、土木建築、建造物など)、光学関連(光学要素、光学系、光学装置、光学部品、光学工作物、発光装置など)、IT 関連(ハードウェア、ソフトウェア、セキュリティ、通信・ネットワーク、プログラミングなど)

 

*もちろん、全ての分野に関して、博士号、又は修士、学士の取得者レベルの専門家がいるという訳では有りませんが、弊所では様々な技術分野における翻訳の実績があり、基本的に殆どどの様な技術分野に関する文書でも、優れた翻訳サービスをご提供することができます。それが本当のプロの技術翻訳者に要求される能力であると考えます。たとえ、案件の性質上、時間をかけると利益が薄くなってしまうような場合であっても決して手を抜くことはございません。

弊所の翻訳者は、どのような技術分野に関する翻訳であっても、技術的内容を理解せずに翻訳するということは絶対に致しません。(弊所での翻訳案件の多くが、技術の絶対的理解を要する特許出願明細書の翻訳であるということにも起因します。)

しかし、技術的な予備知識は最低限あれば良く、より重要なのは、原文の意図を間違いなく読み取る洞察力・観察力・理解力、不明な点を明らかにする調査能力・質問能力、そして得られた理解に基づいて、第三者が客観的に容易に理解出来る翻訳文章を作成するための論理構成力・表現力であると考えています。

むしろ専門知識が有りすぎると、無意識に読者も同様の知識を有していることを前提としてしまいがちなので、少し調べれば技術内容が理解出来るという程度が、第三者が読んで分かり易い文章を書くには有利であるとも考えられます。それは、もちろん翻訳者がプライドを持って、徹底理解のもとに翻訳を行うということが前提になりますが・・・

タグ:

特許  PCT  出願  日本  補正  明細書  翻訳  拒絶  可能  弊所  英語  手続  特許出願  データ  作成  異議申立  要求  an  可能性  請求  出来  外国  同様  情報  理由  存在  日本語  拒絶理由  翻訳文  無効  文献  規則  at  意見書  技術  第三者  容易  拒絶理由通知  非常  特許査定  原文  宣誓書  重要  実験  調査  実施  レベル  補充  提供  内容  理解  出願明細書  観点  通知  製造  表現  言語  関連  英訳文  種類  英訳  異議  分野  技術分野  英文  侵害  答弁書  取得  訴訟  要素  事務所  基本的  鑑定書  案件  経由  海外  意図  翻訳者  構成  時間  評価  医薬  拒絶査定  We  勿論  サービス  専門家  程度  審判  エネルギー  特許翻訳  書面  医療  知識  弁理士  外国特許出願  活用  有利  正確  ISO  補正書  異議申  特許明細書  会社  直接  一般  文章  法律  装置  前提  意見  能力  機械  翻訳会社  無効訴訟  不明  管理  宣誓  弁護士  同等  客観的  特許出願明細書  申立  プロ  資料  化学  ニュース  バイオテクノロジー  外国特許  技術翻訳  技術内容  和訳  準備  顧客  文書  起因  全体  意識  安定  本当  医療機器  実績  理解出来  絶対  バイ  バイオ  審判理由補充書  レポート  レター  生産  責任  利益  間違  連絡  訳文  アドバイス  論理  論理構成力  論文  遺伝子工学  電気工学  最低限  組織  物質  特許的  技術的  翻訳言語  翻訳事務所  自動車  内部  プライド  事務  異議申立書  保持  鑑定  電池  コンテンツ  質問  部品  査定  半導体  専門知識  報告  安全  変動  有機  回路  分子  無機化学  徹底  特許公報  性質上  貸借対照表  安全性  通信  契約  車両一般  農業機械  運輸  建造物  性質  容器  審判理由補充  電子回路  電子  技術的内容  高分子化学  技術翻訳者  予備知識  事務機器  直接又  会社案内  包装  精密機械  機器  機械工学  機械工具  公報  特許関連  光学関連  光学系  光学装置  光学要素  光学部品  光学工作物  理由補充書  生活用品  生化学及  発光装置  コンピュータ  明細  土木建築  読者  外国特許出願用明細書  訴状  ワーク  材料加工機械  翻訳案件  組立機械  絶対的  一般機械  薬学  マニュアル  マーケティング  フロー  自転車  Web 

欧州(2)

Q. 口頭審理(Oral Proceedings)には誰が出席できて、誰が発言することができるのか?

A. 前もってEPOに知らせておけば基本的には誰でも出席することは出来ますが、発言を許される人は制限されます。例えば、出願人企業の知的財産部の方なども出席できますが、確実に発言権を確保するためには事前に技術の専門家(Technical Expert)であることをEPOに通知しておくことが望ましいです。

