Post-Grant Proceedings

米国(3): 現在の米国における特許政策(並びに自明性審査とその対策)

...flex, Inc., 550 U.S. 398 (2007) (これにより非自明性の審査が厳しくなった。) 付与後特許に対する異議申立ての機会を拡張  - 付与後異議申立制度(Post-grant review)の導入(2011年のAmerica Invents Act) 過剰な権利行使を抑制  - Abbott Labs v. Sandoz, 566 F.3d 1282 (...

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米国(5.1): 特許の取消し・無効を請求する手続き[付与後異議(Post-grant review)等]

2011年の法改正(AIA)により導入された新制度 2011年の法改正(America Invents Act, AIA)が米国特許実務に与える影響に関して、米国の専門家の多くが、付与後異議申立て制度(Post-grant review proceedings)の導入が、先願主義への移行よりも大きなインパクトがあるという趣旨の発言をしております。しかし、付与後異議申立ての対象となるのは先願主義への移行が実施される2013年3月16日以降に提出された出願に基づく特許ですので、そのような出願が許可になって初めてこの手続きの対象となるわけですから、実際にこの手続きの利用が可能になるのは早くても2015年頃ということになります。 ...

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欧州(7): 異議申立手続き

...必要です。 また、異議理由に無関係な補正を行うと、例えそれが従属クレームに関するものであっても、補正全体が却下される可能性があります(Rule 80 EPC)。 口頭審理(Oral Proceedings) 口頭審理の請求 異議申立手続きでは、通常、当事者の一方又は両方が口頭審理(Oral Proceedings)を要求します。 口頭審理の召喚状(Summons)と異議部の予備...

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欧州(1)

...すが、10日間の猶予期間を加味した満了日は、この9月30日 +10日の10月10日ではなく、6月9日(EPO通知発行日 +10日) + 4ヶ月の10月9日です。 尚、口頭審理(Oral Proceedings)の召喚状に記載されているRule 116 EPCの期限(口頭審理前の書類提出期限)に関しては猶予期間は有りませんのでこの点にも注意が必要です。 Q. 欧州特許にも、新規性喪失の例外の...

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米国(3)

...有る。 ・ 先発明主義下では、ヒルマードクトリン(Hilmer Doctrine)により、先行技術が制限される。 ・ 先発明主義下では、広範な異議理由を認める付与後異議申立(Post-grant review)の対象とならない。 ヒルマードクトリンについては、こちらを、付与後異議申立(Post-grant review)については、こちらをご覧下さい。 また...

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Appeal against the Decision for Rejection

...  Firstly, a Notice of Appeal, which is a formal document requesting the initiation of Appeal Proceedings, is filed by the deadline which is three months (for Applicants residing in Japan) or four m...

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