EP 指定国 登録国

米国(6): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

...が反映された興味深いものとなっています。例えば、優先審査(Prioritized Examination)は、$4,800という高額の費用を支払えば優先的に審査を行うというものであり、早期審査[MPEP708.02(a)に規定された審査促進プログラム(Accelerated Examination Program)]は、米国特許庁に代って出願人自らの責任で先行技術調査と特許性評価を行えば、早期に処...

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欧州(3): 調査報告(サーチレポート)に対する応答と自発補正

...行される応答要求の通知(規則70(2)、70a(2))から6ヶ月以内 Case 3: 英語でPCT出願 → 欧州移行 (国際調査機関及び国際予備審査機関として、JPO又はEPOのいずれかを選択できる) JPOの場合(Case 3-1)   EESR (SESR+調査見解書)  EESR公開の約1ヶ月後に発行される応答要求の通知(規則70(...

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外国特許出願(直接又はPCT経由)と登録に関する料金

...00 指定国移行手続 1カ国毎 30,000 その他雑費 30,000 EPから各指定国への移行 登録DE 登録手続完了報告 15,000 雑費 30,000 小計 45,000 ...

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新規性の拒絶への対応

...出した発明)や「(特殊)パラメータ発明」(従来知られていなかったパラメータで定義された発明)が、これに当たります。そのような場合、国によって判断基準が異なることが有ります。 例えば、欧州特許庁(EPO)は、ある先行技術に対する新規性を判断する際に、その先行技術の開示内容をその文献の記載から直接的に読み取れるものに限定して解釈します。要するに、その先行技術文献において暗に示唆されているが直接的に...

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審査通知に対する応答における発明の効果に関する主張について

...EP § 2145)。(ただし、そのような議論や実験データを提出する場合には、37 C.F.R. § 1.132に基づく宣誓供述書の形式で提出しないと考慮されない可能性が高いので要注意です。) EPOにおいては、当初明細書に記載のない新たな効果については、「当初明細書に示唆される技術的課題に含意される(implied by)効果または該技術的課題と少なくとも関連する(related to)効果...

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出願時に公開されていなかった先願に対する新規性(拡大先願、準公知等)と進歩性(非自明性)

...によって拒絶を解消することはできず、クレームの削除や補正によりクレームを明確に差別化することが必要になります。 欧州: -- 拡大先願の例外は無いが、日本より新規性の拒絶を受けにくい -- EPC54条(3)によれば、先願と後願の発明者・出願人が同一であるか否かに関わらず、拡大先願が適用されます。即ち、先願と後願の発明者・出願人が同一であっても、後願の発明が、先願の明細書や図面などに開示さ...

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