実際には、それほど厳密に管理はされていないようで、弊所の所員が発言権を確保せずに出席した際にも、その場で発明者の通訳や簡単なコメントを致しましたが、特に咎められるようなことはありませんでした。しかし、確実に発言権を確保するためには事前に申請しておくことをお勧めいたします。

 

Q. 口頭審理において、パソコンなどを利用したプレゼンテーションは可能か?

A. 審査官や審判官の指示に従って、ノートパソコンやその他の電子器機、若しくはコンピュータを利用したスライドショーなどを使用することが許されます(審査ガイドラインE-II,8.2.1,8.5.1

 

Q. 欧州特許に対する異議申立てに関して、異議決定(特許維持)に対する不服審判請求を行う際に、異議段階で提出可能であったにもかかわらず提出しなかった特許性に重要な影響を与える新たな証拠を、審判請求時に初めて提出した場合、審判部はそのような証拠を考慮してくれるのか?

A. 証拠の重要度にもよりますが、異議段階で相手に考慮させなかったのがアンフェアとみなされると、一審(異議段階)に差し戻される可能性が有ります(T 611/00)。しかし、指定された提出期間内に提出された証拠であれば、審判部が全くこれを考慮せずに(また一審に差し戻すこともせずに)決定を出すようなことは無いと予想されます。

Q. 自社の欧州特許に対して異議申立てを受け、相手に先使用(public prior use)の証拠を提出された。先使用技術に対しては、新規性のみを有していれば良いのか?それとも進歩性も有する必要があるのか?

A. 先使用が証明された場合、先使用技術に対して新規性のみならず、進歩性も立証する必要があります[T 1464/05(先使用物がclosest prior artと見なされた)]。

Q. 欧州において、公知物質の純度を向上させただけで特許性が認められることはあるか?

A. 多くの場合、公知物質の純度を向上させただけでは新規性が認められません。
例えば、判例T990/96には、低分子量の化合物の発明に関して、以下のように述べられております。

- 化学反応によって得られる化合物は何らかの不純物を含んでいることは常識であり、化合物を精製することも通常行われていることに過ぎない。

- 低分子量反応生成物の精製に従来使用されている方法を採用することは、当業者の常識の範囲内である。

- 従って、一般的に、低分子化合物自体とその製造方法が公知であったならば、あらゆる純度のものが公知であったと見なす。

但し、例外もあります。例えば、従来の精製方法では、特定の純度が達成出来なかった場合などには新規性が認められる可能性があります。

また、勿論、特定の濃度が先行技術に明示的に記載されていないことが前提になりますが、特定の濃度に技術的意義を見出したような場合にも新規性が認められることがあります。

例えば、判例T142/06においては、ポリマーの塩素濃度を特定のものに限定したことにより、新規性が認められております。この判例は、T990/96に基づきながらも、以下の理由で新規性を認めております。

- クレームされた特定の塩素濃度については、単に純度を上げたということではなく、"oxygen barrier properties"及び "boil blushing properties"などの物性に優れるフィルムを得るという目的のために選択された値である。

- 更に、従来、関連技術分野において、クレームされた特定の純度が望ましいと考えられていたということを示す先行技術文献が存在しない。

以上のように、T142/06は、新規性の判断に関するものでありながら、課題の新規性や意外性などの進歩性の要件ともいえるものを要求しておりますが、ここで参照されている判例T990/96が、元々、公知化合物の純度については「従来知られていなくても新規性なし」という一種の矛盾を含んでいるもので、このような理屈を採用しているものと考えます。換言すれば、これらの判例はいずれも選択発明の審査基準に沿って判断されたものと思料いたします。EPOにおける選択発明の新規性判断基準において、以前は「選択された範囲に発明としての効果が有ること」も要求されておりました。現在は、この要件は進歩性判断の基準へ移されてしまいましたが、判例T142/06の当時は、この要件も新規性判断に含まれていたはずです。

また、判例T 786/00では、特定純度の有機化合物である出発物質(starting materials)の使用が必須要件になっている、優れた耐熱水性を有する重合体の製造方法の発明について、「判例T 990/96における純度についての一般原則は出発物質には当てはまらない」旨の判断を述べています。その理由は、該方法の発明では、優れた耐熱水性を有する重合体を得るという目的を達成するために、特定純度の出発物質の使用が必要なのであり、純度そのものが発明の最終的な目的や発明の対象となる物の特徴ではないからです。参考までに、判例T 786/00の要所の原文を下記に引用します。

"In contrast to T 990/96, the present case relates to a process for the manufacture of polymers having specific properties (i.e. resistance to boiling water) characterised by the use of organic compounds having a required purity as starting components, i.e. the purity level of the starting components is therefore an essential technical feature of the process, which can only be carried out in the required range of purity but not in all available grades of purity of the starting materials." "Consequently, the general statements in T 990/96 concerning the purity of final products cannot be applied directly to starting materials or, hence, to the present case."

