韓国特許 パラメータ

課題1:出願明細書の質と出願コストのバランス

...や審査段階において許容範囲内での減縮を可能にする記載の追加など) また、発明が属する技術分野、クレームの形式(物、方法、プロダクト-バイ-プロセスなど)、発明の種類(用途発明、選択発明、特殊パラメータ発明など)及び出願する国による要求の違いも充分に考慮に入れた上で、外国出願用明細書を作成します。 いずれも当たり前のことではありますが、これらを適切に行うには豊富な経験が必要です。 井上...

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韓国(2): 新規性喪失の例外規定

... 韓国においては、新規性喪失の例外規定(韓国特許法第30条)により、自ら発明を公知にしてから12ヶ月の猶予期間(グレース・ピリオド)内であれば出願できます。この猶予期間は、以前は6ヶ月でしたが、2012年3月15日に米韓自由貿易協定(FTA)が...

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韓国(3): 特許審査ハイウェイ(PPH)

... 日本国特許庁と韓国特許庁は、特許審査ハイウェイプログラムを平成19年4月より実施しています。 [I] PPHの概要 PPHとは、他国の審査結果に基づいて審査促進(早期審査)をするものです。これに関して、PPHを...

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新規性の拒絶への対応

...ったことが明白な要素を含んでいれば、その発明の新規性は認められる筈ですが、この点が明らかでない場合が有ります。典型的には、所謂「選択発明」(公知技術から特定の狭い範囲を抜き出した発明)や「(特殊)パラメータ発明」(従来知られていなかったパラメータで定義された発明)が、これに当たります。そのような場合、国によって判断基準が異なることが有ります。 例えば、欧州特許庁(EPO)は、ある先行技術に対す...

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進歩性の拒絶への対応(Part 2)

...高いと見なされます。 37 C.F.R. § 1.132の宣誓供述書で証明が可能な事項について、MPEP §716.01(a)は、以下のような事項を例示しております: (1)発明を構成するパラメーターなどの臨界性(criticality) (2)発明による予想外の効果(unexpected results) (3)商業的成功(commercial success) ...

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出願時に公開されていなかった先願に対する新規性(拡大先願、準公知等)と進歩性(非自明性)

...の適用が最も厳しいということになります。 韓国: -- 日本とほぼ同様 -- 日本と同様に拡大先願の規定があり、また発明者・出願人が同一の場合には、日本と同様に拡大先願の適用はありません(韓国特許法29条3項)。要するに、先願と後願の発明者・出願人が同一の場合、先願と後願のクレーム同士を比較して、後願クレームの発明が先願クレームに記載されていなければ新規性が認められ、欧州や中国におけるよう...

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