post-grant review

米国(3): 現在の米国における特許政策(並びに自明性審査とその対策)

... Teleflex, Inc., 550 U.S. 398 (2007) (これにより非自明性の審査が厳しくなった。) 付与後特許に対する異議申立ての機会を拡張  - 付与後異議申立制度(Post-grant review)の導入(2011年のAmerica Invents Act) 過剰な権利行使を抑制  - Abbott Labs v. Sandoz, 566 F.3d 1282 (Fed. Cir. ...

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米国(5.1): 特許の取消し・無効を請求する手続き[付与後異議(Post-grant review)等]

2011年の法改正(AIA)により導入された新制度 2011年の法改正(America Invents Act, AIA)が米国特許実務に与える影響に関して、米国の専門家の多くが、付与後異議申立て制度(Post-grant review proceedings)の導入が、先願主義への移行よりも大きなインパクトがあるという趣旨の発言をしております。しかし、付与後異議申立ての対象となるのは先願主義への移行が実施される2013年3月16日以降に提出された出願に基づく特許ですので、そのような出願が許可になって初めてこの手続きの対象となるわけですから、実際にこの手続きの利用が可能になるのは早くても2015年頃ということになります。 ...

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米国(3)

... ・ 先発明主義下では、出願日より前の発明日まで遡ることが出来る可能性が有る。 ・ 先発明主義下では、ヒルマードクトリン(Hilmer Doctrine)により、先行技術が制限される。 ・ 先発明主義下では、広範な異議理由を認める付与後異議申立(Post-grant review)の対象とならない。 ヒルマードクトリンについては、こちらを、付与後異議申立(Post-grant review)については、こちらをご覧下さい。 また、優先権主張日などの最先の出願日が、2013年3月16日以前であれば、原則的に旧法(先発明主義)による扱いになりますが、一つでも2013年3月16日以後のクレームがあると、新法(先願主義)での扱いになってしまいます。従って、優先日が2013年3月16日以前のPCT国際出願を、2013年3月16日以後に米国国内移行する場合なども、当然、先発明での扱いになります。 ...

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米国:USPTOが、最終的なAIA施行規則の一部を公表(1)

...裁判所または特許商標庁に提出した意見も引用できることとなりました。 具体的には、査定系再審査(ex parte reexamination)、当事者系レビュー(inter partes review)及び付与後異議申立(post grant review proceedings)などにおいて引用することができる包袋書類に、特許権者が、クレームの範囲に関して連邦裁判所または特許商標庁に提出...

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米国:USPTOが、最終的なAIA施行規則の一部を公表(2)

... AIAにより新たに導入され、2012年9月16日から施行開始される、特許付与後の当事者系審判の手続きに関する最終的な施行規則が公表されました。ここで言う当事者系審判手続きとは、以下の三種類の手続きを含みます: 当事者系レビュー(Inter partes review); 付与後異議申立(Post grant review);及び ビジネス方法特許のための暫定プログラム(Transitional program for covered business ...
... Board Decisions”) - 77 Fed. Reg. 48680 (“Changes to Implement Inter Partes Review Proceedings, Post-Grant Review Proceedings, and Transitional Program for Covered Business Method Patents”) - 77 Fed. ...

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米国(5.2): 特許の取消し・無効を請求する手続き[付与後異議(Post-grant review)等]

付与後異議申立(Post-Grant Review)と当事者系レビュー(Inter Partes Review)の比較   付与後異議申立(Post-Grant Review) 当事者系レビュー(Inter Partes ...

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