用途特許 utility patent

米国

米国においては、通常の特許は Utility Patentと称されます。更に、日本の意匠に相当するDesign Patent、及び植物を保護するPlant Patentがあります。上記のUtility Patentは、屡々、日本の実用新案に相当するものと誤解されますが、実用新案に相当する出願制度は、米国には存在しません。 ...

続きを読む

米国(2): RCE (Request for Continued Examination)

...ion)の存在です。 RCEは、最後の審査通知(final office action)が出た後に、拒絶を克服できない場合に、継続審査を要求できる制度です。[*但し、意匠特許(design patent)や再審査中の特許に関しては、利用できません。]そしてこのRCEは出願が生きている間は何度でも請求することができます。(数年前に、米国特許庁がこのRCEの回数を制限するためのルール改正を行うこと...

続きを読む

米国(3): 現在の米国における特許政策(並びに自明性審査とその対策)

...大統領により導入され今世紀初頭まで維持されてきましたが、世界的な不況が深刻化するにつれ、大きな変化が見られます。 不況に加えて、プロパテント政策による弊害とも言える所謂「パテント・トロール(patent troll)」による特許権の濫用も大きな問題となっています。「パテント・トロール」とは、大学や研究機関以外のnonpracticing entity(特許発明を実施しない者)であって、第三者の...

続きを読む

米国(4): 情報開示義務(IDS)

...Inequitable Conduct)の根拠となり得る全ての情報が審査の対象になる。 (2)当該情報の関連性 査定系再審査: "substantial new question of patentability"(特許性に関する実質的に新たな問題)が提起されることが要求されている。 補充審査: 特に制限なし。補充審査で提示された情報に関して、特許性に関する実質的な新たな問題があると判...

続きを読む

米国(5.1): 特許の取消し・無効を請求する手続き[付与後異議(Post-grant review)等]

...tes Review)を申請した場合、米国特許庁に申請が受理されて再審査が開始されるための基準は、従来の特許性に関する実質的に新たな問題(substantial new question of patentability)(審査時に米特許庁に検討されなかった問題)が提起されているか否か(以前の当事者系再審査における基準)ではなく、再審査請求対象のクレームのうち、少なくとも1つが無効であることが合理...

続きを読む

米国(6): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

...というものです。また、2011年12月31日をもって終了してしまいましたが、未審査の出願を取下げることを条件に、別の出願1件について優先的に審査してもらえるという一種のバーター取引のような制度[Patent Application Exchange Program(出願交換プログラム)]も以前は存在しました。 具体的な要件や手続きについては詳細な説明がなされているサイトが多数存在しますので、こ...

続きを読む


お問い合わせ

Share | rss
ホームページ制作