Q. 欧州におけるAuxiliary Requestとは?

A. 欧州特許出願に関する審査、許可後の異議申立て、審判などの手続きにおいて、出願人や特許権者は、複数セットのクレームを提出し、それをEPO(審査部、異議部又は審判部)に検討させることができます。

より具体的には、第一希望のクレームセットを“Main Request”(主請求)として提出し、第二希望以降のクレームセットを“Auxiliary Request”(副請求)として提出することができます。

Main Requestとしては、1セットのクレームしか提出することができませんが、Auxiliary Requestは複数提出することができます。Auxiliary Requestを複数提出する場合には、Auxiliary Request 1, Auxiliary Request 2.....の様に番号付けし、EPOは番号の若い方から優先的に検討します。

Auxiliary Requestを提出するデメリットとしては、Main Requestよりも請求範囲の狭いAuxiliary Requestを提出する場合、Auxiliary Requestの方が、特許性が明確であることが多いでしょうから、EPOによるMain Requestの検討が疎かになる可能性を否定できないということが挙げられます。

ですので、広い権利範囲を追求するよりも早期に権利化したい場合や、口頭審理の直前のように後が無いような状況で、Auxiliary Requestを提出することが多いです。

Fzr8Ey2DAENF

タグ:

特許  出願  クレーム  発明  欧州  新規性  記載  提出  必要  EPO  進歩性  以下  審査  効果  or  be  先行技術  判断  可能  弊所  例外  手続  出願人  特許出願  欧州特許  利用  審査官  申請  異議申立  要求  対象  方法  an  範囲  可能性  請求  要件  メリット  出来  検討  制限  not  選択  選択発明  通常  考慮  理由  具体的  存在  特徴  明確  実際  使用  特定  期間  発明者  公知  先行技術文献  EP  文献  at  技術  Request  特許性  one  引用  art  当業者  基準  採用  final  原文  重要  present  指定  権利化  証拠  以前  審査基準  一般的  prior  口頭審理  デメリット  権利  現在  通知  状況  特許権者  化合物  製造  許可  判例  複数  関連  否定  向上  only  ガイドライン  case  課題  決定  参照  影響  II  目的  以上  異議  分野  限定  use  技術分野  参考  知的財産  判断基準  最終的  証明  特許権  基本的  Auxiliary  達成  立証  審判請求  維持  審判部  従来  all  but  having  権利範囲  勿論  process  there  段階  専門家  明示的  製造方法  欧州特許出願  審判  範囲内  ポリマー  so  コメント  早期  必須  technical  required  異議申  下記  re  分子量  新規性判断  ライン  簡単  確実  異議決定  一般  cannot  公知物質  前提  確保  statements  general  out  Main  優先  希望  state  properties  public  Technical  Ex  企業  異議部  指示  新規性判断基準  純度  Proceedings  管理  見出  component  water  申立  化学  予想  事前  矛盾  carried  明示  濃度  提出可能  materials  material  期間内  原則  Oral  available  starting  番号  applied  directly  closest  自体  進歩性判断  主請求  相手  一種  審査部  副請求  her  進歩  per  出席  セット  クレームセット  am  フィルム  許可後  自社  product  bar  purity  厳密  statement  最終  審理  優先的  出発物質  不服審判  反応  resistance  products  compounds  直前  require  複数提出  act  specific  物性  物質  意外  hence  意外性  特許維持  feature  start  所員  発言権  発言  技術的  以降  異議段階  第一希望  第二希望以降  先使用  Consequently  T990  T142  able  追求  請求範囲  請求時  late  manufacture  意義  over  polymer  有機  常識  分子  従来知  当時  重合体  達成出来  重合  重要度  新規  必須要件  電子  知的財産部  精製  先行  理屈  出発  出願人企業  先使用技術  特定純度  番号付  コンピュータ  要所  塩素濃度  一審  耐熱水性  Re  man  low  range  red  ed  fact  concerning  components  Expert  therefore 


お問い合わせ

Share | rss
ホームページ制作