Rule 70(2) and 70a(2)

米国(3): 現在の米国における特許政策(並びに自明性審査とその対策)

...  - 付与後異議申立制度(Post-grant review)の導入(2011年のAmerica Invents Act) 過剰な権利行使を抑制  - Abbott Labs v. Sandoz, 566 F.3d 1282 (Fed. Cir. 2009) (所謂"product-by-process"形式のクレームの権利範囲を、クレームで規定したprocessで得られる物に制限し...

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米国(4): 情報開示義務(IDS)

...があったと認められる場合には、"But For" Materiality基準による重要性の立証は不要。) 上記(2)の「情報隠蔽の意図の存在」については「明白且つ説得力のある証拠」(Clear and Convincing Evidence)が要求されます。 以上のようなことから、現在では、不衡平行為(inequitable conduct)の訴えが認められる可能性は相当低くなったと思われ...

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米国(5.1): 特許の取消し・無効を請求する手続き[付与後異議(Post-grant review)等]

...である2013年3月16日以前に成立した特許も対象となる。) III.異議申立て申請の有資格者: 特許権者以外の誰でも可 IV.特許庁内担当部署: 審判部[the Patent Trial and Appeal Board (元Interference審判部、the Board of Patent Appeals and Interferences)] V.異議申立て手続きの流れ: ...

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欧州(3): 調査報告(サーチレポート)に対する応答と自発補正

... Case 2: 日本語でPCT出願 → 欧州移行 JPO EESR (SESR+調査見解書)  EESR公開の約1ヶ月後に発行される応答要求の通知(規則70(2)70a(2))から6ヶ月以内 Case 3: 英語でPCT出願 → 欧州移行 (国際調査機関及び国際予備審査機関として、JPO又はEPOのいずれかを選択できる) JPOの場合(Case ...

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欧州(5): 審査

比較的厳しくオーソドックスな審査が行われます。審査官や個々の案件により状況は大きく異なりますので、一概にどの国や地域が審査が厳しいと明言することは難しいのですが、一般的に日本や米国よりも厳しいと言われております。我々が扱った案件でも、最初の実体審査通知が許可通知(厳密には、Rule 71(3)の許可予告通知)ということも結構有るのですが、一旦、拒絶されると厳しく追及してくる審査官が比較的多いという印象です。 KSR判決以前は、一般的に欧州の方が米国より審査が厳しいと考えられていましたが、最近は差が小さくなっているように感じます。米国のKSR判決により、米国における非自明性の基準と欧州における進歩性の基準がほぼ等しくなったと述べている欧米のアトーニーもおります。 ...
... 欧州においては、日本や米国と比較して、新規性の拒絶は受け難いと言えます。 具体的には、EPOにおいて新規性を否定するためには、審査対象の発明が公知技術文献に直接的且つ明確(directly and unambiguously)に記載されていることが要求され、そのような厳密な意味での新規性を要求する判断基準は、"Photographic Novelty"と称されることがあります。要するに、欧州では、公知文献に内在的に開示されていると判断され得るような事項であっても、それが直接的且つ明確に読み取れ無い場合、そのような事項は公知文献に開示されているとは見なされません。例えば、本発明と公知文献に開示されている発明の違いが、周知技術の付加や周知の均等物による置換などであっても、明示的な違いが有れば、それは新規性ではなく、進歩性の問題とされます。 ...

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欧州(7): 異議申立手続き

...れが理由で特許取消しになってしまいますので、補正には注意が必要です。 また、異議理由に無関係な補正を行うと、例えそれが従属クレームに関するものであっても、補正全体が却下される可能性があります(Rule 80 EPC)。 口頭審理(Oral Proceedings) 口頭審理の請求 異議申立手続きでは、通常、当事者の一方又は両方が口頭審理(Oral Proceedings)を要求しま...

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