PCT-PPH 記載不備

井上&アソシエイツにおける対策

...て作成した英文明細書を中国語に翻訳するよう指示し、PCT和文明細書は 参考程度に使用するように指示致します。そのようなやり方で、中国代理人から内容に関する質問などは殆ど来ませんし、中国特許庁から記載不備の拒絶を受け ることも殆どありません。 弊所が作成した英文明細書の質は、欧米の代理人にも高く評価されており、優れた中国語明細書の作成に大いに貢献できるものと考えております。 ...

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米国(6): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

...PCT経由の米国出願で、国際調査機関(JPO又はUSPTO)又は国際予備審査機関(JPO又はUSPTO)が、PCT出願の請求項の特許性に関して肯定的な見解を示した場合には、それに基づいてPPH(PCT-PPH試行プログラム)を申請することも可能です。より具体的には、PCT出願における少なくとも一つの請求項が新規性、進歩性、そして産業上の利用可能性を有することを示す、国際調査機関(JPO又はUSPT...

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欧州(9): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

... また、PCT経由の欧州出願で、国際調査機関(JPO又はEPO)又は国際予備審査機関(JPO又はEPO)が、PCT出願の請求項の特許性に関して肯定的な見解を示した場合には、それに基づいてPPH(PCT-PPH試行プログラム)を申請することも可能です(PCT-PPH:三極特許庁間におけるPCT成果物に基づく特許審査ハイウェイ試行プログラム)。こちらも、当初、2012年1月28日で終了の予定でしたが、...

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中国(5): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

...出願の特許可能と判断された請求項との関係を示す請求項対応表 [III]  JPOのPCT国際段階成果物を利用したPPH III-1. JPOのPCT国際段階成果物を利用したPPH(以下「PCT-PPH」)の適用をうけるための条件 (III-1a) PCT-PPHの根拠となり得るPCT出願: PCT出願の国際段階における国際調査機関(JPO)が作成した見解書、国際予備審査機関(JPO...

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韓国(3): 特許審査ハイウェイ(PPH)

...派生したものである(ここでPCT出願は、優先権主張していないか日本出願に基づく優先権を主張しているPCT出願)。 また、日韓両国は、PCT出願の国際段階成果物を利用した特許審査ハイウェイ(PCT-PPH)も実施することに合意し、早ければ2012年上半期中に施行が開始されることになっています。 (II-2) JPOによる特許性判断: 日本出願の少なくとも一つの請求項が、JPOによって...

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パラメータ発明、パラメータ特許について(Part 2 国毎の記載要件など)

...とが可能となりました。ただし、実験データによって証明される発明の効果は、出願当初の明細書に記載されたものでなければなりません。(中国専利審査指南、第二部分、第十章、3.4項(2))。 韓国: 記載不備を補うために出願後に実験証明書を提出することは、認められていません。 韓国ではパラメータ発明の記載要件に関して、日本の審査基準(より正確には、2015年改正の前の日本の審査基準)と同様の審査基...

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