PCT 国際特許

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...く現地費用も高い米国や欧州において特に大きなメリットをもたらします。 出願のみならず係争事件においても非常に成功率が高く、お客様にご信頼をいただいております。 35年以上の経験と実績(国際特許出願-PCT出願-を含む外国特許出願などに関連した実務に精通) 諸外国出願(国際特許出願を含む外国特許出願など)に関してカバーする国は170ヶ国以上 少数精鋭にて事務所全体としての能力を高...

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外国出願

... 外国へ各種知的財産権取得のための出願業務[特許協力条約(PCT)に基づく国際特許出願やマドリッドプロトコルに基づく国際登録商標出願を含む]並びに出願後の諸手続き(拒絶理由通知に対する回答書や審判理由補充書の作成及び提出など)を行います。 (1-1) 井上&アソシエイツ...

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井上&アソシエイツにおける対策

...書となってしまいがちです。このことが原因となり、英語の明細書から中国語に翻訳する場合に、二 重翻訳となって誤訳が発生する確率が高くなるといわれることもあります。 これに対して、弊所では、例えばPCT出願の中国移行の場合、PCT出願明細書を作成した特許技術者本人が中心となり、外国用英文明細書を作成しま す。この際に発明の内容を完全に理解した特許技術者が英語への変換を行うため、PCT出願時に残...

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ご挨拶・併設特許事務所・推薦状

... ご挨拶 事務所設立の経緯 当事務所は、井上堯夫が、民間企業にて化学関係の技術及び装置の研究などを約7年間経験した後、国際特許事務所にて国際特許業務を約8年間経験し、更に約5年間同事務所外国部長として勤務の後、1976年(昭和51年)に独立して設立したものであり、主として化学分野のみならず電気・電子関係、機械関係を含む諸...

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米国(6): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

...- 米国、日本以外の第三国における出願が、米国出願と日本出願の共通の優先権出願である(米国出願又は米国出願と日本出願の両方がPCT経由の出願である場合を含む)。  - 米国出願と日本出願とが、共通のPCT出願から派生したものである(ここでPCT出願は、優先権主張していないものや米国及び日本以外の国における出願に基づく優先権を主張しているものも含む)。 尚、米国出願が優先権出願である場合、この出...

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欧州(1): 概要

...の中から登録を希望する国を指定し(指定国は優先日から31ヶ月以内であれば変更可)、EPOにより特許査定された場合には、指定国への登録手続きを取ることにより、その国で特許として効力が得られます。 PCTがあくまで全ての加盟国へ出願する権利を確保するためだけの制度であって特許性についての最終的な判断をするわけではないのに対して、欧州特許の場合、実体的な審査まで行い、欧州特許庁から特許査定を受ければ...

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