米国特許法 中用権

米国(6): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

...れているサイトが多数存在しますので、ここでは各制度の特徴(メリット・デメリット)を中心に概要について説明致します。 [I] 優先審査(Prioritized Examination)制度 米国特許法改正法(Leahy-Smith America Invents Act: AIA)の発効とほぼ同時に導入された新しい制度です。 2011年9月26日以降に提出された出願について、この優先審査...

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米国(1)

...優先権主張をして通常の特許出願(non-provisional application)をしないと、その仮出願は自動的に放棄される。 - 通常の特許出願に移行した場合に限り、仮出願の出願日が、米国特許法第102条(a)項(2)号(旧法の102条(e)に対応)における「先願」としての基準日、即ち、後願排除の有効日となる2)。 - 日本や欧州など殆どの国において、米国の仮出願に基づくパリ条約優...

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各国における先行技術の定義と新規性喪失の例外(Part 1)

... [I] 米国における先行技術の定義 2011年9月16日、オバマ大統領が米国特許法改正案"Leahy-Smith America Invents Act"(AIA)に署名し、法律(以下「米国新法」という)として成立しました。この改正における1つの重要な変更は、先発明主義から先願...

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出願時に公開されていなかった先願に対する新規性(拡大先願、準公知等)と進歩性(非自明性)

...ターミナルディスクレイマーの提出によって先願と後願に基づく特許を共存させることが可能ですが、先願と後願が同一の発明者又は譲受人が異なる場合には、後願発明は先願発明から自明でないことが要求されます(米国特許法第103条(c))。 これに対し、日本(特許法第29条第2項)、欧州(EPC第56条)、中国(専利法第22条第3項)及び韓国(特許法第29条第2項)においては、出願時に未公開であった先願(S...

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医療分野の知的財産について

...シア × × × × × 注1)(米国) 医師・医療機関の特許侵害に対して部分的な免責規定がある。即ち、米国特許法第287条の第(c)項(いわゆる「免責規定」)により、(1)医師が侵害に該当する医療行為を実施した場合は、差止請求権・損害賠償請求権などの規定は該医師又は該医療行為に関与する関連医療機関には適用...

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