阻害事由

中国(1): 審査

...なりました。しかし、日、米、欧などと比較すると審査自体はそれ程厳しくはありません。 弊所でこれまでに扱った案件でも特許化が困難な状況に陥ったような案件はありません。 尚、以前は、新規性阻害事由となる公知公用について、国内公知(国内における公知、公然の実施や文献の公開が先行技術となること)を採用しておりましたが、2009年10月1日に施行された新中国専利法により、現在は、日本などと同様に...

続きを読む

進歩性の拒絶への対応(Part 2)

...具体的な対応を検討することが望ましいです。特に米国出願の場合、審査官との電話インタビューを行って審査官の真意を確認するということをよく行います。 (B)組み合わせの困難性:「阻害要因」ないし「阻害事由」 審査官に引かれた複数の先行技術を組み合わせることの困難性を示すための手段は幾つかありますが、その代表的例として、組み合わせに対する「阻害要因」(「阻害事由」)の存在を指摘することが挙げられ...

続きを読む

各国における先行技術の定義と新規性喪失の例外(Part 1)

...して日本などにおける先行技術の定義とは大きく相違する点もあります。 まず、国際的調和に結びつく変更点として、以下が挙げられます: - 公知公用については、国内公知から世界公知へ変更(新規性阻害事由となる公知公用について、国内のみならず外国における公知、公然の実施や文献の公開を先行技術に含めることになった。詳細な説明はこちら。) - 所謂「ヒルマードクトリン(Hilmer Doctrin...

続きを読む

進歩性(非自明性)の判断基準

...な実験データを提出することにより示すことになります。 そして、上記「論理付けができない」ことを示すためには、先行技術から本発明を想到することを妨げるような事情ないし事由(所謂「阻害要因」又は「阻害事由」)の存在を示すことが最も有効です。 要するに、複数の先行技術文献の組み合わせから容易、若しくは、本発明と単一の先行技術文献との相違が、当業者が適宜選択し得る「設計的事項」(最適材料の選択、設...

続きを読む

「後知恵」(hind-sight)による拒絶に対処しやすい明細書作成について

...ては、例えば、以下のような点を明細書で強調しておくことが重要です: (1) 当業者が、ポリマーA製造用の重合反応装置をポリマーBの製造に適用することを阻害する要因(いわゆる「阻害要因」または「阻害事由」)(英語では"teaching away"又は"negative teaching")の存在があったことを明らかにする。 (2) 上記(1)を明らかにした上で、先行技術と同じ又は類似の効果(...

続きを読む


お問い合わせ

Share | rss
ホームページ制作