米国出願 コストダウン

特許の質の向上とコスト削減の両立

...エイツは、英文明細書作成から現地への連絡まで全て担当の特許技術者が行うため、書類の質には絶対的な自信があり、それによってと特許の質を向上させるだけでなく、無駄な拒絶を受けることを回避し、総合的なコストダウンにご貢献できると考えております。 ...

続きを読む

課題1:出願明細書の質と出願コストのバランス

... イニシャルコスト(出願時の費用)は一番分かり易いコストですので、これを低減しようとしがちですが、イニシャルコストの低減に力を入れすぎると、見かけ上は一時的にコストダウンが達成されるかも知れませんが、中・長期的な観点からは余計な経費が必要になったり、損失につながることが少なくありません。 特許が知財戦略における重要なツールであるならば、出願時は費用よりも明細...

続きを読む

課題2:中間処理(拒絶理由通知に対する応答など)の効率化とコスト低減

...識を常に持って対応します。 弊所が中途で引き受けた案件には、最終拒絶理由通知(final office action)と継続審査請求(RCE)を繰り返して国内外代理人がお手上げの状況になった米国出願なども有りましたが、弊所で引き継ぎ後1又は2回の回答で許可を得ています。そのような案件の場合、出願時から弊所に任せて頂いていれば権利化までの経費は半額以下で済んだはずであると思います。 『法律も...

続きを読む

米国(1): 先発明主義から先願主義への移行とグレースピリオド(発明公開後の出願猶予期間)

...正により米国外での公知・公用にも及ぶようになる(所謂「世界公知」への移行)。 即ち、旧法の102条(a)においては、例えば米国特許出願人による発明の前に日本で既に公然実施されていた技術によって米国出願の発明の新規性が否定されることはなかったが、新法の102条(a)(1)では、そのような米国外における公然実施によっても米国出願の発明の新規性が否定されることとなった(但し、米国外で公然実施した技術...

続きを読む

米国(2): RCE (Request for Continued Examination)

...度でも請求することができます。(数年前に、米国特許庁がこのRCEの回数を制限するためのルール改正を行うことを発表したが、訴訟になり、結局は特許庁が敗訴してルール改正は無くなった。) 要するに、米国出願は、出願が生きている限り何度最後の拒絶を受けても許可になるまで何度でもチャレンジできるということになります。このような制度は、米国にしかありません。例えば、日本でしたら、特許性を否定され続けた場合...

続きを読む

米国(4): 情報開示義務(IDS)

... 米国出願に関して、以前からかなり神経質な管理を要する制度でしたが、米国連邦控訴巡回裁判所(CAFC)大法廷の判決(Therasense, Inc. v. Becton, Dickinson & Co. (...

続きを読む


お問い合わせ

Share | rss
ホームページ制作