japan patent third party

米国

... 米国においては、通常の特許は Utility Patentと称されます。更に、日本の意匠に相当するDesign Patent、及び植物を保護するPlant Patentがあります。上記のUtility Patentは、屡々、日本の実用新案に相当するも...

続きを読む

事業所案内

...0分 *東京メトロ南北線 六本木一丁目駅より徒歩11分 AZABU CMS HOMES #302,  5-13-6 Roppongi, Minato-ku, Tokyo 106-0032 Japan 連絡先 TEL 03-3582-2971 (代表) FAX 03-3582-3209       大きい地図を見る ...

続きを読む

米国(2): RCE (Request for Continued Examination)

...ion)の存在です。 RCEは、最後の審査通知(final office action)が出た後に、拒絶を克服できない場合に、継続審査を要求できる制度です。[*但し、意匠特許(design patent)や再審査中の特許に関しては、利用できません。]そしてこのRCEは出願が生きている間は何度でも請求することができます。(数年前に、米国特許庁がこのRCEの回数を制限するためのルール改正を行うこと...

続きを読む

米国(3): 現在の米国における特許政策(並びに自明性審査とその対策)

...大統領により導入され今世紀初頭まで維持されてきましたが、世界的な不況が深刻化するにつれ、大きな変化が見られます。 不況に加えて、プロパテント政策による弊害とも言える所謂「パテント・トロール(patent troll)」による特許権の濫用も大きな問題となっています。「パテント・トロール」とは、大学や研究機関以外のnonpracticing entity(特許発明を実施しない者)であって、第三者の...

続きを読む

米国(4): 情報開示義務(IDS)

...Inequitable Conduct)の根拠となり得る全ての情報が審査の対象になる。 (2)当該情報の関連性 査定系再審査: "substantial new question of patentability"(特許性に関する実質的に新たな問題)が提起されることが要求されている。 補充審査: 特に制限なし。補充審査で提示された情報に関して、特許性に関する実質的な新たな問題があると判...

続きを読む

米国(5.1): 特許の取消し・無効を請求する手続き[付与後異議(Post-grant review)等]

...tes Review)を申請した場合、米国特許庁に申請が受理されて再審査が開始されるための基準は、従来の特許性に関する実質的に新たな問題(substantial new question of patentability)(審査時に米特許庁に検討されなかった問題)が提起されているか否か(以前の当事者系再審査における基準)ではなく、再審査請求対象のクレームのうち、少なくとも1つが無効であることが合理...

続きを読む


お問い合わせ

Share | rss
ホームページ制作