30条適用 韓国出願

韓国(3): 特許審査ハイウェイ(PPH)

...日本国特許庁の国内出願の審査結果を利用した特許審査ハイウェイ(PPH)の適用をうけるための条件 PPHの適用をうけるための条件を簡単に纏めますと以下の通りです。 (II-1) 日本出願と韓国出願の対応関係について:  PPHの適用が可能な日本出願と韓国出願の対応関係は大きく分けて以下の2通りになります。  - 日本出願が韓国出願の優先権出願である(韓国出願が、該日本出願に基づく...

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日本

...も出来ます。 また、国際出願(PCT出願)の基礎とした日本出願又はPCT出願からの日本移行出願に関して、早期審査制度を利用して速やかに特許査定を得、その情報に基づいてPCT出願に基づく米国出願や韓国出願について特許審査ハイウェイプログラム(PPH)の適用申請をし、早期権利化を図る出願人も増えています。 ...

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各国における先行技術の定義と新規性喪失の例外(Part 2)

...) 6ヶ月 中国出願、中国を指定したPCT出願又は優先権出願6) 出願時に申請書類、出願後2ヶ月以内に証拠書類 韓国 有り1) 制限なし 12ヶ月 (1年) 韓国出願又は韓国を指定したPCT出願 出願時に申請書類、出願後30日以内に証拠書類 注:1) いずれの国においても、本人の意に反して他人が発表した場合には、発表の手段によらず新規性喪失...

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国や技術分野による実施例の必要性及び記載要件比較

...に、in vitroの実験のみを実施例として記載することができます。中国出願の場合、当業者がin vivoにおける効果と相関すると考えるin vitroの実験結果であれば、実施例になります。 韓国出願の場合、実施例なしでは明細書が不完全とみなされます。日本出願と同様に、薬理データの記載が求められています。特に医薬組成物の発明の場合、当業者が発明を実施可能なように、医薬組成物の有効量、投与方法お...

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《拒絶理由通知、特許査定》

...XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX      1.出願種別        通常 2.参考文献        有 3.特許法第30条適用   無 4.発明の名称の変更    無 5.国際特許分類(IPC)           A01G 31/00   606,           A01G 27/00   502K,...

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