eesr 応答義務

欧州(3): 調査報告(サーチレポート)に対する応答と自発補正

欧州サーチレポートに対する応答に対する応答義務 2010年4月1日に施行された欧州特許条約(EPC)の施行規則改定により、欧州サーチレポートに対する応答(正式にはサーチレポートに添付されている調査見解書に対する応答)が義務化されました。 但し、応答の義務があるのは、欧州サーチレポートが否定的な内容である場合(特許性の瑕疵の指摘や補正の必要性の指摘などを含んでいる場合)にのみ応答が必要となります。期限内に応答しない場合には、出願取り下げとなってしまいます。肯定的な内容である場合は、応答の必要はありません。 ...
... 応答の対象となるレポートや応答の期限は、出願の方式により異なります。日本国内の出願人による欧州出願の場合、応答の対象となるレポートや応答の期限は以下のようになります。 国際調査機関/ 国際予備審査機関 応答すべきサーチレポート*1 応答期限 Case 1: 非PCT経由の欧州出願 --- EESR (ESR+調査見解書 EESRの公開から6ヶ月以内*2 Case 2: 日本語でPCT出願 → 欧州移行 JPO EESR (SESR+調査見解書)  ...

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PCT(5): 国際調査報告による各国での調査・審査費用の軽減

...能性が有ります。これは、当然、特許取得の効率化とコスト削減につながります。 * 「国際調査機関による先行技術調査など」の項目でも説明した通り、欧州に移行する場合、国際調査報告書・見解書に対する応答義務が生じます。従って、EPOがISAであった場合、国際調査報告書・見解書は、実質的にEPOの最初の審査通知として機能します。 ...

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