米国 特許 世界公知 採用

米国(1): 先発明主義から先願主義への移行とグレースピリオド(発明公開後の出願猶予期間)

...あり、先願主義に移行後、このグレースピリオドの制度がどのように活用されるのか注目が集まっています。 先発明主義から先願主義への移行 米国は、最初に発明をした発明者に特許権を与える先発明主義を採用しておりましたが、2011年の法改正により、原則的に最初に出願をした発明者に特許権を与える先願主義へ移行します。但し、この移行は直ちに行われるわけではなく、2013年3月16日以降の出願が先願主義に...

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米国(4): 情報開示義務(IDS)

...後に、情報開示義務違反が認められると、権利行使不能(unenforceable)となってしまいます。 以前は、情報開示義務違反の判断基準には、"sliding scale"と称されるアプローチが採用されていました。これは、情報開示義務違反を有無を、以下の2つの要件のバランスで判断するものです: (1)開示しなかった情報が特許性に及ぼす重要性、及び (2)情報隠蔽の意図の存在の明確性 ...

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米国(5.1): 特許の取消し・無効を請求する手続き[付与後異議(Post-grant review)等]

...は、以下の手続きが有るまで訴訟手続きは保留となる:(1)特許権者が訴訟の保留の解除を申請するか、若しくは侵害訴訟(反訴)を提起する、又は(2)異議申立て申請人が訴訟の取り下げを申請する。 VI.採用可能な無効理由と申請時提出書類: ベストモード以外の全ての理由(112条に基づく記載要件や実施可能要件を含む)が採用可  申請書類は、申請人を特定し、更に異議申立ての根拠と証拠を含む必要が有る。...

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米国(7): 費用(米国代理人事務所の選別の観点から)

...スを仰いだような場合でも米国特許事務所の費用はせいぜい50万円程度です(通常は10~30万円程度)。) 「もし米国で特許訴訟になってしまったら・・・」という懸念から出願時から訴訟系の特許事務所を採用しているという方もいるかも知れません。しかし、訴訟の対象となる特許はごく僅かであり、またもし訴訟になったら訴訟に強い特許事務所に案件を移せばよいだけの話であって、訴訟の懸念から出願も訴訟系の特許事務...

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欧州(7): 異議申立手続き

...施可能要件違反(当業者が実施可能な程度に発明が記載されていない)。 - 特許が、出願当初の明細書に開示されていなかった主題を含む(新規事項の導入)。 不明瞭性や単一性の欠如は異議理由としては採用されません。 異議部(Opposition Division)の構成 通常、EPO異議部は、3人の審査官で構成される合議体であり、この内2人は、審査に関与していなかったことが要求されます。そ...

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中国(1): 審査

...に扱った案件でも特許化が困難な状況に陥ったような案件はありません。 尚、以前は、新規性阻害事由となる公知公用について、国内公知(国内における公知、公然の実施や文献の公開が先行技術となること)を採用しておりましたが、2009年10月1日に施行された新中国専利法により、現在は、日本などと同様に世界公知(国内のみならず外国のどこかにおける公知、公然の実施や文献の公開を先行技術に含める)を採用してお...

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