QPIDS 延長

米国(2): RCE (Request for Continued Examination)

... ・ After Final Consideration Pilot 2.0 (AFCP 2.0) 試行プログラム (試行期間:2018年9月30日まで(当初、2016年9月30日までの予定だったが延長された)) 現行の規則に従えば、最終庁指令通知(Final Office Action)後に提出された補正や証拠を審査官に考慮させるためには、RCE等の手続きが必要になることが多いが、AFCP試行プログラムでは、Final後に提出された補正や新たな証拠について、限定的な(特許で約3時間、意匠で約1時間以内で済むような)検討や調査によって、該補正や証拠により特許査定できるとの判断が可能な場合、RCE等を行わずに補正や証拠を審査官に考慮させることが可能。 ・ Quick Path Information Disclosure Statement (QPIDS)試行プログラム(試行期間:2018年9月30日まで(当初、2016年9月30日までの予定だったが延長された)) 米国の現行のシステムにおいては、登録料支払い後にIDSを提出して考慮させる為には、RCEや継続出願が必要だが、QPIDS)試行プログラムでは、登録料支払い後にIDSをUSPTOに考慮させることが可能。 ...

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米国(4): 情報開示義務(IDS)

...月23日までの暫定的な試行プログラムとして、登録料支払い後にIDSをUSPTOに考慮させることを可能にするQuick Path Information Disclosure Statement (QPIDS)が実施されています。) 不衡平行為(inequitable conduct) 特許成立後に、情報開示義務違反が認められると、権利行使不能(unenforceable)となってしまいます...

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米国(5.1): 特許の取消し・無効を請求する手続き[付与後異議(Post-grant review)等]

...か否かの決定(手続を開始するか否かの決定): 特許権者の予備的回答後3ヶ月以内、又は予備回答が無い場合には異議申立て申請から3ヶ月以内  4.特許が無効か否かの決定: 申請から1年以内(2年まで延長可) 注: 異議申立の請求人が、先に特許無効を訴える訴訟を起こしていた場合、異議申立ては認められない。また、異議申立てと同日又はそれ以降に特許無効を訴える訴訟を起こした際には、以下の手続きが有る...

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米国(6): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

...tity $2400) (4)クレーム数に制限が有る(クレーム総数が30以下、且つ独立クレーム数が4以下) (5)特許庁からのオフィスアクション(拒絶理由通知等)に対し、応答期間(3ヶ月)の延長を行った場合、優先審査の対象から外され、通常出願の取扱となる(費用の払い戻しは無し) [II] 早期審査制度[MPEP708.02に規定された審査促進プログラム(Accelerated Exam...

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欧州(7): 異議申立手続き

...達されます。 審判(Appeal) 異議部の決定に不服の当事者は、審判請求書を決定通知の日から2ヶ月以内、審判理由補充書を書面による決定書通知の日から4ヶ月以内に提出できます。これらの期間は延長不可です。   尚、井上&アソシエイツは、欧州の異議申立て手続きに関しては、受ける方も攻撃する方も経験豊富です。これまでに数多くの異議申立て事件に携わり、理由書、答弁書、弁駁書などを作成して...

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欧州(9): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

...されていれば、基本的にいつでもPACEによる早期審査を請求することができます。 EPOは、PACE申請受理後、3ヶ月以内に最初の審査報告書を発行するよう努めます。但し、審査通知に対して応答期間の延長を行わずに応答することが要求され、もし延長してしまうと、通常審査に戻されてしまいます。 特許審査ハイウェイ(PPH) 2010年1月29日から開始されていた日本国特許庁(JPO)-欧州特許庁...

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