1.132 declaration 発明者住所

米国(3): 現在の米国における特許政策(並びに自明性審査とその対策)

...明細書に教示も示唆もされていなかったような効果に基づいて進歩性を主張することは原則的に許されません。) また、米国において「予想外の優れた効果」の立証に有効なツールとして、37 C.F.R. 1.132に基づく宣誓書(affidavit)又は宣言書(declaration)(以下、纏めて「宣誓供述書」)があります。この宣誓供述書形式で提出された証言やデータについては、審査官は、公知文献や専門家...

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進歩性の拒絶への対応(Part 2)

...て説明する、若しくは追加実験によって証明することによって進歩性(非自明性)を立証することが出来ます。 米国における宣誓供述書: 米国であれば、上記のような追加実験を37 C.F.R. § 1.132に基づく宣誓書(affidavit)又は宣言書(declaration)(以下、纏めて「宣誓供述書」)として提出します。また、上記したように出願明細書に記載されている実施例のデータに基づいて非自...

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審査通知に対する応答における発明の効果に関する主張について

...99, 36 USPQ2d 1089, 1094-95 (Fed. Cir. 1995)、MPEP § 2145)。(ただし、そのような議論や実験データを提出する場合には、37 C.F.R. § 1.132に基づく宣誓供述書の形式で提出しないと考慮されない可能性が高いので要注意です。) EPOにおいては、当初明細書に記載のない新たな効果については、「当初明細書に示唆される技術的課題に含意される...

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二次的考慮事項(Secondary Consideration)の主張:商業的成功(Commercial Success)

...す。これは韓国特許庁による拒絶に対して行った主張ですが、この主張が認められて特許成立致しました。また、対応の米国特許出願も同様の理由で拒絶を受けましたが、以下の主張内容を、37 C.F.R. § 1.132に基づく宣誓供述書の形式で提出した結果、特許性を認められました。(なお、以下の例では、発明の効果として「高収率」と「工業的使用に適した高い耐摩耗強度」を主張したものですが、以下では、詳細説明とし...

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宣誓供述書の書き方について(2):米国(Part 2)

... AN INGROWN NAIL Art Unit : 3772 Examiner : Dan HICKS   DECLARATION UNDER 37 C.F.R. 1.132       I, Goro Kimura, a Japanese citizen residing at XXXX, Tokyo, Japan, declare and say:   ...

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宣誓供述書の書き方について(1):米国(Part 1)

... 今回は、米国出願における37 C.F.R. § 1.132に基づくDeclaration又はAffidavit(以下、纏めて「宣誓供述書」と証す)の書式についてご説明します。(宣誓供述書で証明が可能な事項については、こちらで説明しております。) 1....

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