進歩性の判断

日本

...他者を権利侵害で訴える)ためには、特許庁より技術評価書を入手する必要があります。この技術評価書においては、特許出願の審査と同様に、新規性・進歩性が判断されますが、新規性は特許庁に認められており、進歩性の判断基準は特許の場合と比較して低いものとなります(要するに、特許の場合と比較して、高い評価が得られやすい)。 Q. 日本出願に基づく優先権を主張して国際出願する際に、自動的に全加盟国を指定したこ...

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審査通知に対する応答における発明の効果に関する主張について

...に記載されていない効果について出願後に実験結果等を提出して効果を主張又は立証することは、先願主義を採用し、発明の開示の代償として特許権(独占権)を付与するという特許制度の趣旨に反する」、 「進歩性の判断に重要な解決課題及び解決手段が提示されているか否かは、『発明の効果』がどのようなものであるかと不即不離の関係があり、したがって、本願当初明細書に記載されていない効果について出願の後に補充した実験...

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出願時に公開されていなかった先願に対する新規性(拡大先願、準公知等)と進歩性(非自明性)

...C第56条)、中国(専利法第22条第3項)及び韓国(特許法第29条第2項)においては、出願時に未公開であった先願(Secret Prior Art)はあくまで新規性の判断に利用されるだけであり、進歩性の判断には利用されません。 国名 出願時に未公開であった先願に対する進歩性(非自明性) 日本 不要 米国 必要(ただし、同一発明者・同一譲渡...

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進歩性(非自明性)の判断基準

... 平成27年改正前までの日本の特許審査基準には、進歩性の判断に関して以下のように記載されています(旧審査基準第II部 第2章、 2.5、(3)参照)。 「引用発明と比較した有利な効果が明細書等の記載から明確に把握される場合には、進歩性の存在を肯定的に...

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「後知恵」(hind-sight)による拒絶に対処しやすい明細書作成について

...が当業者にとって容易であるという理由だけでは進歩性を否定することができない。」) 「後知恵」の防止に関する規定は、2015年の改訂で、以下の記載として再度導入されました。 「3.3  進歩性の判断における留意事項 (1) 請求項に係る発明の知識を得た上で、進歩性の判断をするために、以下の(i)又は(ii)のような後知恵に陥ることがないように、審査官は留意しなければならない。   (i)...

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パラメータ発明、パラメータ特許について(Part 2 国毎の記載要件など)

... 韓国ではパラメータ発明の記載要件に関して、日本の審査基準(より正確には、2015年改正の前の日本の審査基準)と同様の審査基準を導入しました。たとえば、パラメータ発明について、記載要件・新規性・進歩性の判断の仕方について説明されています。(韓国審査基準、第3部第2章、4.3.2、第2部第3章、2.3.2の(3)、第3部第3章、6.4.3、第2部第4章、3の(2)、第2部第4章、4の(8))。したが...

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