small entity 申請

米国(1): 先発明主義から先願主義への移行とグレースピリオド(発明公開後の出願猶予期間)

...ようになりました。それでも所定の期間内に所定の手続きを取った場合に受けられる例外的な措置であることには変りありません。 一方で、米国においては、本人であれば公開した手段は問われず、猶予期間の適用申請手続きも必要ありません。これは、米国における猶予期間は、元々は先発明主義を採用していることに関連して、発明さえしていればその後いつ特許出願しても良いということになってしまうと公益を損なうことになるの...

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米国(2): RCE (Request for Continued Examination)

... of Appeal)提出後に、RCEした場合には、審判請求は取り下げられたとみなされ、審査が再開されます。 審査中で最新の審査通知がfinalで無い場合には、RCEは認められません。 RCE申請手続き RCEの申請は、料金(large entityで$930、small entitiyで$465)の支払いと共に、RCE申請フォームと以下の書類を提出することが必要です。 出願の状態 RCE請求時に提出する必要がある書類 最後の審査通知(Final ...

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米国(3): 現在の米国における特許政策(並びに自明性審査とその対策)

...よる弊害とも言える所謂「パテント・トロール(patent troll)」による特許権の濫用も大きな問題となっています。「パテント・トロール」とは、大学や研究機関以外のnonpracticing entity(特許発明を実施しない者)であって、第三者の特許権を譲り受け、その特許権を主張して大企業に巨額の損害賠償を要求するような組織のことです。このパテント・トロールの暗躍は、質の低い特許を乱発したこと...

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米国(5.1): 特許の取消し・無効を請求する手続き[付与後異議(Post-grant review)等]

...)に変更されました。この当事者系レビュー(Inter Partes Review)は、特許付与後9ヶ月以降又は付与後異議申立手続き(Post-grant Review)の終了時から、特許存続期間中に申請可能です。この申請可能時期と、申請理由が先行技術に基づく新規性違反(102条)、自明(103条)のみに制限されること以外は、当事者系レビュー(Inter Partes Review)のルールは、付与...

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米国(6): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

... (1)優先審査の請求は、特許出願(パリ優先権主張出願、継続出願、分割出願を含む)若しくはRCEと同時に行うことが必要 (2)PCT経由の米国出願は対象外(但し、継続出願やRCEを行って、それと同時に優先審査を請求することは可能) (3)費用が非常に高額である(米国特許庁に支払う申請料:Large entity $4800 、Small entity $2400) (4)クレーム数に制限が有る(クレーム総数が30以下、且つ独立クレーム数が4以下) (5)特許庁からのオフィスアクション(拒絶理由通知等)に対し、応答期間(3ヶ月)の延長を行った場合、優先審査の対象から外され、通常出願の取扱となる(費用の払い戻しは無し) ...

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欧州(7): 異議申立手続き

...恐れがあるものについては、経緯を監視して、欧州特許庁に許可されたら異議を申立てるということをしております。 特許異議申立期間 欧州特許掲載公報発行の日から9ヶ月の異議申立期間内に異議申立書(申請書のみならず異議理由も含む)を提出し、異議申立手数料[745ユーロ(10万円弱)]を納付します。 特許異議申立申請の有資格者 特許権者以外の誰でも異議申立をすることができ、対象の特許との利害...

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