米国特許出願 権利期間

米国(1): 先発明主義から先願主義への移行とグレースピリオド(発明公開後の出願猶予期間)

...り得る公知・公用は、米国内におけるものに限定されていたが、今回の法改正により米国外での公知・公用にも及ぶようになる(所謂「世界公知」への移行)。 即ち、旧法の102条(a)においては、例えば米国特許出願人による発明の前に日本で既に公然実施されていた技術によって米国出願の発明の新規性が否定されることはなかったが、新法の102条(a)(1)では、そのような米国外における公然実施によっても米国出願の...

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中国(5): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

...材、新エネルギー自動車、低炭素技術、資源節約などグリーン開発に寄与する技術などとなっております。 実用新案(実用新型専利)の利用(特許との同時出願) 中国の実用新案(実用新型専利)制度は、権利期間10年、方法は保護対象外、無審査登録などの点では、日本の実用新案制度と類似しています。無審査のため、特許(発明専利)が権利化まで2年半~3年半程度要するのに対して、実用新案は約6ヶ月程度で権利化で...

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日本

...又はその特許出願日から9年6ヶ月経過後は、実用新案出願への変更は出来ません。 尚、参考までに、実用新案出願は、特許出願のような審査が行われることなく、自動的に登録になります。但し、実用新案は、権利期間や権利行使の方法が特許の場合と異なります。 特許の存続期間は、出願から20年ですが、実用新案の存続期間は、日本では10年です。 また、上記致しましたように、基本的に無審査で登録となりますが...

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各国における先行技術の定義と新規性喪失の例外(Part 1)

...のみならず外国における公知、公然の実施や文献の公開を先行技術に含めることになった。詳細な説明はこちら。) - 所謂「ヒルマードクトリン(Hilmer Doctrine)」の廃止(旧法下では、米国特許出願の外国優先権主張日が、他の米国特許出願に対する先行技術の効力発生日として認められなかったが、新法下では認められるようになった。詳細な説明はこちら。) そして、依然として残る大きな相違点は、米...

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二次的考慮事項(Secondary Consideration)の主張:商業的成功(Commercial Success)

...理由に対して、実際に弊所で作成・提出した意見書において述べた議論の例を以下にご紹介します。これは韓国特許庁による拒絶に対して行った主張ですが、この主張が認められて特許成立致しました。また、対応の米国特許出願も同様の理由で拒絶を受けましたが、以下の主張内容を、37 C.F.R. § 1.132に基づく宣誓供述書の形式で提出した結果、特許性を認められました。(なお、以下の例では、発明の効果として「高収...

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翻訳の質:レベル2(標準的品質)

...か理解出来ないというものではなく、特許について多少の知識が有る方であれば容易に理解出来るものであると思います。 例1(翻訳が原因で不明確との拒絶を受けた外国特許出願) 日本企業が出願した米国特許出願のクレームにおいて、特定の膜の物性が、その評価方法と共に規定されていましたが、不明確であるとして112条(記載不備)の拒絶を受けていました。 原文(日本語)とその英訳文 原文: --...

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