ISR  特許

課題1:出願明細書の質と出願コストのバランス

...費用よりも明細書の質を優先すべきであると考えます。 質の高い明細書は、以下のようなメリットをもたらします。  ① 中間費用(拒絶に対する対応など権利化までのコスト)の低減  ② 特許不成立又は無効となるリスクの低下  ③ 意図した範囲の特許保護  ④ 意図した範囲の技術に関するライセンス料の回収 従って、出願明細書の質を向上させることは、長い目で...

続きを読む

米国(4): 情報開示義務(IDS)

...eexamination)と補充審査(Supplemental Examination)の違いは以下のようになります。 (1)審査段階でIDSとして提出されなかった情報の種類 査定系再審査: 特許文献又はその他の印刷刊行物に限定されていた。 補充審査: 特に制限がなく、例えば、非公開の情報や販売の申し出を示す情報なども含む、情報開示義務違反(Inequitable Conduct)の根...

続きを読む

米国(5.1): 特許の取消し・無効を請求する手続き[付与後異議(Post-grant review)等]

...、2012年9月16日に施行される暫定的な付与後異議申立手続きにて争われる。この手続きでは、施行日である2013年3月16日以前に成立した特許も対象となる。) III.異議申立て申請の有資格者: 特許権者以外の誰でも可 IV.特許庁内担当部署: 審判部[the Patent Trial and Appeal Board (元Interference審判部、the Board of Pate...

続きを読む

米国(6): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

...っています。 日本において既に所望の権利範囲で特許許可されているならば、日本の審査結果に基づく審査促進を可能にするPPHが、最適なオプションの1つとして検討に値すると思われます。 [III] 特許審査ハイウェイ(PPH) 日米間では、平成20年1月4日から、日米特許審査ハイウェイ(PPH)を本格実施しています。データ的には、日本-米国PPHの適用を受けた場合の許可率は約95%と言われて...

続きを読む

欧州(3): 調査報告(サーチレポート)に対する応答と自発補正

... EESR (SESR+調査見解書)  EESR公開の約1ヶ月後に発行される応答要求の通知(規則70(2)、70a(2))から6ヶ月以内 EPOの場合(Case 3-2) ISR/IPER ISRの公開又は欧州移行の遅い方から約2ヶ月後にEPOより発行される応答要求の通知(規則161(1))から6ヶ月以内 *注: 1) ESR: European ...

続きを読む

欧州(7): 異議申立手続き

...りません。異議申立人が、企業名等を伏せるために、ダミー(Straw man)名義での異議申立することも可能です。 特許異議申立理由 以下の理由に基づいて、異議申立することができます。 - 特許性(新規性、進歩性、主題適格性、産業上の利用可能性)の欠如。 - 実施可能要件違反(当業者が実施可能な程度に発明が記載されていない)。 - 特許が、出願当初の明細書に開示されていなかった主...

続きを読む


お問い合わせ

Share | rss
ホームページ制作