米国特許クレーム 従属 多項

米国(2): RCE (Request for Continued Examination)

...なる可能性がある場合には、RCEと同時若しくはRCE後、速やかに何らかの補正を提出するなどの手段を講じることが望ましいです。その際の補正は純粋に形式的なものでよく、例えば、得に重要でない特徴に関する従属クレームの追加などでも構いません。また、そのクレームが不要であれば、後で削除することもできます。 もしも補正や新たな証拠を提出する予定があるが、準備に暫く時間がかかるような場合には、RCEと同時...

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欧州(7): 異議申立手続き

...異議理由になりますので、補正が新規事項を導入するものであると判断されると、それが理由で特許取消しになってしまいますので、補正には注意が必要です。 また、異議理由に無関係な補正を行うと、例えそれが従属クレームに関するものであっても、補正全体が却下される可能性があります(Rule 80 EPC)。 口頭審理(Oral Proceedings) 口頭審理の請求 異議申立手続きでは、通常、...

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中国(5): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

...ければなりません。即ち、特許査定を受けていなくても、少なくとも一つの請求項が特許可能と認められていれば、それに基づいてPPHの申請が可能です。例えば、JPOに日本出願の請求項1は拒絶されたが、それに従属する請求項2については特許可能(拒絶理由を発見しない)と明示された拒絶理由通知や拒絶査定を受けたような場合にも、中国出願の請求項1を該日本出願の請求項2に対応するように補正してPPHの適用を受けるこ...

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韓国(3): 特許審査ハイウェイ(PPH)

...ければなりません。即ち、特許査定を受けていなくても、少なくとも一つの請求項が特許可能と認められていれば、それに基づいてPPHの申請が可能です。例えば、JPOに日本出願の請求項1は拒絶されたが、それに従属する請求項2については特許可能(拒絶理由を発見しない)と明示された拒絶理由通知や拒絶査定を受けたような場合にも、中国出願の請求項1を該日本出願で特許性を認められた請求項2に対応するように補正してPP...

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中国(1)

Q. 米国、韓国、中国では先行するほかの多数項従属クレームに更に多項従属させることが禁止されているが、中国の場合は、米国及び韓国とはルールが違うように思うが? A. 中国の場合は、米国及び韓国とはルールが違います。 例えば、「【請求項4】請求項1~3に記載の化合物と・・・とを含む混合物」のようなクレームは米国、韓国などでは従属項とみなされますが、中国では独立項と見なされます。 ...

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米国における特許訂正の効力について - 再発行、再審査による補正に関する注意点 -

...むのがよいでしょう。即ち、クレーム1の特許性をより明確にする為に、クレーム1を減縮補正(新たな特徴を追加)したい場合に、クレーム1そのものを補正してしまうのではなく、上記のような新たな特徴を記載した従属クレームを追加するなどの方策を検討すべきです。同様に、再発行によって拡張する場合も、原クレームを残したまま、拡張したクレームを追加することが賢明です。 ...

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