米国特許 inter parte review 匿名

米国(2): RCE (Request for Continued Examination)

...必要がある書類 最後の審査通知(Final Action)後 最後の審査通知に対する応答(既に提出済みの場合は、原則的に必要無し) 査定系クウェイル通知*(Ex Parte Quayle action)後  (*方式的不備を訂正すれば特許査定となる旨を通知するもの) Ex Parte Quayle actionに対する回答 許可通知(Notic...

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米国(4): 情報開示義務(IDS)

...、その情報を提出しなかったことが情報開示義務違反に当たるかを特許庁に判定してもらい、もし違反に当たるようならば、当該情報に関する再審査を請求できるようになりました。 現行の査定系再審査(ex parte reexamination)も、情報開示義務違反(Inequitable Conduct)回避の目的で利用できます。この査定系再審査は、2011年の法改正後も特に変更なく維持されます。しかし、...

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米国(5.1): 特許の取消し・無効を請求する手続き[付与後異議(Post-grant review)等]

...利用するのは難しそうです。もっとも、米国における訴訟費用は、日本などとは桁違いですので、上記の費用を高いと感じるか、それほどでもないと感じるかは利用者次第です。 尚、現行の査定系再審査(Ex Partes Reexamination)(第三者の関与が極めて制限されている)は、2011年の法改正後も(料金以外は)実質的に変更なく維持されます。 一方、当事者系再審査(Inter Partes ...

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欧州(7): 異議申立手続き

...つては異議申立制度が存在しましたが、2003年に廃止されてしまいました。 現在、日本や米国にも第三者が特許の無効を訴える制度はあります。[*日本では特許無効審判、米国では当事者系(Inter partes)再審査制度がある。米国では、2013年より、欧州の異議申立制度に近い付与後異議申立制度を導入する予定。] 日本や米国においては、少なくとも特許の存続期間中であればいつでも特許無効を訴えること...

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米国:USPTOが、最終的なAIA施行規則の一部を公表(1)

...許公報及び刊行物に限定されていましたが、AIAにより、特許権者が、クレームの範囲に関して連邦裁判所または特許商標庁に提出した意見も引用できることとなりました。 具体的には、査定系再審査(ex parte reexamination)、当事者系レビュー(inter partes review)及び付与後異議申立(post grant review proceedings)などにおいて引用す...

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米国:USPTOが、最終的なAIA施行規則の一部を公表(2)

...ら施行開始される、特許付与後の当事者系審判の手続きに関する最終的な施行規則が公表されました。ここで言う当事者系審判手続きとは、以下の三種類の手続きを含みます: 当事者系レビュー(Inter partes review); 付与後異議申立(Post grant review);及び ビジネス方法特許のための暫定プログラム(Transitional program for covered...

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