EP コスト削減  特許

課題1:出願明細書の質と出願コストのバランス

...費用よりも明細書の質を優先すべきであると考えます。 質の高い明細書は、以下のようなメリットをもたらします。  ① 中間費用(拒絶に対する対応など権利化までのコスト)の低減  ② 特許不成立又は無効となるリスクの低下  ③ 意図した範囲の特許保護  ④ 意図した範囲の技術に関するライセンス料の回収 従って、出願明細書の質を向上させることは、長い目で...

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米国(4): 情報開示義務(IDS)

...eexamination)と補充審査(Supplemental Examination)の違いは以下のようになります。 (1)審査段階でIDSとして提出されなかった情報の種類 査定系再審査: 特許文献又はその他の印刷刊行物に限定されていた。 補充審査: 特に制限がなく、例えば、非公開の情報や販売の申し出を示す情報なども含む、情報開示義務違反(Inequitable Conduct)の根...

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米国(5.1): 特許の取消し・無効を請求する手続き[付与後異議(Post-grant review)等]

...、2012年9月16日に施行される暫定的な付与後異議申立手続きにて争われる。この手続きでは、施行日である2013年3月16日以前に成立した特許も対象となる。) III.異議申立て申請の有資格者: 特許権者以外の誰でも可 IV.特許庁内担当部署: 審判部[the Patent Trial and Appeal Board (元Interference審判部、the Board of Pate...

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米国(6): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

...っています。 日本において既に所望の権利範囲で特許許可されているならば、日本の審査結果に基づく審査促進を可能にするPPHが、最適なオプションの1つとして検討に値すると思われます。 [III] 特許審査ハイウェイ(PPH) 日米間では、平成20年1月4日から、日米特許審査ハイウェイ(PPH)を本格実施しています。データ的には、日本-米国PPHの適用を受けた場合の許可率は約95%と言われて...

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欧州(7): 異議申立手続き

...りません。異議申立人が、企業名等を伏せるために、ダミー(Straw man)名義での異議申立することも可能です。 特許異議申立理由 以下の理由に基づいて、異議申立することができます。 - 特許性(新規性、進歩性、主題適格性、産業上の利用可能性)の欠如。 - 実施可能要件違反(当業者が実施可能な程度に発明が記載されていない)。 - 特許が、出願当初の明細書に開示されていなかった主...

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中国(5): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

...用新案出願を同時に提出し、権利化を図る際には、以下の要件を満たす必要があります(中国専利法9条、及び専利法実施細則41条): (1) 同じ出願人が同日に特許出願と実用新案出願を行う。 (2) 特許と実用新案の両方の出願において重複して出願している旨を明記する。 (3) 特許が登録となった際に、実用新案権を放棄する。 従って、中国における早期権利化を望む場合、特許と実用新案を同時出願す...

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