IDS 特許性に関する

米国(2): RCE (Request for Continued Examination)

... (*方式的不備を訂正すれば特許査定となる旨を通知するもの) Ex Parte Quayle actionに対する回答 許可通知(Notice of Allowance)後 IDS、補正、新たな議論、新たな証拠など 審判請求後 最後の審査通知に対する応答(例えば、提出済みの審判理由書や審判部の見解に対する答弁書における議論を援用する旨の上申書) ...

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米国(4): 情報開示義務(IDS)

... Conduct (不衡平行為)回避の目的で利用できるSupplemental Examination(補足審査又は補充審査)制度(2012年9月16日から施行)が導入されることになっており、関連情報をIDSとして提出しなかったことが不衡平行為と認められて特許が権利行使不能(unenforceable)となる事例は激減すると見込まれています。 しかし、上記のTherasense, Inc. v. Becton, ...
... Examination(補足審査又は補充審査)制度を利用するためには、本稿の最後で説明致しますが、非常に高額な手数料を米国特許庁に支払う必要があります。そのような事情を考慮すると、基本的にはこれまでの管理体制を変えないことが望ましいと考えられます。以下、具体的に説明いたします。 概要と近年の動向 情報開示義務は、37 CFR 1.56に定められており、これによると、出願人とその関係者は、特許性に関する重要な(material)情報(対応外国出願のサーチレポートにおける先行技術を含む)を公正かつ誠実に提供する義務を有します。この開示義務に違反して特許を取得したと認められた場合は、Inequitable ...

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米国(5.1): 特許の取消し・無効を請求する手続き[付与後異議(Post-grant review)等]

...t Review)と類似しております。 また、当事者系レビュー(Inter Partes Review)を申請した場合、米国特許庁に申請が受理されて再審査が開始されるための基準は、従来の特許性に関する実質的に新たな問題(substantial new question of patentability)(審査時に米特許庁に検討されなかった問題)が提起されているか否か(以前の当事者系再審査に...

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PCT(1): 国際出願の概要

...いうことは、後にPCT加盟国に外国出願(国内段階移行)する権利を獲得するということを意味します。 また、別項で説明する通り、PCT国際出願については、国際調査機関による先行技術調査が行われ、特許性に関する見解が出されますが、それは実際に移行した国において拘束力をもつものではなく、最終的に発明が特許要件を満たしているか否かはあくまで各国の国内法に従って判断されます。 実際にPCT出願に基づい...

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PCT(3): 国際調査機関による先行技術調査、国際段階での補正

...見解書の扱い:  国際予備審査請求した場合には、ISAの見解書は原則として国際予備審査機関による第一回目の見解書とみなされる。 一方、国際予備審査請求をしていない場合、上記の見解書は、「特許性に関する国際予備報告(第I章)(IPRP(第I章))」と改称されて指定国に送付される。 ISAの見解に対する反論と補正:  答弁書と、必要に応じてと34条補正を提出する。尚、答弁書と34条補正...

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米国:QPIDS試行プログラム

... 米国:登録料支払い後にIDSをUSPTOに考慮させるQPIDS試行プログラムの実施  米国の現行のシステムにおいては、登録料支払い後にIDSを提出して考慮させる為には、継続出願または継続審査要求(RCE)をすることが必要で...

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