EPO 新規事項 数値限定

欧州(3): 調査報告(サーチレポート)に対する応答と自発補正

...行される応答要求の通知(規則70(2)、70a(2))から6ヶ月以内 Case 3: 英語でPCT出願 → 欧州移行 (国際調査機関及び国際予備審査機関として、JPO又はEPOのいずれかを選択できる) JPOの場合(Case 3-1)   EESR (SESR+調査見解書)  EESR公開の約1ヶ月後に発行される応答要求の通知(規則70(...

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新規性の拒絶への対応

...出した発明)や「(特殊)パラメータ発明」(従来知られていなかったパラメータで定義された発明)が、これに当たります。そのような場合、国によって判断基準が異なることが有ります。 例えば、欧州特許庁(EPO)は、ある先行技術に対する新規性を判断する際に、その先行技術の開示内容をその文献の記載から直接的に読み取れるものに限定して解釈します。要するに、その先行技術文献において暗に示唆されているが直接的に...

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審査通知に対する応答における発明の効果に関する主張について

...EP § 2145)。(ただし、そのような議論や実験データを提出する場合には、37 C.F.R. § 1.132に基づく宣誓供述書の形式で提出しないと考慮されない可能性が高いので要注意です。) EPOにおいては、当初明細書に記載のない新たな効果については、「当初明細書に示唆される技術的課題に含意される(implied by)効果または該技術的課題と少なくとも関連する(related to)効果...

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出願時に公開されていなかった先願に対する新規性(拡大先願、準公知等)と進歩性(非自明性)

...の開示内容により、後願が拒絶されてしまうことを自己衝突(self collision、セルフコリジョン)と称します。 但し、後述しますように、日本特許庁(JPO)の新規性判断基準は、欧州特許庁(EPO)のそれよりも厳しいものとなっておりますので、JPOには新規性を否定されるような状況でも、EPOには新規性を認められるというケースもあり得ます。 具体的には、EPOの新規性判断基準は厳しく、"...

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パラメータ発明、パラメータ特許について(Part 2 国毎の記載要件など)

...2)。もしクレームされた範囲が広い場合には、クレームの範囲全般をカバーする複数の具体例を提示することが望ましいとされています(審査便覧F-III, 1)。 上記の「偏光フィルム」の例に関しては、EPOはクレームされた範囲に鑑みて実施例が2つもあれば十分という判断を示しています。 クレーム発明を実施した具体例が少なくとも1つ明細書に記載されている場合において、クレームした範囲と比較して明細書...

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パラメータ発明、パラメータ特許について(Part 4 新規性・進歩性)

...あるときは、審査官は、新規性がないとして拒絶することができます(なお、このことは、特殊パラメータによって特定される発明の場合に限らず、通常のパラメータによって特定される発明の場合についても同様です。EPOの審査便覧 G-VI, 6)。拒絶を受けた出願人は、先行技術文献の追試をするなどして、先行技術がクレームされた発明と異なることを証明しなければなりません。 要するに、日本も米国も欧州も、先行技...

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