EESR 対象

米国(3): 現在の米国における特許政策(並びに自明性審査とその対策)

...ととされた(§299)。)  - In re Seagate Technology, LLC, 497 F. 3d 1360 (Fed. Cir. 2007) (特許侵害訴訟において、3倍賠償の対象となる故意侵害の有無の立証責任を、侵害者から特許権者側に移した)  - 故意侵害及び侵害教唆対策としての鑑定書の入手・提出の不要化(2011年のAmerica Invents Act)(上記Se...

続きを読む

米国(4): 情報開示義務(IDS)

...限定されていた。 補充審査: 特に制限がなく、例えば、非公開の情報や販売の申し出を示す情報なども含む、情報開示義務違反(Inequitable Conduct)の根拠となり得る全ての情報が審査の対象になる。 (2)当該情報の関連性 査定系再審査: "substantial new question of patentability"(特許性に関する実質的に新たな問題)が提起されることが...

続きを読む

米国(5.1): 特許の取消し・無効を請求する手続き[付与後異議(Post-grant review)等]

...が、付与後異議申立て制度(Post-grant review proceedings)の導入が、先願主義への移行よりも大きなインパクトがあるという趣旨の発言をしております。しかし、付与後異議申立ての対象となるのは先願主義への移行が実施される2013年3月16日以降に提出された出願に基づく特許ですので、そのような出願が許可になって初めてこの手続きの対象となるわけですから、実際にこの手続きの利用が可能...

続きを読む

米国(6): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

...は以下のような制約やデメリットが有ります: (1)優先審査の請求は、特許出願(パリ優先権主張出願、継続出願、分割出願を含む)若しくはRCEと同時に行うことが必要 (2)PCT経由の米国出願は対象外(但し、継続出願やRCEを行って、それと同時に優先審査を請求することは可能) (3)費用が非常に高額である(米国特許庁に支払う申請料:Large entity $4800 、Small ent...

続きを読む

米国(7): 費用(米国代理人事務所の選別の観点から)

...0万円程度です(通常は10~30万円程度)。) 「もし米国で特許訴訟になってしまったら・・・」という懸念から出願時から訴訟系の特許事務所を採用しているという方もいるかも知れません。しかし、訴訟の対象となる特許はごく僅かであり、またもし訴訟になったら訴訟に強い特許事務所に案件を移せばよいだけの話であって、訴訟の懸念から出願も訴訟系の特許事務所に依頼するというのは無駄であるように思います。 ...

続きを読む


お問い合わせ

Share | rss
ホームページ制作