EPC サーチレポート 延長

米国(2): RCE (Request for Continued Examination)

... ・ After Final Consideration Pilot 2.0 (AFCP 2.0) 試行プログラム (試行期間:2018年9月30日まで(当初、2016年9月30日までの予定だったが延長された)) 現行の規則に従えば、最終庁指令通知(Final Office Action)後に提出された補正や証拠を審査官に考慮させるためには、RCE等の手続きが必要になることが多いが、AFCP試...

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米国(4): 情報開示義務(IDS)

...明いたします。 概要と近年の動向 情報開示義務は、37 CFR 1.56に定められており、これによると、出願人とその関係者は、特許性に関する重要な(material)情報(対応外国出願のサーチレポートにおける先行技術を含む)を公正かつ誠実に提供する義務を有します。この開示義務に違反して特許を取得したと認められた場合は、Inequitable Conduct (不衡平行為若しくは不公正行為)...

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米国(5.1): 特許の取消し・無効を請求する手続き[付与後異議(Post-grant review)等]

...か否かの決定(手続を開始するか否かの決定): 特許権者の予備的回答後3ヶ月以内、又は予備回答が無い場合には異議申立て申請から3ヶ月以内  4.特許が無効か否かの決定: 申請から1年以内(2年まで延長可) 注: 異議申立の請求人が、先に特許無効を訴える訴訟を起こしていた場合、異議申立ては認められない。また、異議申立てと同日又はそれ以降に特許無効を訴える訴訟を起こした際には、以下の手続きが有る...

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米国(6): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

...tity $2400) (4)クレーム数に制限が有る(クレーム総数が30以下、且つ独立クレーム数が4以下) (5)特許庁からのオフィスアクション(拒絶理由通知等)に対し、応答期間(3ヶ月)の延長を行った場合、優先審査の対象から外され、通常出願の取扱となる(費用の払い戻しは無し) [II] 早期審査制度[MPEP708.02に規定された審査促進プログラム(Accelerated Exam...

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欧州(1): 概要

...についての最終的な判断をするわけではないのに対して、欧州特許の場合、実体的な審査まで行い、欧州特許庁から特許査定を受ければ指定国での登録が可能になります。 尚、2010年4月1日に欧州特許条約(EPC)の施行規則改定が行われましたが、これは"Raising the bar" initiativeに沿って行われたものです。 "Raising the bar"とは、文字通り特許取得のハードルを上げ...

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欧州(2): 指定国

... 審査請求時(PCT経由の場合は欧州移行時)に、欧州特許条約加盟国の中から最終的に登録したい国を指定する必要が有ります。 EPC(欧州特許条約)の加盟国は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スペイン、オランダなどを含む37カ国(2012年4月現在)であり、こちらで確認することができます。 また、正式な締約国ではないが...

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