EPO 課題 解決 アプローチ

外国特許の課題と解決策

... ほぼ全ての出願人にとって、外国特許出願に関する質の向上と経費削減の両立ということが最大の課題であると思います。弊所は、この課題に以下のように取り組みます。 ...

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課題1:出願明細書の質と出願コストのバランス

...囲の特許保護  ④ 意図した範囲の技術に関するライセンス料の回収 従って、出願明細書の質を向上させることは、長い目で見ればコスト削減や損失の防止にもつながるはずです。   課題1に対する弊所の対応 弊所の考えは上記の通り出願時はコストよりも明細書の質を重視すべきということですので、弊所が明細書の質を向上させるため心がけている点を列挙します。 外国出願の基礎となる最...

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課題2:中間処理(拒絶理由通知に対する応答など)の効率化とコスト低減

...査が長引けば、当然、経費が増加します。また、難しい状況になって米国や欧州の代理人の助言を仰いだり、詳細な検討を依頼したりすると高額な請求が来てコストが大きく膨らんでしまうということもあります。 課題2に対する弊所の対応 弊所の外国出願担当者は、上で述べたように、明細書の作成は勿論、米国・欧州特許庁の拒絶に対する回答書や外国での係争における理由書・答弁書などの作成も基本的に自ら行いますので、...

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課題3:外国代理人費用の抑制

...で中間処理の費用は100万円を超えてしまうと思います。 極端な例では高名な米国弁護士に標準的な難易度の回答書を1回作成させたら500万円を超える請求が来たという話を聞いたことが有ります。 課題3に対する弊所の対応 どのようにすれば中間処理に関する現地からの請求額を減らせるかと考えると、やはり明細書を作成して発明の内容と背景を熟知しており且つ出願人とのコミュニケーションが容易である国内...

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米国(4): 情報開示義務(IDS)

... 特許成立後に、情報開示義務違反が認められると、権利行使不能(unenforceable)となってしまいます。 以前は、情報開示義務違反の判断基準には、"sliding scale"と称されるアプローチが採用されていました。これは、情報開示義務違反を有無を、以下の2つの要件のバランスで判断するものです: (1)開示しなかった情報が特許性に及ぼす重要性、及び (2)情報隠蔽の意図の存在の明確性 ...
... conduct)の訴えが認められる可能性は相当低くなったと思われます。しかし、上記のTherasense事件のCAFC大法廷からの差し戻し審においては、出願人が、関連のある先行技術の開示内容について、USPTOに対して提出した宣誓書の内容と矛盾した内容の意見書をEPOに提出しながら、このEPOに提出した意見書を、IDSとしてUSPTOに提出しなかったという事実に基づいて、「開示しなかった情報が特許性に及ぼす重要性」及び「情報隠蔽の意図の存在の明確性」の基準を共に満たすとして、不衡平行為の存在が認められてしまいましたので、やはり油断は禁物です。 ...

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