30万円 無審査

中国(5): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

...術、資源節約などグリーン開発に寄与する技術などとなっております。 実用新案(実用新型専利)の利用(特許との同時出願) 中国の実用新案(実用新型専利)制度は、権利期間10年、方法は保護対象外、無審査登録などの点では、日本の実用新案制度と類似しています。無審査のため、特許(発明専利)が権利化まで2年半~3年半程度要するのに対して、実用新案は約6ヶ月程度で権利化できます。 中国では、日本と異...

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日本

...但し、実用新案は、権利期間や権利行使の方法が特許の場合と異なります。 特許の存続期間は、出願から20年ですが、実用新案の存続期間は、日本では10年です。 また、上記致しましたように、基本的に無審査で登録となりますが、権利行使する(他者を権利侵害で訴える)ためには、特許庁より技術評価書を入手する必要があります。この技術評価書においては、特許出願の審査と同様に、新規性・進歩性が判断されますが、...

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各種出願料金(概算)

...動します) II. 実用新案 II-1. 日本国内実用新案出願 ・出願費用 : 約20~30万円(政府費用含む)(難易度、請求項の数、明細書の長さ等により変動) ・審査請求 : なし(無審査で約半年~1年以内に登録されます) ・登録 : 約4万円(政府費用含む)(請求項の数により変動) 登録までの概算の総額 : 約25~35万円 *日本においては、実用新案の権利行使を...

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中国(6): 実用新案(実用新型専利)の有効活用

...と言えます。 参考までに、中国において、ここ約10年で、付与後の特許が無効になった割合は約26%程度、実用新案が無効になった割合は約33%程度で、極端に大きな開きは有りません。むしろ、実用新案が無審査で登録になっているにも関わらず、1/3程度しか無効にならないということは特筆に値します。 侵害訴訟における過失の推定について(実用新案が無効になった場合の損害賠償) 日本では、特許権につい...

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