発明者 部分一致 ダブルパテント

特許出願明細書の中国語翻訳に関する問題点

...表現が含まれてい ることが多く、このことが更に正確な翻訳を難しくしています。他方、英語は論理的な言語と言われており、英語に翻訳する過程で、日本語表現の曖昧さを解消 する必要が生じますので、時には発明者本人にまで確認するなどして、明確で論理的な明細書になるはずです。 また、我々が実際に和文明細書を英訳している際に、和文明細書を読んだ時には特に違和感を感じなかった日本語表現でも、いざ英訳する段...

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米国(1): 先発明主義から先願主義への移行とグレースピリオド(発明公開後の出願猶予期間)

...stem")のように称されることもあり、先願主義に移行後、このグレースピリオドの制度がどのように活用されるのか注目が集まっています。 先発明主義から先願主義への移行 米国は、最初に発明をした発明者に特許権を与える先発明主義を採用しておりましたが、2011年の法改正により、原則的に最初に出願をした発明者に特許権を与える先願主義へ移行します。但し、この移行は直ちに行われるわけではなく、2013...

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米国(4): 情報開示義務(IDS)

...)の主張を抑制する方向の動きが顕著になってきています。 情報開示義務の規定(37 CFR 1.56) 米国においては、特許性に関する重要(material)な情報について、出願に関係する者(発明者、弁護士・弁理士、その他出願手続に関与した者)は公正かつ誠実に提供する義務があります。 提出すべき情報には、対応外国出願のサーチレポートにおける先行技術などが含まれ、そのような情報を、情報開示...

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米国(6): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

...も多く聞かれます。(絶対に利用すべきではないと強く主張している米国の弁護士もいるようです。) 尚、この審査促進プログラムについて、以下の場合には、申請により(1)の費用が免除されます: - 発明者の少なくとも1人が、病気又は65歳以上の場合 - 発明が、環境改善(environmental quality)、エネルギー資源の開発又は省エネルギー(development or conse...

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進歩性の拒絶への対応(Part 2)

...者が内容の信憑性に関して宣誓した宣誓供述書の形式で提出すれば、単に意見書中で実施例に参照して議論する場合と異なり、学術論文などの公知文献や専門家の見解書と同等の証拠として扱われます。 宣誓者は、発明者本人であってもそれ以外の第三者であってもよく、発明者本人による宣誓供述書であっても審査官はこれを軽んじてはならない旨がMPEP(MPEP§716.01(c)III)に規定されていますが、通常、やは...

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各国における先行技術の定義と新規性喪失の例外(Part 1)

...生日として認められなかったが、新法下では認められるようになった。詳細な説明はこちら。) そして、依然として残る大きな相違点は、米国においては、同じ発明に関して他人の先願があっても、その前に後願の発明者が自分で発明を公開していれば、該先願は該後願の先行技術とならないことです(日本では、そのような先願は先行技術となります)。米国の新たな制度が、「先願主義」ではく「先開示主義」だと揶揄される所以です...

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