韓国特許 クレーム記載要件

韓国(2): 新規性喪失の例外規定

... 韓国においては、新規性喪失の例外規定(韓国特許法第30条)により、自ら発明を公知にしてから12ヶ月の猶予期間(グレース・ピリオド)内であれば出願できます。この猶予期間は、以前は6ヶ月でしたが、2012年3月15日に米韓自由貿易協定(FTA)が...

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韓国(3): 特許審査ハイウェイ(PPH)

... 日本国特許庁と韓国特許庁は、特許審査ハイウェイプログラムを平成19年4月より実施しています。 [I] PPHの概要 PPHとは、他国の審査結果に基づいて審査促進(早期審査)をするものです。これに関して、PPHを...

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出願時に公開されていなかった先願に対する新規性(拡大先願、準公知等)と進歩性(非自明性)

...の適用が最も厳しいということになります。 韓国: -- 日本とほぼ同様 -- 日本と同様に拡大先願の規定があり、また発明者・出願人が同一の場合には、日本と同様に拡大先願の適用はありません(韓国特許法29条3項)。要するに、先願と後願の発明者・出願人が同一の場合、先願と後願のクレーム同士を比較して、後願クレームの発明が先願クレームに記載されていなければ新規性が認められ、欧州や中国におけるよう...

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二次的考慮事項(Secondary Consideration)の主張:商業的成功(Commercial Success)

...的には重要であることを審査官に分かりやすく説明する必要があります。 参考までに、上記のような拒絶理由に対して、実際に弊所で作成・提出した意見書において述べた議論の例を以下にご紹介します。これは韓国特許庁による拒絶に対して行った主張ですが、この主張が認められて特許成立致しました。また、対応の米国特許出願も同様の理由で拒絶を受けましたが、以下の主張内容を、37 C.F.R. § 1.132に基づく...

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PCT(5): 国際調査報告による各国での調査・審査費用の軽減

...当然、日本特許庁に提出するPCT出願に関しては、米国特許庁をISAとして選択することはできませんので、上記のような免除は受けられず、約20%の減額ということになります。(米国以外にもカナダ、中国、韓国特許庁、オーストラリア等の特許庁もISAとして承認されているが、日本特許庁に提出するPCT出願に関して、ISAとして選択することはできず、日本語で出願した場合はJPOのみ選択でき、英語で出願した場合に...

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