通知文 効力

米国(1): 先発明主義から先願主義への移行とグレースピリオド(発明公開後の出願猶予期間)

...日としては認められなかった。 例えば、2011年4月1日出願の日本出願に基づく優先権を主張して、2012年3月31日に(PCT出願をせずに直接)米国出願(出願A)した場合、この出願Aが後願排除の効力を発揮する日は、旧法下では、米国出願日である2012年3月31日であった。従って、この出願Aと同一の発明を開示する出願Bが、出願Aの優先日よりも後であり、米国出願日よりも前である2011年6月1日に...

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欧州(1): 概要

...国であり、出願時に加盟国の中から登録を希望する国を指定し(指定国は優先日から31ヶ月以内であれば変更可)、EPOにより特許査定された場合には、指定国への登録手続きを取ることにより、その国で特許として効力が得られます。 PCTがあくまで全ての加盟国へ出願する権利を確保するためだけの制度であって特許性についての最終的な判断をするわけではないのに対して、欧州特許の場合、実体的な審査まで行い、欧州特許...

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中国(4): 模倣や個人輸入の問題

...。 個人輸入について 日本や米国、欧州の多くの国においては、これらの国で特許された製品であっても、国外で取得した当該製品を個人輸入するという行為には、特許権者の許可は必要有りません(特許権の効力は特許製品の業としての輸入等にのみ及ぶので、事業行為でない個人的な輸入を禁ずることができないため)。例えば、ある製品に関して日本で特許を有していたとしても、中国において製造された該製品を、個人で中国...

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各国における先行技術の定義と新規性喪失の例外(Part 1)

...めることになった。詳細な説明はこちら。) - 所謂「ヒルマードクトリン(Hilmer Doctrine)」の廃止(旧法下では、米国特許出願の外国優先権主張日が、他の米国特許出願に対する先行技術の効力発生日として認められなかったが、新法下では認められるようになった。詳細な説明はこちら。) そして、依然として残る大きな相違点は、米国においては、同じ発明に関して他人の先願があっても、その前に後願...

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各国における先行技術の定義と新規性喪失の例外(Part 2)

...は世界公知に変更された。 また先行技術となる特許文献については、世界公知の文献公知技術であるが、AIAの施行による先願主義移行(2013年3月16日)の後は、後願排除効の有効出願日(先願としての効力を発揮する出願日)が変更された。即ち、上記した通り、米国外の出願に基づく優先権を主張した出願の場合の後願排除効の有効出願日は、かつての先発明主義下では米国における出願日であったが、先願主義移行後は最...

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米国における特許訂正の効力について - 再発行、再審査による補正に関する注意点 -

...ずにそのまま残り、原クレームのいくつかは訂正(減縮、拡張等)を受けるでしょう。また、原クレームのいくつかは削除されることもあり、新たなクレームが追加されることもあるでしょう。原特許及び訂正後の特許の効力の観点からは、特許クレームは次の3種類に分類するのが便利です。 (1)維持クレーム: 原特許にあって、訂正後の特許においても訂正されずにそのまま維持されたクレーム (2)削除(又は訂...

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