発明性 認識 主張 意見書

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...170ヶ国以上 少数精鋭にて事務所全体としての能力を高いレベルに維持 スタッフ各々が海外特許実務のみならず特許英語のプロフェッショナル 高度な英文書類(外国特許出願明細書の翻訳文や英文の意見書など)の作成による審査手続の効率化や外国代理人費用などの削減 緊急の依頼対応可能 外国知財(特許、実用新案、商標、意匠など)のエキスパート 井上&アソシエイツの特徴 ご相談・お...

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弊所の基本理念

... 例えば同じ所有権でも「土地」であれば、明確な境界線を引いて権利を主張することができます。 一方、特許は、無形の知的財産に関して、言葉で目に見えない境界線を引くことにより、自らの権利範囲を明らかにしなければなりません。これは大変な知識と技術を要する高度な作業です...

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弊所の特徴

...基本的には現地代理人に任せているケースが多いかと思います。後述するように、そのようなやり方には様々なデメリットがあります。 弊所では、外国出願であっても、成功するか否かは我々の責任であるという認識を常にもって、ご依頼いた件は必ずや有用な形で権利化するのだという強い気持ちで取り組みます。 実際に、これまで非常に優秀な実績をあげており、外国特許出願に関しましては、出願人の都合により出願放棄し...

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中国特許出願の重要性

...訴訟件数も増え続け、現在では日本の100倍近くに達する件数となっています。最近では、広東省のIT企業「唯冠科技」が、米アップルのタブレット型多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」の中国での商標権を主張して、アップル側を相手取って訴訟を起こし、最終的にはアップルが6000万ドル(約48億円)を唯冠に支払うことで和解した事件が大いに話題になりました。 中国における特許係争の事件数は、2008年の...

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課題2:中間処理(拒絶理由通知に対する応答など)の効率化とコスト低減

...州特許庁の拒絶に対する回答書や外国での係争における理由書・答弁書などの作成も基本的に自ら行いますので、上記のような問題は起りません。 外国出願であっても、成功するか否かは我々の責任であるという認識を常に持って対応します。 弊所が中途で引き受けた案件には、最終拒絶理由通知(final office action)と継続審査請求(RCE)を繰り返して国内外代理人がお手上げの状況になった米国...

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米国(1): 先発明主義から先願主義への移行とグレースピリオド(発明公開後の出願猶予期間)

...の第一国における出願日(パリ条約に基づく優先日)は、その米国出願の先行技術(Prior Art)としての有効日としては認められなかった。 例えば、2011年4月1日出願の日本出願に基づく優先権を主張して、2012年3月31日に(PCT出願をせずに直接)米国出願(出願A)した場合、この出願Aが後願排除の効力を発揮する日は、旧法下では、米国出願日である2012年3月31日であった。従って、この出願...

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